何か忘れていませんか

　維新の党顧問の松井氏(大阪府知事)は、自民党の勉強会で講師を務め、不適切発言を行い、その後も「内輪の席での発言だ。」と主張している作家の百田尚樹氏を「百田さんにも表現と言論の自由はある」と擁護している。しかし、発言内容は、百田氏とお友達の産経新聞が「国民の憲法」要綱の表現の自由を制限する理由の一つとしている「道徳および青少年の保護のため」という条項に抵触しているのではないだろうか？

　これは、お友達のかばい合いの連鎖なのだろうか。そもそも百田氏の発言を擁護する必要があるのだろうか。百田氏は、その後も沖縄を侮辱するような発言を繰り返しており、(元)NHK経営委員に任命した安倍首相の見識が疑われる。安倍首相のお友達は、良識が疑われる人ばかりのように思う。まともな一般人なら、百田氏の講演での発言は、聞くに堪えない内容だと感じただろう。それを笑って聞いていた自民党員のレベルの低さこそ問われるべきだ。そもそもこんな良識を外れた発言が許されるのも現在の憲法のお陰だろう。こんな人たちに改憲を唱える資格はない。

　→百田さんにも表現と言論の自由はある」

　→「広告を出すな」「沖縄メディアをつぶせ」自民党勉強会が教えてくれたこと

　→「問題発言」を繰り返すのは、安倍政権の高度な世論操作プロレスだと考えてみる

　→辛坊も松井も安倍も…注意！「百田尚樹の言論の自由」を叫ぶ者こそが言論弾圧を狙っている！

　→安倍首相が安保法制の“丁寧な説明”のため雑誌に…でも選んだのはヘイト雑誌「WiLL」（笑）～安倍首相を支持する自民党若手の勉強会で「沖縄差別」「マスコミ恫喝」の放言を吹きまくった作家の百田尚樹氏と安倍の“出会い”をつくったのも、実は「WiLL」だったのだ。きっかけは、2012年9月号で百田氏が〈安倍氏には是非とも、もう一度総理になって日本を建て直してもらいたい。僕は安倍晋三再登板に期待する！〉（文中の漢字はママ）と持ち上げたこと。直後に、安倍サイドから「お会いしたい」とオファーがあり、意気投合して10月号に対談が掲載された。1年後の13年10月号には“総理に返り咲いた”安倍と百田氏のヨイショ対談が再び載り、直後に百田氏がNHK経営委員に選ばれる。そして、同年12月号は〈総力大特集 世界の嫌われ者、韓国〉と並んで〈百田尚樹 特別書き下ろし45枚！「安倍晋三論」〉が。最後は、これらの対談や論文を元にワックから安倍と百田氏の共著で『日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ』なる単行本まで出る始末だ。…勉強会の言論弾圧発言に関しても、谷垣禎一幹事長が関係議員を処分したことについて安倍首相は不満を漏らしていたという。

　国民の劣情に火をつけるつもりだろうか

　橋下市長は既得権益の破壊で大阪市民の劣情(例えば、公務員給与が高すぎる！)に火をつけたが、安倍首相はどんな方法で国民の劣情に火をつけるつもりだろうか。安保法制という既成事実が憲法改正のバネになる可能性がある。自衛隊員の命と国民の命を守ることができるのは、私たち国民の良識のように思う。

　大きな代償

　難しいことが分からないと考える人もいると思うが、他人任せにせず、自分で考えて欲しい。武力は、平和を破壊するだけで何も解決しないことは、イラク戦争やシリア紛争で証明されている。そして、一度、平和が破壊されると大きな代償を払ってからでないと回復できないことは、広島や長崎の原爆投下、そして多くの戦死者の累積の上に現在の日本の平和があることに思い至れば、武力行使が何の解決にもつながらないことが簡単に分かるだろう。劣情は、一瞬。後悔は一生。　

