人口減少少子高齢化社会の国と地方のタブー～「東京劣化」から学ぶ

 

　真剣に考える時期に来ている

 

　私は、これまで人口のしくみについて漠然としか考えたことがなかった。国が発表する人口統計を報じたマスコミの記事を「ああそうなのか」程度に読み流していたように思う。

 

　昨年、公表された消滅可能性リスト、いわゆる増田リストを見ても、正直に言えば、「最近、どこへ行ってもシャッター街が多いなあ」と感じていたが、それが少子高齢化による人口減少が確実に進んでいることによる現象であることを再認識した程度で深く考えていなかったように思う。だから、その時は、今後、有効な少子化対策を打てば何とかなるのではないかという根拠のない思いを持っていた。

 

　→「世代間格差の解決策は、預金を持って死ぬこと」佐藤俊樹・東大教授に聞く

 

　なぜ、年金改正が繰り返し行われるのか～「年金１００年安心プラン」の大ウソ

 

　しかし、松谷明彦氏の「東京劣化」という著書を読んで私の思いが、まったくの幻想だったと今は感じている。そして、そのことは、私が人口問題のことに多少なりとも関心を持っていれば、容易に気づくことができたように思う。それは、これまでの年金の度重なる改正だ。

 

＜年金の主な改正＞ウｨキペディア「年金～これまでの改正」より抜粋

・1994年　60歳代前半の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢を2013年までに段階的
に60歳から65歳に引き上げ。

 

・2000年　老齢厚生年金の報酬比例部分を2025年までに段階的に60歳から65歳に引き
上げ。

 

・2004年　保険料負担と年金給付のバランスを図るため、保険料負担の上限を固定し、基
礎年金の国庫負担割合を2分の1へ引上げる及びおよそ100年かけて積立金を取り崩して（最終的に年金給付費用1年分程度を残す）年金給付に充当させることにより、保険料の引上げをできるだけ抑制する。社会全体の所得・賃金の変動（経済変動）や平均余命の伸び・合計特殊出生率（人口変動）に応じて、年金額の改定率を自動的に設定し給付水準を調整するマクロ経済スライドの仕組みを導入して、年金給付をゆるやかに削減し、保険料上限による収入の範囲で給付水準50%以上を確保するとした。この改正の背景には、少子高齢化による世代間の問題やグローバル化のなかで労働コストを抑制したいという理由から、保険料の引上げが極めて厳しくなっているという状況があった。

 

　2004年の改正が「年金１００年安心プラン」と呼ばれているものだ。しかし、現在、さらに受給年齢の引き上げも検討されており、何が100年安心だろう。20年以上も前(1994年の改正)から少子高齢化問題は、顕在化していたということだ。責任を追及されたくない厚労省と選挙にマイナスの事実を国民に告げたくない自民・公明連立政権の思惑が年金問題の先送りにつながったのだろう。だから、選挙がすべての政府の言うことを私たち国民は真に受ける訳にはいかない。問題が発覚する頃にはその責任が曖昧になり、官僚も政治家もみんな、誰も責任を取らないのが今の日本の現実のように思う。

 

　→夫婦で月額年金支給10.8万！民間老人ホームは一人月25万、公営は50万人待機～こういう現実に、多くの現役政治家は見て見ぬフリをしてきました。近頃、「保育園落ちた日本死！！！」という匿名ブログに慌てふためいて、今夏予定の参院選を前に安倍政権は、場当たり的な弥縫策として保育基準緩和・労働強化と保育士の月額給与6000円増だけ打ち出しましたが、選挙で当選しつづけ自己保身することだけが目的と化しているような国会議員だらけの政治環境では、抜本的な改革は望めません。安倍政権にとっても「憲法9条改正」だけが悲願の主力政策でしょうから、社会保障の問題などは貧乏な国民が喘ぐだけのことなので、適当に先送りしていきたいのが本音でしょう。　歴代政権は、そうやって高度成長期以来、バラマキの借金財政を続け、自分たち一族さえよければよい――という世襲のお坊ちゃま、お嬢ちゃまたちが政権中枢を担ってきたのですから、これも致し方なく、国民はいい面の皮だったというだけなのです。

 

　→「年金１００年安心プラン」が“安心”ではないこれだけの理由

 

　→百年安心年金の崩壊

 

　→新しい「世代間の助け合い」－年金の「マクロ経済スライド」と「保険料引上げの停止」

 

　→論争続き、改革後手に＝放置できない世代間格差【戦後７０年】

 

　→各国予算別比較！止まらない日本の少子高齢化！社会保障費増大には増税と国債発行で対応しゆくゆくはマイナンバー制度で資産把握から・・・？ / 財政問題 ～日本の財政問題（1,000兆円を越える赤字）に加え、止まらない少子高齢化社会、年金制度（社会保障制度）の破綻懸念、今後の金利上昇時に対して国債がどのように反応して暴落するのかしないのか、為替がさらに円安になっていくのかどうななど、各国要人やマーケット関係者は「興味深く（反面教師的に）、日本を観察している」に過ぎないというのを、日本人ひとりひとりが自覚をした上で、『どうすれば自分や家族の大切な資産を守れるのか？』と考え、行動したいものです。時間は限られてきています。

