メディアに公正中立はあるか？Ⅲ

 

　ちょっと見直した！砂川判決のテレビ解説

 

　何気なく、チャネルを合わせたら、テレビ朝日のモーニングバードが、安保法制を取り上げていた。どうせ提灯報道だろうと思っていたら、珍しくまともな内容だった。安保法制の合憲性の根拠として政府が引用している「砂川判決」について分かり易く説明していた。判決文からポイントを抽出し、パネルに書き出して政府の見解を客観的に解説していた。

 

　判決の流れと判決のどの部分を根拠に政府が安保法制を合憲だと主張しているのかが政治に疎い視聴者が見ても分かるレベルの簡潔な解説だと思った。見た人が自分で当否を判断できる内容だ。少し流れが変わったようだ。おそらく、ここ最近の国民の関心の高まりが番組製作に影響を与えているのだろうか。国民が関心を持てば、テレビ局も質の高い報道を行う能力が現場には残っているのかもしれない。今回の報道は、ネットの情報とは異なり、生の空気感を伝えることができるテレビの情報伝達能力が生かされていたように思い、ちょっとテレビを見直した。

 

　砂川判決を読んで見た

 

　番組の最後で砂川判決がネットで簡単に検索できること、分量も6頁程なので読んでみて欲しいと締めくくっていたので、実際に判決文をダウンロードして読んでみた。判決の全文は52頁(補足意見を含む)で、番組で6頁と言っていたのは、主文のみのことだ。しかし、この判決は「裁判官全員一致の意見によるものである。」ので主文のみを読めば足りる。

 

　政府は砂川判決で示された「統治行為論」のつまみ食いをしている

 

　番組の中で衆院憲法審査会の参考人質疑で安全保障関連法案について「憲法違反」との見解を示した小林節・慶大名誉教授のコメントを取っていた。小林氏はコメント中で政府は砂川判決で示された「統治行為論」のつまみ食いをしていると指摘していた。判決の統治行為論は「終局的には、主権を有する国民の政治的批判に委ねらるべきものであると解するを相当とする。」と結ばれており、最後は、主権者である国民が判断するべきものであることを明記している。

 

＜判決の主文で示された統治行為論部分の抜粋＞
　ところで、本件安全保障条約は、前述のごとく、主権国としてのわが国の存立の基礎に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有するものというべきであつて、その内容が違憲なりや否やの法的判断は、その条約を締結した内閣およびこれを承認した国会の高度の政治的ないし自由裁量的判断と表裏をなす点がすくなくない。それ故、右違憲なりや否やの法的判断は、純司法的機能をその使命とする司法裁判所の審査には、原則としてなじまない性質のものであり、従つて、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のものであつて、それは第一次的には、右条約の締結権を有する内閣およびこれに対して承認権を有する国会の判断に従うべく、終局的には、主権を有する国民の政治的批判に委ねらるべきものであると解するを相当とする。

 

　合憲・違憲の判断は、付随的なもの

 

　また、砂川判決は「刑事特別法によつて立入を禁止されている施設内に、被告人等が正当の理由なく立ち入つたということだけである。原審裁判所は本件事実に対して単に同法二条を適用するだけで十分であつた。」という事案であり、合憲・違憲の判断は、付随的なものであり、しかもここで問題にされたのは、米軍駐留が憲法違反かどうかである。

 

　最高裁は、「憲法九条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではないのである。その保持を禁止した戦力とは、わが国がその主体となつてこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力をいうものであり、結局わが国自体の戦力を指し、外国の軍隊は、たとえそれがわが国に駐留するとしても、ここにいう戦力には該当しないと解すべきである。」として米軍駐留を違憲に当たらないと判断している。

 

　単に「自衛権」の存在が憲法で否定されていないというのが一般的な解釈

 

　だから、砂川判決では集団的自衛権については、何ら言及されておらず、砂川判決から引き出されるのは、単に「自衛権」の存在が憲法で否定されていないという解釈が憲法上の司法を含めた一般的な解釈だと思う。明示的に書いていないから自衛権には集団的自衛権が含まれるというのは、脱法解釈のように思う。安保法制に都合のいい部分だけ引いて合憲性を強弁するような政治家に日本の舵取りを任せる訳にはいかない。

 

　安保法制と同じくらい不安なTPP

 

　TPPを進めるために審議しているTPP関連法案が米国議会で紛糾している。それは、米国を利するはずの条約が米国でも問題になっているからだ。米国では、TPP交渉の内容が、議員に開示されており、その上で協議されているから議論が白熱しているのだろう。それなのに日本では、国会議員にもまったく情報が開示されていない。