おしまい

　→改憲派の憲法学者が安倍政権の改憲を批判する理由…愛国の義務化で“非国民”再教育制度が！～以来30余年にわたって自民党改憲派の“知恵袋”として暗躍するが、この間に政治家側の世代交代が進み、二世三世の世襲議員が増えるにつけ、その質的劣化が目を覆うばかりになってきた。それでも「改憲」という大きな目標に向かって進むのならと我慢して付き合ってきたが、自民党が具体的な「憲法改正草案」を出したところで糸が切れたのだという。…何が問題なのかというと、どれだけ口をすっぱく教えても憲法とは何か、立憲主義とは何かがまったく理解できない人たちだったということだ。議論の前提となる基礎知識すら共有できないのだから話にならない。改憲をこんな奴らにやらせたら、トンデモないことになるというのが小林氏の言い分だ。…ところが自民党の草案は、この立憲主義の大原則を踏み外し、国家が国民を縛るかたちになっているというのである。2012年版「自民党憲法改正草案」第102条に「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」とあるのはその象徴だ。憲法を尊重しなければならないのは、国民でなく権力者だ。…本来は主権者・国民が権力を抑制する道具であるはずの憲法を使って国民に「道を説く」ことを主張する国会議員（つまり現実の権力者たち）が自民党にも民主党にもいる。…もし、憲法で「愛国」の義務を課したらどうなるか。まず、国民に義務を課す以上、それを公平に実施するための法律が必要になる。例えば「愛国法」がつくられることになる。所管は文部科学省だろうか。そして、さらに政令、省令、通達、要綱などで、愛国心の具体的内容（例えば、日の丸に敬礼するとか、皇居の前ではおじぎをする……とか）と指導方法などが定められる。その上で、国民教育が実施され、その結果の評価が行われ、成績優秀の「愛国者」とそうでない「非愛国者」に分類され、非愛国者には再教育が課せられることになる。このシミュレーションは冗談ではない。きわめて標準的な法的推論だと小林氏は述べる。…これは「法は道徳に踏み込まず」という大原則を自民党が理解していないからだという。…先に小林氏はなぜ変節したか、と書いたが、実は小林氏の憲法への姿勢は昔から一貫しており、いまも改憲論者であることは変わっていない。大前提として現行憲法の三大原理（国民主権、平和主義、人権尊重）は人類の歴史的体験から生まれた究極の真理として尊重する。その上で、この三大原則がきちんと機能するよう、変化した時代にも対応できるように、条文を改良（バージョンアップ）しようという立場だ。…こうした改憲論者から見ても、いまの自民党の改憲論は危なすぎる、ということなのだ。…いまの安倍政権の勢いを考えると、数年以内に国民投票が実施されるのは確実。自分たちの権利が大幅に制限され、思想や家族のあり方までが強制されるとんでもない事態になる前に、国民はそろそろ憲法問題を“自分ごと”として考えるべきではないだろうか。

　→安倍的“壊憲”を論破する　無敵の憲法学者 小林節～わが国の憲法改正条件が特別に厳しいなどと言うが、これについても小林は次のように一蹴する。「わが国の改憲手続き条件は他国と比較して特に厳しくはない。現にアメリカ合衆国憲法では、上下各院の3分の2以上による提案に加えて、全米50州の4分の3以上の州の承認を個別に得ることを条件としている。これは明らかに日本より厳しい」…世襲議員たちは、意見が合うと、「さすが一流大学の先生はいいこと言う」と同調し、合わないと、「小林さん、政治は現実なんだよ。あんたは現実知らないんだよ」と若造の代議士までが決めつけた。…彼らの傲慢さは特権意識から出てくる、と小林は指摘する。

　(追記)産経新聞の「国民の憲法」要綱を知っていますか？

　産経新聞は、８０周年記念事業として公表した「国民の憲法」要綱の第28条第3項で「表現の自由は、第一八条〔基本的人権の制限〕によるほか、道徳および青少年の保護のため、法律により制限することができる。」と規定し、自民党の憲法草案より制限の内容が拡大されている。

　知る権利を守るために消費税の軽減税率の適用を求めている新聞が自ら表現の自由の制限を主張している。「国民の憲法」要綱は、基本的には、自民党の憲法草案をなぞった内容だ。まるで、産経新聞は、自民党機関誌のようだ。しかし、「道徳および青少年の保護のため」という価値観に関わる事項を法律で規制しようとする発想には、驚きを越えて、怒りを覚える。こうした法律ができたら、マスコミだけでなく、個人も自由な情報発信ができなくなるだろう。

　→メディアに公正中立はあるか？(私の過去のブログ)

 　憲法とはなんだったのか

　憲法は、法律ではありません。近代立憲主義憲法は、国家権力を制限し人権を保障する法です。つまり、法律を作るときや、それを運用するときに守らなければならないことを示し、国民が国家に遵守させるという、法律とは逆方向の役割を本質とする法です。時に国家は暴走するという歴史的教訓から生まれた役割であり、日本国憲法も、（制定過程の議論はしませんが、少なくとも内容において）そのような役割を担っています。