 

　→国民投票「否決」へ　ギリシャ破綻から学ぶ日本の年金クライシス ～年金改革の時間は10年しか残されていない…50歳以上の高齢者が人口の過半数を超えると、年金改革は困難になるという内容だった。今年、日本人女性の半数が50歳以上になるといわれている。現在、人口の約45％が50歳以上。2025年までに51％に上昇すると予想されている。

 

　著者によれば人口統計は「最も確実な予測」と言われているそうだ。そして、少子高齢化は予測通り着実に進んでいるように思う。統計学ではなく、単純に考えても、夫婦二人から二人以上の子どもが生まれなければ、人口は減っていくことになる。

 

　→14年の合計特殊出生率1.42、９年ぶり低下　出生数は100万人

 

　→日本の総人口、自然減が初の25万人台　14年推計 

 

　→少子高齢化問題　ドイツとアメリカの場合は？～日本の場合、これからどんな政策を打ち出すにせよ、もう「時すでに遅し」で焼け石に水だと思います。なぜなら人口動態のプロフィールは、長い時間をかけて変貌してゆくものであって、急に変えようと思って変わるものではないからです。

 

　国のタブー

 

　しかし、著者は、国のタブーとして『人口減少高齢化社会にはタブー、つまり「してはならないこと」がある。それは「少子化対策」、「経済成長の追求」そして「増税による財政再建」である。』と警告している。

 

　→人類は少子高齢化しました

 

　→【社説】少子高齢化対策、目標と対象から設定を＝韓国～政府は第１、２次計画期間に１５０兆ウォン（約１５兆円）を投入したが、出生率は１．０８人から１．２１人へと０．１３人しか上がらなかった。…働く女性のための保育支援対策などがあふれた半面、専業主婦はむしろ逆差別を受ける結果がもたらされた理由だ。 

 

　今後わずか半世紀で、子どもの数が半分以下になる

 

　『なぜ、少子化対策がタブーなのか。第一には、子どもの数の激減という現在の流れを変えることができないからである。われわれ日本人は、今後わずか半世紀で、子どもの数が半分以下になるという未曾有の少子化を経験する。しかしそれは、子どもを産む可能性の高い年代の女性の数が、今後の半世紀で半分以下にまで激減することの必然的な結果であり、かつ、その女性人口の減少速度を変えることは、もはや不可能に近いからである。

 

　まず、25～39歳の女性人口は、当然のことだが、すでに25年も先まで確定しており、わずか四半世紀で37,1％もの減少である。その大幅に少なくなった女性が次の世代を産むのだから、半世紀でその年代の女性人口が55,1％減少するという「社人研」(国立社会保障・人口問題研究所)の推計は当然の帰結と言える。』と著者は書いている。

 

　私たちは、こうした事実を冷静に受け止めるべきだと思う。将来のことを他人(政府)任せにしていたら、行き止まりまで問題を「先送り」されることは、これまでの経験から明らかだと思う。最悪、「預金封鎖」の事態を指摘する声もある。官僚や政府が、「適当」に処理する可能性はあっても「適切」に判断することなど一切ないだろう。

 

　→株価好調の裏で現実味を帯びてきた　「預金封鎖」が起こるシナリオとは？

 

　日本の急激な少子高齢化自体、日本の政府の取った政策の結果だと著者は指摘している。それは、戦後、人工妊娠中絶を主たる手段として行われ、年間出生数を4割(約100万人)も減少させた大規模な産児制限によってもたらされたものであるという。その結果として「いびつな人口構造」が形成され、急激な少子高齢化を招いたと。日本が欧米先進国のようななだらかな人口構造に戻るには、後60年待つ必要があるという。
　
　人口をいじれば、必ず数十年後にツケが来る

 

　著者は少子化対策をしても効果は上がらないと指摘している。その理由の一つとして日本人のこれまでに積み上げられた価値観の変更の困難さを挙げている。また、少子化対策の財政負担の大きさも少子化対策がタブーの理由だという。「もういい加減、人口をいじることをやめてはどうか。人口をいじれば、必ず数十年後にツケが来る。」と警告している。

 

　→初婚・初産年齢、30年で４歳上昇　少子化白書 ～内閣府が14年度に実施した意識調査も紹介した。未婚で恋人がいない20～30歳代の男女に恋人が欲しいか尋ねると「欲しくない」が全体の37.6％を占めた。

 

　→高齢化の正体、少子化はなぜ起こる？子育て支援だけでは少子化が解決しない理由

 

　→日本以上！？中国の高齢化がひどい件について

 

　→中国も日本同様高齢化が進行　ちょうど日本の20年前の状況～人口動態の観点からすると中国と日本には共通点が多いです。唯一の違いは、中国は日本より20年遅れで高齢化が進行しているということです。

