価値観の強要
私は、最近、安部首相と橋下市長がなぜ嫌いなのかを考えていた。そして、それが価値観の強要にあると考え着いた。最初から二人が嫌いだったわけではない。橋下氏は大阪府・大阪市の行政改革については、一定の成果を挙げているように思う。しかし、一方で慰安婦問題についての発言、大阪都構想実現のための手段を選ばない、都構想反対者への常軌を逸した攻撃、大阪市の職員を対象にした入れ墨の有無を尋ねた調査等々の常に自分が正しいという価値観の押し付けに危惧を感じてしまう。
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教員が君が代を歌わないことや起立しないことには、私も教育上問題があるかもしれないと思うが、だからといって思想信条を条例で縛ることには賛同できない。私は正直、「君が代」自体に思い入れはなく、卒業式のときに学校からの別れと巣立ちという思いで歌っていたように思う。愛国心とかの気持ちを抱いて歌っていた同級生の顔を思い出せない。条例や法律で国歌の斉唱を義務づけるのは、あくまで反対だ。
また、入れ墨についても、日本では、慣行として入浴施設やプールで禁止されているが、海外では、入れ墨をアートとして入れているアスリートがいる。私も、入れ墨は、決して、美しいとは思えないし、できれば親から貰った身体にキズを付けないで欲しいと思う。しかし、入れ墨の有無を強制的に調査し、答えなかったからと懲戒処分にするような行為は、独裁者のやることのように感じる。
私がもし、アンケートの回答を強制されたら強い怒りを覚えるだろう。また、仮に入れ墨をしていたとしてもそれが若い頃の未熟さからの誤りによる場合もあるかもしれない。入れ墨があったら公務員になれないというのは行き過ぎだと思う。若気の至りで入れ墨を入れたら一生、職業制限を受けるような社会はゴメンだ。入れ墨は、簡単なものなら消せるそうだが、そうでないものは、消すのが大変困難だそうだ。
橋下氏自身、政治家になる前の弁護士時代に平気で茶髪にしていたはずだ。茶髪も不快に感じる人はいる。役所の窓口の人間が茶髪だったらおそらく、違和感を覚える人がいるかもしれない。入れ墨と茶髪では、全然、問題が違うと主張する人があるかもしれない。しかし、根は、価値観の問題であり、同じことだと思う。要は、価値観で差別されないというのが民主主義社会のルールだと思う。
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脱法行為
日本人が無宗教主義者だと言われるのも多様性を許容する気質があるからだと思う。正直、橋下氏こそ他人から価値観を押し付けられるのが最も嫌いなタイプの人間のように思う。自分が嫌なことは他人も嫌だと考えるべきだとに思う。ウィキペディアによれば、ライブドア事件を起こしたホリエモンを擁護しているようだが、私は、二人がよく似ているように思う。
二人には、脱法行為は許されるという考えがあり、もし、脱法行為を止めさせたければ法律で取り締まればいいという考えがあるようだ。ウィキペディアには、「まっとう勝負」という著書の中で橋下氏が次のように述べていることが指摘されている。
「ルールをかいくぐるアイディアを絞り出すことこそ、いまの日本にとって一番必要なんじゃないか！」、「明確なルールのみが行動の基準であって、明確なルールによる規制がない限りは何をやっても構わない」、「ルールの隙を突いた者が賞賛されるような日本にならないと、これからの国際社会は乗り切れない」
とても共感できない。橋下氏もホリエモンも登場したときは、社会の閉塞感を破ってくれるリーダーとして私も期待していた時期があった。しかし、その後の大人になれない幼稚な発言に失望してしまった。しかも、二人とも、常に自分が正しいという主張ばかりで他者に理解を求めるという姿勢がまったく感じられない。やられたらやり返すというのはドラマとしては、面白いが、そんな日常を国民は望んでいないと思う。
TPPは締結後も４年間の秘密保持義務があり、交渉内容は明かされない！
国民に全く情報が示されないTPPを橋下氏はなぜ支持するのだろうか。安倍首相が国会の質問でヤジを飛ばした相手の玉木雄一郎氏が「安倍政権は、TPP交渉の実態を開示せよ 」と主張している。「オバマ政権（USTR）は、TPP交渉に関する透明性の確保について、連邦議会等との関係に関し、これまでにない（unprecedented）対応を取る。」ことになったことを伝えている。
議会に対してオバマ政権は以下のような形で情報公開を行うそうだ。
・連邦議会議員が、TPP交渉の「フルテキスト」にアクセスすることを認める。
・TPPに関するブリーフィングを行う。
