地方創生のウソ～地方自治体は、少子高齢化でなく、道州制で消滅する？

 

　地方創生は道州制に向けたステップだ

 

　最近、東洋経済に掲載された岡田知弘京都大学経済学部教授のインタビュー記事「地方創生の限界は､いったいどこにあるのか」を興味深く読んだ。岡田教授は『増田レポートが「周到に準備された」と指摘し、その後、具体化された地方創生策についても「道州制に向けたステップだ」と』警鐘を鳴らしている。

 

　地方創生政策交付金は統一地方選対策のためのバラマキ

 

　数日前の読売新聞の「地方創生交付金　持続的な活性化を目指したい」という社説は、地方創生関連の交付金について『政府が、自治体を支援するため、総額４２００億円に上る「地方創生」政策の交付金の配分を決定した。「地方創生先行型」の交付金は１３４４億円で、観光・産業振興や人材育成などが対象となる。…個人消費を刺激する「地域消費喚起型」は２４８３億円に上り、その約６割が、払った額より多額の買い物ができるプレミアム付き商品券に活用される。全自治体の９７％にあたる１７３９自治体が５月以降、発行する予定だ。』と伝えている。また、神戸新聞は、『地方創生交付金／ばらまきに終わらせるな』という社説を掲載している。

 

　→プレミアム商品券で地域に格差　シャッター通り再興は無理か～「店側としては、いつも買ってくれているお客さんの現金が商品券に入れ替わるだけでは売り上げの大幅アップは見込めません。大きな需要創出があるとすれば、もともと知名度があって、たまにしか来ない人を呼び込める競争力のある店などで、シャッター通りの商店街が復活する可能性は低い。結局、日頃から強い店が交付金の恩恵をもっとも受けることになり、地域振興の目的とは矛盾してしまうのです」

 

　→日本の｢バブル｣がはじけるとき　日本版リーマンショックは本当に来ないのか～今、安倍政権は地方創生と称し、再び日本全国にばらまきを始めていますが、これらの補助金は地方再生を促すどころか、すべて将来にわたってその地方を疲弊させるものばかりです。日本全国にすでにそれらの「墓標」（失敗例）がいくつも立っていますが、また再び同じことをやろうとしているのが現実なのです。…今やろうとしている地方再生は日本の財政状況から考えておそらく、最後の勝負になるはずです。ここで失敗したら、おそらく日本の地方は永遠に活性化することはありませんし、ということは日本経済の復活もあり得ない。ワタクシはそれほどの危機感を持っています。

 

　→安倍政権のJA改革、金で決着？「100万円が3200万円になる」水面下で反対派を懐柔～農業の現場の状況を把握し、水面下で根回しに動いてきたのは、世耕弘成内閣官房副長官ら与党幹部であり、財務省だった。「JA全農を株式会社にする」と訴え、その直接的なメリットとして「のちの上場益の保証」を説いて回った――というわけだ。…『100万円で買った全農株が、上場初日に3200万円になる』との説明には、反対していた人ですら顔色を変えたものです」

 

　国・州都・基礎自治体の役割分担～外交・軍事は国の専権事項

 

　岡田教授は『今回の交付金は、一時的な“アメ”にすぎない。短期的に見れば統一地方選対策とも言える。ただ、中期財政見通しの見直しが必要となっており、次の参議院選挙が終われば、交付金を大幅削減するべきとの議論が出始めるだろう。』と指摘している。そして『安倍首相がその先に見据えているのは「道州制」の導入だ。現行の都道府県制を廃止し、10程度の州と州都を置き、基礎自治体も人口30万人程度に大きくくくり直そうというものだ。国は外交、軍事と通商政策、州政府は経済開発や公共事業、高等教育政策、基礎自治体は住民の生活に近い初等教育や医療、福祉を担うという「役割分担」を図るのが狙いだ。今、沖縄県の辺野古で起こっている問題からわかるように、外交・軍事については国の専権事項にしたいということだ。』と分析している。

 

　→大阪都構想は道州制の縮図(私のブログ)

 

　「平成の大合併は大失敗」と唱道した学者が認めている！

 

　以下が、岡田教授の指摘する問題点提起の一部抜粋だ。是非、東洋経済の本文を読んでいただきたいと思う。まじめに地方の少子高齢化問題を考えている人には、率直に政治は、誰のためのものなのかということを改めて考えさせる内容だと思う。国民が望む政策ではなく、政権が実現したい政策が優先される社会は、私はゴメンだ。

 

・広域合併すると、役場が出張所となり、行財政権限がなくなり、職員数も激減する。地域の最大の投資主体が消滅することになり、地域産業振興も住民の福祉サービスも低下し、住民が住み続けることが困難になるからだ。これは、広域合併自治体で共通したことであり、市町村合併を唱導した西尾勝東大名誉教授でさえ、参議院の「国の統治機構に関する調査会」の参考人質疑（2015年3月4日）において「平成の大合併は大失敗」だと認めざるをえなかった。

 

・「平成の大合併」に巻き込まれず、活性化に成功した自治体はありますか。いくつもある。…

 

・2010年の内閣府調査によれば、非正規雇用の20～30代男性の既婚率は6％に満たない。…少子化を解決するには、「地方創生」ではなく、若い人たちを中心とした「都市再生」こそが必要だ。

 

・「地方創生」は、規制緩和によって、新たな経済主体がビジネスチャンスを拡大することを意味しており、決して、地域経済を現に担っている既存の中小企業や農家、協同組合の投資力を高めるところに焦点を置いてはいない。　おしまい

 

　(追記)　西尾勝東大名誉教授の参議院での発言の一部

　「当時は合併を推進する立場だったが、結果を見ると大失敗だったと言わざるをえない。それぞれの地域の自治を守る方策を考えるべきだった」

 

　「現在、国会で議論されている道州制議論には反対だ」

 

　「自治体数が多すぎるのでさらなる合併を進めようという議論は非現実的。平成の大合併の失敗を繰り返すことになり、地方自治体からの反発は避けられない」

 

　〇住民と議会　無関心、議員の質下げる　法政大法学部教授・広瀬克哉さん

　＊国がいろんな形で地方にお金を回す地方創生のような政策は何年も続かない。地方より国の方が圧倒的に財政状況は悪い。国とのパイプがあるから頼ってくださいという議員では、おそらくいい成果は出せない。

 

　👉忍び寄る〝自治体消滅〟　おしゃれな港町・神戸でも…「２０２５年問題」先送り～宍粟市は１７年に宍粟郡の山崎▽一宮▽波賀▽千種－の４町が合併して誕生。直後の同４月の人口は４万５７２４人だったが、年々減少の一途をたどり、２７年国勢調査の集計結果（速報値）では３万７７９２人。この１０年間で約８千人減少し、市発足以来初めて４万人を割ったことを受けての非常事態宣言だった。