 

　→少子化進む中国、女性「50歳定年」も終わりに～尹蔚民・人事社会保障相は「段階的に定年を引き上げたい」と述べ、早ければ22年にも定年年齢を引き上げる意向を示した。具体策は17年に公表するとしたが、30年には男女とも定年は65歳になるともいわれる。…人口全体に占める60歳以上の比率は1980年に7.9％にすぎなかったが、2020年には16.9％に上昇する（いずれも国連推計）。一人っ子政策の結果、高齢化の進展は急速だ。…生産年齢人口（中国では16歳から59歳）は12年から減り始め、昨年まで３年連続で減少した。…中国の合計特殊出生率（１人の女性が一生に生む子供の数）は10年の国勢調査では1.18の低水準にあり、沿海部の都市では0.7台とさらに低い。

 

　→「誰が税負担？」＝急速な高齢化に警鐘－シンガポール首相～政府は少子化対策として財政支援策を打ち出し、１カップル当たり２人以上の子供を産むよう奨励してきた。しかし、大きな成果は出ておらず、１３年の合計特殊出生率は１．１９で１２年の１．２９から低下。人口維持に必要な２．１を大幅に下回っている。

 

　→韓国、少子高齢化の重荷　「パイプカット」など人口抑制策時代から一変～１５～６４歳の人口は来年、３７００万人でピークに達するが、その後は着実に減少する。…７０年代初頭の平均出生率は４．２１だったが、現在は約１．２３にまで下がっている。

 

　→中国「1人っ子政策」廃止！労働人口減少で経済減速･･･国民「2人も育てられない」

 

　→一人っ子廃止ふざけるな！今の中国人の本音 "大本営発表"に従わない世代がやってきた

 

　→一人っ子政策やめても焼け石に水、衰退に打つ手なし 日本以上の猛スピードで進むアジアの少子高齢化(1)～日本はアジアで最も早く人口ボーナス（豊富な生産年齢人口＝労働人口の増加で、経済成長を促す状態）が始まり、最も早く終焉を迎えた。その日本を踏襲するように2015年を境に、中国をはじめ、韓国、シンガポール、香港、台湾に加え、成長著しいASEAN（東南アジア諸国連合）のタイも、経済成長を後押ししてきた要因の「人口ボーナス」の終焉を迎えつつある。…シンガポールの出生率はここ十数年1.2～1.3前後で推移しており、少子化改善に大きな成果は出ていない。とは言え、「政府の後押しなしでは結果はもっと悪かっただろう」（政府関係者）というのが現状だ。少子化対策には「何十年という月日と重厚な社会保障構築が必要」（専門家）と日本と同様かそれ以上に道のりは険しいようである。

 

　→中国、「子供不足」が手遅れ状態？農村に出生届けない子供が数億人いてトンデモ事態に？～つまり、実際のところ、2人目をもうけようという夫婦はそう多くないとみられるのだ。郭氏は、一人っ子政策の完全撤廃により人口ピラミッドの歪みを是正するためには、100年以上かかるとの見方を示している。

 

　→中国が一人っ子政策をやめるのはなぜ？

 

　急激な生産年齢人口の減少

 

　二つ目のタブー「経済成長の追求」がなぜ駄目なのか。それは、今後の日本経済が、労働生産性を上げても追いつけない程の急激な生産年齢人口の減少に見舞われるからだという。経済成長率を目指すには、労働力の大幅な拡大しかなく、「すなわち既存労働者に一層の長時間労働を強いるか、女性、高齢者等の国内余剰労働力や外国人労働力を活用するといったことだが、それは国民を不幸にし、あるいはかえって成長率を低下させることになる。」と著者は予想している。

 

　そして『さらに指摘すべきは、「労働力の不足が問題の根源なのだから、労働力を補填すれば解決する」という現状認識の誤りである。そこでは、日本経済の国際競争力が急速に低下しているという事態が見えていない。まるで太平洋戦争の時代を彷彿させるが如きである。…」と著者は止めを刺す。

 

　労働生産性は、労働一時間当たりの収入で考える

 

　著者は、労働生産性は、労働一時間当たりの生産数量ではなく、労働一時間当たりの収入で捉えるべきだと主張している。この考えに立てば、少ない労働者で高い収入を稼いでも、それが長時間労働で収入が増えただけにすぎず、一時間当たりの収入が増えていないのなら生産性は上がっていないことになる。

　

　逆に、ワークシェアリングにより労働者が増えても、一時間当たりの収入が増えれば労働生産性は上がり、短時間労働で労働生産性を上げる方が国民の幸福につながるだろう。時間当たりの収入をいかに増やすかに経営者と労働者が腐心するようになれば、お互いの幸福度が高まるのではないだろうか。この間、テレビでデンマーク人の労働時間が、1日7時間で生産性も高く、国民の幸福度も極めて高いことが紹介されていた。

 