・連邦議会議員が交渉テキストを読むことを助けるため、分かりやすい各章の要約版を提供する。
・アメリカからの交渉提案について、交渉当事者に出す前に、連邦議会の委員会に事前に示す。
・議会議員に対して最新の交渉状況を知らせるとともに、逐次、議員からのフィードバックも受ける。
「つまり、今後、連邦議会議員には、広く交渉内容を知らせるというものだ。国民経済や生活に大きな影響を与える交渉である以上、当たり前の対応だと思う。」と玉木議員は指摘している。それなのに日本では、国会議員レベルでも情報が開示されていない。本当におかしいと思う。
→議員に条文案開示へ ＴＰＡ反対派の支持狙う ＴＰＰで米国政府
→訪米中の西村康稔内閣府副大臣は４日、交渉の最終段階にある環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の条文案を国会議員に開示する方針を明らかにした。
→ＴＰＰを国民投票に！ 国会議員にさえ開示されない亡国の交渉
→日本人の命を守る「国民皆保険制度」を安倍政権は米国の製薬･保険業界のために破壊しようとしている！
元農林水産大臣の山田正彦氏はTPPの問題点を以下のように指摘している。
『この協定(TPP)が結ばれれば、日本の国会で決める法律よりも協定が優位に立ちます。実際に2012年に発効した米韓FTAによって、これまでに63もの韓国の法律が変えられてしまいました。なぜなら、米韓FTAにも、TPPと同じくISD条項というものがあるからです。これによって、TPP協定に反する立法により海外投資家や企業が「損をした」とみなされれば、国家を訴えることができます。実際に、カナダ、メキシコ、アメリカで締結されたNAFTA（北米自由貿易協定）以降、このISD条項による企業からの訴訟が増加しています。』
『そしてTPPのいちばん大きな問題に、秘密協定ということがあります。締結後も４年間の秘密保持義務があり、交渉内容は明かされません。国民には内容を知らせないまま、批准後にTPPの内容にあわせて法律も変えていくことになるんです。』
→山田正彦さんに聞いた（その１）“反TPP”は、私たちの暮らしを守る闘いなんだ
さらに「日本経済 」というサイトでは、米韓FTAの実態について以下のように指摘している。
・一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない。
・狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できないという決まりも盛り込まれている
・今後は韓国が他の国とFTAを締結した場合においてその条件が米国に対する条件よりも有利な場合は米にも同じ条件を適用する
・自動車分野で韓国が協定に違反した場合又は米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合には米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする
・韓国に投資した企業が韓国の政策によって損害を被った場合は世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるが韓国では裁判は行わない
会社は辞められても、日本国民を辞めることはできない！
また、橋下氏は、「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を目指す」と主張している。カジノについても国民的レベルでは、何も議論がされていないように思う。大阪都構想とカジノ構想に賛成なら安倍政権の目差す改憲に協力するのだろうか。国民の大切な権利が二人の権力者の間でバーターで決められるような事態はご免だ。
→「カジノ法案」視界不良 「東京五輪までの開業」にこれだけタイトな“政治スケジュール”
規制緩和は小泉政権のときに大きく進展したと思うが、あの当時の経済情勢では、他に方法がなかったように思う。そして、現実に経済が回復し、株価も上がり、雇用も増え、財政収支も改善しつつあったように思う。すべてを躓かせたのは第一次安倍政権だったように思う。靖国神社への参拝問題以外、小泉元首相に危惧を覚えた記憶はない。何故だろうか。郵政民営化を掲げて解散総選挙に打って出て国民の支持を得てその後政策を真摯に実行したからだと思う。
国民が望んでいない安全保障政策に前のめりに突き進んだりはしなかった。とりわけ、自分の価値観を国民に押し付けるような政策は採らなかったように思う。原発政策についても福島の事故後、率直に原発に対する認識の誤りを認めている。間違ったら間違いを認め、軌道修正ができるということが本当のリーダーの資質のように思う。世の中やってみなければ分からないことは多い。しかし、間違っていたら率直に認めるのが本当の勇気だと思う。