　今回の草案(自民党の作成した憲法草案)は、そうした従来の意味での憲法ではありません（その事実についてどう考えるかは自由です。）。つまり、現行憲法では公務員のみが負っている憲法尊重義務を全国民が負い（102条１項。これはQ&Aによれば「遵守」より重い義務です。）、「公益及び公の秩序」（12条後段、13条後段、21条２項等）による人権制限が認められ、「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚」（12条後段）することが要求され、国民の義務が大幅に増え、前文冒頭の主語が国家になるなどして、国家から国民への法に変容しているのです。

全体にかかわる変更点

(1)　国民の義務が増える

　明確に増えた義務（３条２項、19条の２、92条２項、99条３項、102条１項）のほかにも、国民に一定の態度を要求している部分が相当数あります（前文３段以下、９条の３、12条前段、12条後段、21条３項、24条１項、24条２項、25条の２等）。これらは全て、憲法尊重義務を負うことによって、国民が守らなければならない事項になっているわけですから、法律により具体化されることで明確に憲法上の義務となり得ます。義務は大日本帝国憲法では２個、現行憲法では３個だったのに対し、 草案では21個あるとの指摘を掲示板で頂いています。

(2)　個人の尊重がなくなる

　人権とは、生きること、幸福を追求すること、意見を言うこと、好きなことを考えることなど、人に欠かせないあらゆる権利のことです。まとめて基本的人権（現行97条）といったりします。

　こうした全ての人権の根幹をなす「個人」の尊重（13条）が、「人」の尊重に変わっています。これについて、起草委員会事務局長の私見ではありますが、「個人主義を助長してきた嫌いがあるので」変えたとされています。利己主義の助長ではなく個人主義の助長を問題視しているということは、全体主義方向への変化を目指したということです。

　そもそも、多数派は権力を握れるわけですから、憲法が力を発揮するのは、多数決原理では奪えない少数派の人権を保護する局面です。そのため、個人主義を少なくとも後退させ、和（草案前文）を乱す個人を尊重しないのであれば、憲法の存在意義が乏しいことになります。憲法が骨抜きになってしまう、見方をかえれば、憲法を骨抜きにすることができる、ということです。

(3)　「公共の福祉」ではなくなる

　人権が重要だとはいっても、例えば名誉毀損が罪になることからもわかるように、一定の制約を受けています。国家権力が人権を制限する主要な根拠は、「公共の福祉」でした。

　「公共の福祉」という文言を「公益及び公の秩序」と改正することにより、憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにした」とQ&Aにあります。
 
　従来、「公共の福祉」（12条後段、13条後段）による人権制約は、他の人権に資する場合（人権の合計が大きくなる場合）にのみ認められるのであり、他の人権の集合とは異なる「公益」的な何かは存在しないと考えるのが一般でしたが、そのような考え方をしないことを明確にしました。誰の人権のためにもならないが公益にはなるという場合を明確に観念して運用されるわけですから、全ての人権の尊重度が弱まります。具体的にどうなり得るのかは各条文をご覧ください。
 
　言論や芸術などの表現の自由に対する規制については、「公共の福祉」のなかった21条に「公益及び公の秩序」を入れていますので特に変化が大きいです。

(4)　同じ文言でも解釈が変わる

　このような憲法の趣旨に照らして各々の文言が解釈されますから、形式的には何ら変わっていない文言であっても、解釈が変わるものが多いです。
 
　例えば、「思想及び良心の自由」（19条）という文言は全く変わっていませんが、「日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない」（３条２項）ことによって、日本代表の試合で君が代を声に出して歌わない自由は「思想及び良心の自由」（19条）に含まれにくくなります。
 
　「表現の自由」（21条１項）という文言も変わっていません。しかし、追加された21条２項による制限があります。また、「投票価値の徹底した平等を実現しよう」というビラを配る場合、行政区画等も勘案するとする草案47条に反しており、憲法尊重義務（102条１項）を守っていないため、「表現の自由」（21条１項）として保護されにくくなり、ピザ屋がビラ配布の際に当たり前にやっているような軽微な建造物侵入でも捕まりやすいことになる、というふうに他の条文の影響を受けます。

　→自民党憲法草案の条文解説・総論（概要）