　→残業しない人に残業代を払う会社　SCSKが労働時間を削減して連続増収増益を達成した理由～だからウチは、50時間の残業を20時間に短縮できたら、30時間の残業代は全部翌年のボーナスで戻すと言った。だから、収入、経済上の心配は一切するなと。会社は『ぽっぽないない』はしませんから、安心して残業のあり方を考えてくださいと。…会社というのは、10億円とか15億円とか残業削減で浮いて、営業利益に上積みしたらものすごく助かるのや。でもそれはしない。皆さんの健康の原資だから、信じられないかもしれないけど、それは皆さんに戻す。残業しなくても残業代を払うから、心配しないで効率を考えてくれ、健康を考えてくれと。健康を害されたらもうどうしようもない。…裁量労働制を拡大し、34時間分の残業代を支払うことにしました。もちろん残業しなくても払う。これだけ上乗せしたら、先ほど言った残業代がなくなることによる収入の問題は十分賄える。…やっぱり働き方というのは、個人が本当に自分からそうしようという環境を与えてあげる施策を打つのが経営者の責任。そういう気持ちにさせるような、環境や条件を作るのがね。…費用が掛かれば、短期的には成長を抑えることになる。それを覚悟できるかというのが経営者の度量だと。しんどいけどね。世の経営者は限られた期間で社長をやるから費用増を嫌い、右肩上がりの短期成長を望むのよ。

 

　日本経済は、後進国型の経済

 

　さらに「欧米先進国に比べ、これ程までに生産性が低いのは、実は、日本経済は、欧米先進国が開発した製品を上手に模倣して、大量の機械・ロボットと安い労働力で大量に生産し、低価格で販売するという後進国型の経済だからである。先進国型の経済であれば、自分で開発した製品を適量生産し、高価格で販売する。」と著者は言う。

 

　→　日本経済は急速に「中国化」しつつある～日本の労働者は、円安によって実際に貧しくなっているのである。…「要素価格均等化定理」と呼ばれる法則が予測するように、日本の産業構造が中国と同じなら、賃金はいずれ中国並みに低下するのだ。…中国に代表される低賃金国が出現したため、それとの相対関係で低生産性になったのだ。だから生産物価値当たりの賃金支払い額を減らす必要があり、人減らしと実質賃金引き下げが必要になるのである。あるいは、為替レートが円安になる必要がある。

 

　移民政策でいびつな人口構造を招いたドイツ

 

　移民を受け入れて労働力を増やすことは、結局、後進国型の経済の継続を意味する。しかし、移民の労働コストは、アジア諸国の労働者より常に高いだろうから、アジアの後進国との価格競争には勝てないだろう。移民は労働生産性を上げないだろうから一人当たり労働コストは下がっても売上高人件費率は下がらないと考えるべきだろう。そして、移民により人口をいじれば、また、人口構造がいびつになり、彼らの高齢化による社会負担増は避けられないだろう。

 

　→移民といっても日本に高度人材は集まらない

 

　著者によれば、日本と同じようないびつな人口構造が見られるのはドイツだそうだ。日本とドイツだけがいびつな人口構造なのは「この二国だけが人口をいじった」からだという。戦後のドイツは労働不足で近隣諸国から大量の移民を受け入れたが、仕事を奪われたドイツ人の反発や治安の悪化で深刻な社会問題を生み、低賃金の移民や外国人労働者は「税金を負担しないで、福祉を受け取る人々」を大量に作り出し、財政が破綻する自治体が相次いだという。その後、移民や外国人労働者の流入を急激に抑制したことが現在のドイツのいびつな人口構造を生む結果になったと著者は指摘している。

 

　→高齢化が進むドイツの人口構造。世界的に低い出生率の解決策は？【ざっくり分かるドイツの人口・労働環境①】

 

　→外国人労働者受け入れ問題を考えるなら日系一世の苦労を忘れるな！

 

　→北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の苦い経験がある。カナダ、メキシコと国境を取り除き、ヒト・モノ・カネを自由にした。米国の穀物企業がメキシコになだれ込み、巨大な農場を作った。トウモロコシ栽培で生きてきた農民は対抗できず、農地を失う。国境を越え米国で労働力を売るしかない。低賃金労働者が激増した米国は、賃金が下がり、仕事の掛け持ちで生計を維持する人が増えた。文句を言えば首切り。労働者の地位低下は労組を脅かし、不安定な雇用は社会問題になった。

 

　→シンガポール「幸福度」世界最下位　アジアで最も豊かなはずが　建国５０年、「能力主義」行き詰まる～米調査会社ギャラップが１２年に発表した日常生活の「幸福度」調査で、シンガポールは、１４８カ国中、最下位だった。激しい競争社会や、政治的な息苦しさが指摘される。…若者を中心に所得格差や移民流入による就職難に不満を抱く層が増えている。…リー首相は今月、「多くの外国人労働者を受け入れれば、経済はうまくいくが社会問題を抱える」とし、生産性向上により外国人に頼らない発展の継続を訴えたが、前途は多難だ。