間違いを隠蔽するのは、暴力だ。小渕優子元経済産業相の政治資金問題、西川公也元農林水産相の不正献金問題、ＮＨＫの籾井会長の私用ハイヤー代立て替え問題等々、どれも普通に考えておかしい。なのにすべてお咎めなしだ。国民の多くは、安部首相のこうした対応に疑問を持っていると思う。
橋下市長は、今回、不祥事を起こした上西小百合衆院議員を即刻除籍したが、上西議員は、ウィキペディアによれば「日本維新の会でも女性局事務局長を務めていた」そうで、本人の政策と主張は次のように掲載されている。
・憲法改正に賛成
・集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成
・原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている
・女性宮家の創設に反対
・日本のTPP参加に賛成
・日本の核武装について今後の国際情勢によっては検討すべきとしている
・選択的夫婦別姓制度の導入にどちらかといえば反対
→上西小百合議員の問題でも被害者面…橋下市長はなぜ不祥事の責任を問われないのか
→上西議員､｢維新除名で年収増｣のカラクリ 厳しい処分にみえるが､実は大甘
今後は無所属で活動すると言っているが、主張からすれば、国会では、安倍政権の政策に一票入れることになるのだろう。しかし、まだ31歳にしかならない若い女性が何故、こんな過激な主張に染まっているのだろうか。女性としての社会問題に対する主張がない。何か借り物の主張の臭いがする。
安倍首相と橋下市長の共通点は、選挙に勝てば何でも決められるという考え方だ。多くの国民は原発の稼働に反対しており、戦争に巻き込まれるような改憲に反対している。私が若い頃勤めていた企業では、毎朝、朝礼で社是が唱和されていた。本心では、私は、社是というものが嫌いだが、仕方なくいっしょに唱和していた。
また、営業目標は規範だと言ってノルマを正当化している上司がいた。そのくせ、数字を挙げるためならコンプライアンス違反などお構いなく、能力不足を上層部へのお追従でカバーしていた。サラリーマン社会は上意下達のピラミッド型組織が多い。最終的には、嫌なら辞めれば、済む。しかし、会社は辞められても、日本国民を辞めることはできない。私たちは、だから平和な生活を守るためには、嫌なものは嫌だとはっきり意思表示しなければならない。
安倍首相が行った解散総選挙は投票率が52.66%と戦後最低、橋下市長が行った出直し大阪市長選は投票率は23.59％で過去最低を記録している。まともな政治家なら投票率の結果に真摯に向き合って国民や市民が何を望んでいるか反省するはずだ。
二人にとって勝てば官軍ということだろうか。「決められない政治」より「決められる政治」の方がもっと危ういということが今、現実になろうとしているように思う。日本の政治家のレベルはそんなものだと思う。「都構想」と「この道」が地下でつなっがっていたなどと誰が思っただろうか。独裁者とリーダーは異なる。 おしまい
→「維新がこちらに近付いている」…にわかに進む「自維共闘」 維新国対に橋下氏の影
◇4月7日の毎日新聞『安倍首相:「大阪都」に理解…改憲、維新協力に期待』～首相には、来年の参院選後に想定する憲法改正を見すえ、改憲勢力としての維新に期待をかける思惑がある。
(追記)
安倍首相は、ひょっとすると国民に仕返しをしようとしているのではないかと思ってしまう。第一次安倍政権頓挫のバッシングに対するリベンジだけが目的なのではないかと思うことがある。改憲実現の見返りかのようなやみくもな経済拡大政策(アベノミクス)により膨れ上がった公的債務のツケが回り、官製相場が逆回転したときの責任を誰が取るのだろうか。原発が将来、また過酷事故を起こしたときは誰が責任を取るのだろうか。
→財政にも金融緩和にも限界がある 年金より医療と介護の改革が不可欠
安倍首相はまた政権を放り投げるか、リタイアして後は皆さんで処理してくださいということにならないだろうか。安倍政権に投票した国民が悪いということになるのだろうか。もし、このままTPPが批准され、安倍政権が進めようとしている残業代0法案等の米国型経済政策の行き着く先は、韓国のような行き過ぎた競争社会、格差社会が到来するように思う。その時は、日本の伝統や文化も破壊されてしまうだろう。おもてなし文化とは無縁の利己的で殺伐とした社会が待ち受けているように思う。
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