 

　→シンガポール建国５０年、成長とひずみ　外国人頼み課題～１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）は日本を上回る成長を実現した。だが、外国人に頼る成長モデルは課題に直面している。…少子高齢化が鮮明になった２０００年以降に外国人労働者の受け入れが加速し、現在は人口５４７万人の約３割を外国人が占める。…政府は１３年に外国人労働者の流入を抑える政策へかじを切り始めた。しかし、ＧＤＰの約５割を占める中小企業は安価な外国人労働者が頼りだけに懸念を強める。

 

　→ドイツの難民施設2か所に襲撃

 

　日本のベビーブームは、実は3度あった

 

　ちなみに、ドイツのいびつな人口構造の山は、この移民政策によるものだけだが、日本には、2つの山があり、ベビーブームは、実は2度ではなく、3度あったという。前半の第1次ベビーブームは、戦前の大正から昭和にかけて当時の軍事政府が、兵力増強のために行った「産めよ殖やせよ」という大規模な出産奨励策によるもの。だから、2010年までの人口減少の主因は、この前半の第1次ベビーブーマーの人たちの死亡者の急増だという。しかし、これからの人口減少の主因は、少子化だそうだ。

 

　→地方創生「人口減少は自治体の責任」が詭弁と言えるこれだけの証拠～政府の失敗を押しつけるなんて…出生数の「第三の山」が幻に終わったのは、結婚や出産を希望する人たちがいてもそれができない環境になってしまったことが原因の一つと言えます。…ちなみに、非正規雇用と晩婚化、未婚化がリンクしていることは、専門家の間ではすでに定説になっています。にもかかわらず、国は経済活性化のためと称して、雇用の流動化を進め、晩婚化、非婚化の要員を作り続けている。…研究会の報告書には、労働者派遣法は派遣労働者を保護するのではなく、すでに正規職員である人たちを保護するための法律だったと明記されているのですが、これはより正確に言うなら経営者側を保護したということでしょう。これらの政策の背後にあるのは財界の意向です。…いずれにしても、90年代後半から2000年代にかけて起きた若年世代の貧困化は、このように積み重ねられた失政の産物です。結果として、第三のベビーブームは起こらず、これからの日本は高齢化が加速して人口構成のひずみが急拡大することになりそうです。…そして、たび重なる失敗の責任を、政府はいま「地方創生」という美しい名のもとに自治体に負わせようとしているのです。

 

　財政再建は財政支出の縮小で

 

　「増税による財政再建」はなぜ、駄目なのか。「その理由は、際限なく増税を繰り返さなければならないからである。それは確実に国民を離反させ、社会を崩壊させる。そして同時に財政も崩壊する。財政再建の手段は、あくまで財政支出の縮小でなければならない。」からだそうだ。

 

　2005年までの50年間は、一人当たり税収も一人当たり財政支出もそれぞれ10倍に拡大し、そうした状況での財政赤字を増税で賄う財政再建は、妥当性があると著者は言う。しかし、「今後の人口減少高齢化社会では、一人当たり国民所得がおおむね横ばいとなる。働く人の所得は、生産性の向上によって増加するが、国民の中で働く人の比率が低下するから、高齢者や子ども等の働かない人を含めた国民一人当たりの収入は横ばいになるのである。ということは、国民一人当たりの税収も、増税しなければ横ばい」となる。

 

　しかし、これからは、「一人当たり財政支出は過去に例をみないスピードで拡大」を続けていくから「いつまで経っても、赤字はなくならず、増税を際限なく続けなければならないことになる。」から「増税による財政再建」はやってはならないと著者は、説明している。

 

　→財務省と内閣府･諮問会議が､不毛の対立に　経済成長主導による財政健全化策のワナ～社会保障制度を健全な財政で支えて持続可能にし、国民皆保険を維持するにはどんな改革策が必要か、今こそ具体的に決めるときである。

 

　→コラム　日本の財政の「真実」（第26回）財政健全化への道筋（３） ～高齢化の進展と、それに伴う財政の悪化は、多くの国が共有する課題であるが、日本はその両者に最も顕著な形で直面する、いわば「課題先進国」だからだ。だからこそ、日本がこの課題を克服し、超高齢化時代にも持続可能な経済・財政・社会モデルを作り上げることができれば、まさに「課題解決先進国」となることができる。

 

　→医療費や年金はどうなるか、負担増におびえる高齢者

 

　→日本の財政状況は、ギリシャよりはるかに悪い～歳出改革の中心は、社会保障費だ。25年度には団塊の世代がすべて後期高齢者となり、社会保障費が増加するからだ。…ただし、社会保障費の伸びの抑制は、決して容易ではない。団塊世代の高齢化を考えれば、基本方針に示されたような歳出削減では不十分であり、社会保障制度の抜本的な改革が必要だ。具体的には、年金支給開始年齢の引き上げ、マクロ経済スライドの完全実施が必要だろう。また、医療では、自己負担率の全般的な引き上げが必要とされるだろう。

 

　2007年度の財政構造への復帰

 

　正しい財政改革のひとつは、単年度財政赤字解消のために支出規模を縮小することだという。その目安は、2007年度予算だそうだ。ちょうど第1次安倍政権が始まった頃だ。2007年度の財政構造への復帰を目標にすることを著者は提案している。「その後の財政支出の拡大はバラマキ福祉との批判が強いものばかりだから、社会政策的にも妥当性を持つ。」というのが著者の考えだ。

　

　地方のタブー

 

　著者は、人口減少高齢化社会における地方のタブーとして「若者の流出抑制」、「大都市経済への接近」、「市町村合併」の3つを挙げている。

 

　

　地方の消滅は杞憂

 

　ここで取り上げている「地方」とは大都市地域の自治体ではなく、地方の自治体のこと。『例外なく全ての地方で人口の激減が予測されている。それを見て、「地方の消滅」を懸念する向きがあるが、杞憂である。』と著者は言っている。この先数十年間の人口指標は、戦前戦後の大規模な人口政策の影響で異常な動きをするが、「2060年過ぎには、その影響もなくなり、人口の変化は緩やかなものに変わる。異常な時期の人口変化だけを見てものを考えては、将来を見誤ることになる。…その間に致命的な事態も起きそうもない。」

 

　2040年を過ぎれば、少子化のみを要因とする緩やかな人口減少に変わる

 

　地方の人口減少は、「実は、それほど悲観すべきものではない。」という。「なぜなら、人口減少の主たる要因が、死亡者数が急激に増加したことによるものだからである。」しかし、地方の急激な人口減少は、「2040年を過ぎれば、少子化のみを要因とする緩やかな人口減少に変わる。」

 

　東京の三重苦

 

　一方、『東京を始めとする大都市で、「人口はたいして減らない」、「これまで大量に流入した若者が歳を取り、高齢者が急増する」、「全国的な少子化で流入する若者が激減する」という三重苦が始まる。人口が減らないということは、財政サービスや公共インフラに対する基本的な需要量が縮小しないということである。そのなかで高齢者が急増するわけだから、財政支出は急激に膨張する。一方、流入する若者の激減で労働者数すなわち納税者数が激減して租税収入は低迷する。大都市は未曾有の財政難に陥らざるを得ない。』と著者は指摘している。著者の目には、その姿が1970年代のニューヨークのスラム化とダブって見えているようだ。

 

　→＜社説＞高齢者移住　抜本的対策こそ必要だ～政策研究大学院大名誉教授の松谷明彦氏（マクロ経済学）は、今回の提言を「数合わせで解消できる状況ではなく、現実を見据えた対策とは言えない」と批判している。

 

　→｢高齢者は地方に移住したい｣は本当か　人口移動だけでは社会問題は解決しない～重要なのは、送り込まれるのではなく、積極的に選択してもらえるような地方を作ることです。それは高齢者であろうと、若者であろうとまったく同じです。

 

　→高齢者を地方移住させる前に、やるべきことがある

 

　→危うい「東京圏高齢者の追い出し作戦」介護・医療サービス不足にお手上げか～厚労省が掲げる「地域包括ケアシステム」に矛盾する施策であること。地域包括ケアは、どんなに高齢になり、あるいは要介護状態が進んでも、これまで住み続け慣れ親しんだ地域で各種の在宅医療や介護サービスを受けながら、最期まで暮らし続けましょう、ということだ。

 

　→社会資本は､人口減と将来世代負担を考えよ日本創成会議の提案に欠けている視点～人口が増加を続けることも、逆に減少を続けることも好ましいことではなく、ほぼ一定の水準で安定するのが望ましい…少子化対策に力を入れれば人口減少への対応が不要になるという話ではない。…今後は人口の減少が見込まれるのだから、人口規模の縮小に合わせた社会資本の整備が課題になる。

 

　→「東京住みたい？」「いや、全然！」地方在住者45.4％が東京に無関心なワケ

 

　→首都圏人口、15年がピーク　65歳以上は今後急増  政府が推計

 

　→（脱・一極集中）東京への企業流出、歯止め探る大阪～「大阪都」という「第２東京」をつくることが、停滞を抜け出す「解」だったのか。日本総合研究所関西経済研究センターの広瀬茂夫所長は「大阪がめざすのは２番目の東京ではなく、若者の起業が相次ぐような『民の力』を生かせる場だ」と指摘する。

 

　→「終の棲家」がない「待機老人」が急増していく下向きの人口動態がもたらす悲惨な未来～急速に進む高齢化は日本経済にとって、さまざまな側面から大きな負担になる。「東京五輪が起爆剤になって日本経済が新たな成長ステージに入る」といったバラ色のストーリーとはまったく異なる深刻な現実が日本でいま着実に広がっていることは、日本人のみならず、海外の投資家なども知っておくべきことではないだろうか。

 

　→人口流出が止まらない!!　韓国人が“脱ソウル”して地方を目指すワケ

 

　地方の人口減少は、それほど悲観的な事態ではない

 

　「だから、死亡者の急増を主因とする地方の人口減少は、それほど悲観的な事態ではない。人口の大幅な減少で財政需要も大きく縮小する。…大都市のような社会の存立に関わるような財政難に陥る可能性は少ない」そうである。仮に人口減により危機に陥っても「さほどの財政支出なくして、ほとんどの農村と小都市はこの先も存続させることは十分可能である」と著者は考えている。

 

　欧米先進国型の人口循環がひとつのモデル

 

　欧米先進国の農村や小都市でも若者の大量流出があるが、その若者の多くが、十数年後に故郷に戻ってくるそうだ。そのため、欧米先進国の地方は、「日本ほど高齢化せず、過疎等の問題もほとんど聞かれない。」という。「日本でも、そうした人口循環を考えるべきだろう。流出を抑えるのではなく、都会で力をつけた若者が戻ってくるような地方経済、地方社会をつくることに方向転換する」べきだというのが著者の主張だ。

 

　欧米諸国では、なぜ若者が地方に戻ってくるのか

 

　「ではなぜ、欧米先進国では(若者が)戻ってくるのか。最大の理由は、故郷に、自分が大都会で得た能力を活かせる働き場所があるからである。…日本の地方には、そうした職場がまずない…ほとんど全ての自治体が、大都市経済への依存を強めることで地方の活性化を図ろうとしたからである。大都市の工場やその下請けの地場産業が主要な職場となったが、そこで多く必要とされるのは低賃金単純労働者である。都会に出た若者が戻ってくることを期待できるような職場はない。…人口循環を実現したいのなら、地方に自らの産業を興すしかない。」と著者は提案している。

 

　古色蒼然たる見解

 

　地方の二つ目のタブー「大都市経済への接近」がなぜ駄目なのか。「大都市への産業の過度の集中が地方経済衰退の原因なのだから、大都市産業の地方への分散を図るべきだ」という意見を著者は、『それは半世紀も前の…古色蒼然たる見解であり、その後何度も繰り返し政策として実施されたが、結果は、逆に大都市と地方の格差をさらに拡大させただけに終わったという「札付き」の見解』と筆者は切り捨てている。

 

　日本経済の本質を変えるべき

 

　さらに『大都市に(産業が)「過度に」集中しているのだとすれば、それが日本経済における最適な産業立地なのであり、それは、誰かが悪いのではなく、現在の日本経済が地方という地域をそれほど必要としていないのだ、という認識が必要だろう。』とまで言っている。

 

　しかし、それは裏を返せば『後進国型大量生産体制の日本経済では、産業が大都市に「過度」に集中して立地することが最適な産業配置なのだ』として「日本経済の本質を変えないまま、産業再配置を試みても…財政を悪化させるだけに終わる。産業再配置をしたいのであれば、そうなるように経済構造や企業経営のあり方を変えるべきなのである。」というのが著者の本当に言いたいことだ。

 

　→勤労世代の減少　「２４時間都市」の発想改めよ

 

　産業再配置によって大都市と地方の格差は縮小せず、格差は拡大する

 

　「また、産業再配置によって、大都市と地方の経済格差、所得格差が縮小するということにも根拠は全くない。…地方に配置される企業や生産工程は、生産性が低く、したがって賃金水準も低いものに限られる。加えて、大都市の企業や工場の進出は地場産業を確実に衰退させる。…産業再配置の結果、かえって格差が拡大したのは、そのためである。」と著者は、分析している。

 

　●「地方創生関連２法が成立…地方への企業移転促す(2015年06月19日 読売新聞)」～税制優遇などで企業の地方移転を促す改正地域再生法など地方創生関連２法が１９日午前の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。

 

　大都市には存在しない、地方に置くことが経済原理に敵っている産業・企業の育成

 

　著者は「現在の大都市には存在しない、そして地方に置くことが経済原理に敵っている産業・企業を、新たに創り育てることを考えるべきだろう。もちろん、製品開発や最終組立もその地方で行うような完結した地場産業でなければならない。そうでなければ、その地方の平均生産性を押し上げ、所得水準を向上させることにならない。豊かな地方経済のために、忘れてはならない条件である。」という考えのもとに具体的なイメージ(内容は本を読んでみて欲しい。)を提示している。

 

　→中小企業が技を持つ日本、企業格差が止まらない韓国　基盤産業が支える富士山型日本産業、セット事業リードの逆ピラミッド型韓国産業

 

　→地方はどうすれば｢横並び｣から脱出できるか　｢プレミアム商品券｣では地方は生き返らない～多様化している社会において重要なのは、限られた一部の人たちに熱烈に支持される突出したコンテンツを用意することです。実際に、他地域にはない、地元の持つ「人材」や「環境変化」に適合した絞り込みを行って、「突出したウリ」を作り出す取り組みで成果を収めているケースがあります。こうした成功地域ではいたずらに割引するのではなく、むしろ高付加価値（高価格）の方向へと舵を切っています。…地域の「稼ぎ」を増やすことに貢献するというパブリックマインドをもち、自らも儲けるという民間事業です。従来の活性化事業とは一線を画します。…横並び構造から抜け出し、「内発的」な絞り込みによる事業に取り組んではいかがでしょうか。

 

　アメリカは住民の意向で自治体を分割し、日本は、国が自治体の合併を推進

 

　地方の三つ目のタブー「市町村合併」はなぜしてはいけないのだろうか。『アメリカでは、ある地方自治体の人口が大幅に増加した場合には、「住民が」主導する形で、複数の自治体に分割されるのが一般的である。人口が増えると、行政に自分たちの意向が届きにくくなり、あるいは価値観が多様化して自分たちの望む行政サービスが得られなくなる、というのがその理由である。それに対し日本では、明治以来、「国が」地方自治体を合併させることに血道を上げている。分割・合併、ボトムアップ・トップダウンと、方向が全く逆である。』

 

　国による自治体合併の究極が道州制

 

　「なぜ合併させるのか。…要は数を減らしたいのである。…国の号令も届きやすくなる。自治体の側も、人口が多い方が、そして村より町、町より市の方が聞こえがよく、企業や大都市の人々が来てくれるからと歓迎する向きが多い。欧米先進諸国の地方自治の精神とはまるで逆だが、それが日本の地方自治の実態である。その究極が道州制である。」

 

　国による自治体合併が地方を衰退させた

 

　『この「国よる自治体合併」が多くの限界集落をつくり、農村を衰退させた。合併すると、市役所、町村役場の一つが新しい市役所となり、他の町村役場は支所となって職員数は十分の一程度になる。…しかし、支所になると、その周辺の昼間人口は激減する。…当然、流通業やサービス業は撤退、閉店を余儀なくされ、そのために居住条件の悪化した集落では、転出者が増加することになる。』

 

　→地方創生のウソ～地方自治体は、少子高齢化でなく、道州制で消滅する？

 

　→忍び寄る〝自治体消滅〟　おしゃれな港町・神戸でも…「２０２５年問題」先送り～宍粟市は１７年に宍粟郡の山崎▽一宮▽波賀▽千種－の４町が合併して誕生。直後の同４月の人口は４万５７２４人だったが、年々減少の一途をたどり、２７年国勢調査の集計結果（速報値）では３万７７９２人。この１０年間で約８千人減少し、市発足以来初めて４万人を割ったことを受けての非常事態宣言だった。

 

　「合併によって予算は一つになる。…相対的に利益率の低い農業は産業として見劣りし、費用対効果の観点から予算配分が後回しになることが多い。農業は、西欧諸国においてすら公的補助を必要とする産業だから、合併によって予算が大幅に削減されれば、農業の持続可能性は低下せざるを得ない。」

 

　なぜ、日本では農業が地方経済の一翼を担えないのか

 

　『欧米先進国の地方経済は、かなりの程度、農業生産に負っている。当然であろう。農業は、地方が優位性を持ち得る数少ない産業の一つなのだから。ではなぜ、日本では農業が地方経済の一翼を担えないのか。農業から産み出される付加価値が小さすぎる、つまりさほど儲からないばかりか、赤字の農業も多いからである。その原因として…農作物の構成にも問題があると考えている。…多量少品種である小麦や大豆の生産を拡大するべきなのである。…つまり、農作物から生じる付加価値のより多くの割合を、農村を含む地方経済の側に「落とす」ことで、地方経済の維持拡大を図るのである。併せて流通マージンの取り込みも考えるべきだろう。…集落の持続可能性の向上であるが…手段は、大農化、施設農業の高度化である。』著者の提案する施設農業の高度化については、割愛するが、興味がある方は本を読んで欲しい。

 

　日本の文化が厚みを失い、薄っぺらなものになっていく

 

　オランダ人は「世界は神がつくったが、オランダはオランダ人がつくった」というそうだ。『日本も日本人がつくった。各地の農村を訪れるたびに、つくづくそう思う。…さまざまに独自の農業と農村の「かたち」が生まれ…日本の国土は、まさに日本人の努力の結晶なのである。その人々の営みが日本文化を生んだ。…同時に、人々の営みに根ざしたものであったが故に、その文化は強靱さと持続力を併せ持った。…急速に進む農村集落の消滅を、食糧自給率の低下や国土の荒廃といった問題意識でのみ捉えるべきではないだろう。日本の文化が、いわばその厚みを失い、薄っぺらなものになっていく。そこにこそ思いを致すべきではないだろうか。明治には三十万もあった農業集落が。人口が四倍以上に増加するなかで、十三万九千集落まで縮小した(2010年農業センサス)。これ以上減るべきではない。そう思う。』と著者は結んでいる。　おしまい

 

〇東京を捨てて高知に移住して、丸一年。今感じていることをまとめてみた