 

　→米貿易権限法案の再採決　上院、来週にも～議会下院は18日の本会議でＴＰＡ法案と、ＴＰＡと一括法案だった貿易調整援助（ＴＡＡ）法案を分離して、ＴＰＡ単独の法案を採決し直した。

 

　→TPP、TPA、TAAって何!?TPP条文の公開タイミングを大胆予想！

 

　→経団連、２８日から米に大型訪問団　ＴＰＰ推進など要請 

 

　→会社は辞められても、日本国民を辞めることはできない

 

　安倍政権は、現在の国会で改正派遣法を始めとする労働法制と安保法制を維新の党を利用して野党を分断し、数の理論で成立させようとしている。今後、TPPも同じように乱暴な国会運営で進めていくつもりだろう。この3つの法制が成立すれば、日本は、おそらく韓国のような戦争リスクを背負った格差社会となってしまうだろう。貧困による社会不安が増大し、日本は、ギスギスした生きにくい社会になってしまうだろう。

 

　→ＴＰＰにヒラリー氏さえ慎重論、米国議会の紛糾は他人事ではない～ＴＰＰは国家の主権を侵す。強者に都合のいいルール作りが弱者を追い詰める。格差を拡大する。ＴＰＰを厄介者と見る議員が増えている。…秘密交渉のベールの陰で資金力のある多国籍企業に都合にいい国際ルールを決めるのは、国民のためにならない、という正気に戻った議論が米国で渦巻いている。…日本ではＴＰＰは農業問題のように取り上げられ、「攻める米国・守る日本」という構図で描かれてきた。攻めるのがアメリカなら、議会が「ＴＰＰ撤退」で大揺れする現状をどう説明するのか。…「大企業の利益を抑える法律や規制を制定した国家を訴える権限を（投資家に）与えるＴＰＰに反対だ」…薬品に関する規制を撤廃し、市場原理に沿ったビジネスができるようになれば薬価は上がり、米国の製薬会社の儲けは膨らむ。その国独特の慣行は認めないＴＰＰを日本が受け入れれば、効果が分かりやすく出るのは薬価ではないか、と言われてきた。…。世界に冠たる医療技術や製薬会社がありながら、その恩恵に与れない貧困層を抱える米国社会の病。ここにＴＰＰの源流がある。…アメリカの製薬会社と保険会社は、市場参入の妨げになっている国民健康保険の安楽死を望んでいるかのようだ。…イラク・アフガニスタンから兵を引き、軸足をアジアに置き、米国の経済圏として取り込む。ＴＰＰの渦が拡大すれば中国は無視できなくなる。そのためにはアジアの大国・日本の参加が必要だ。やがて中国をも引き込めば米国に有利なルールでこの地域の経済統合が実現する。…途上国の制度や規制を変えるのは民間企業ではできない。米国が持つ強大な外交力を使うしかない。それがＴＰＰである。…ＴＰＰのキーワードは規制撤廃と競争だ。効率が悪ければ競争に負ける。生き残りを賭け、競争に参加する。だが、勝ち残る者を善とするアングロサクソン型の価値観で世界を染めればいいのか。…秘密交渉の裏で、多国籍企業の権益拡大が進むＴＰＰというシステムは、日本社会にどんな影響をもたらすのか。

 

　→TPPの早期妥結で本当に米国は潤うのか　中途半端な譲歩はすべきではない

 

　→企業献金が後押ししたTPA採決‐TPAを巡る大企業対一般国民の対立構造が明確化 ～TPAはTPPの承認手続きを細かく規定している。交渉の妥結から署名まで少なくとも数ヶ月を要する。議会に協定案を提出する９０日前にUSTRのホームページに全文を公表することが義務付けられている。国際貿易委員会の経済影響分析も経なければならない。公表した段階で、上述のあらゆる階層の関係者から数々の疑問点が指摘され、多分多くの国会議員も国民も内容の酷さに気付くはずである。そして、そう簡単にUP（賛成）の票が集まるとは思えない。…つまり、企業からの多額献金がTPA法案を可決させたのだ。…こうした企業と政治家の癒着に対し、国民は黙っていまい。今後労組に加え、消費者団体、環境団体、宗教団等あらゆる市民派グループが、企業利益に動くTPPに反対し、こうした裏切り議員を追及していくことが予想される。大企業のためにアメリカ人の生活が脅かされると、国民レベルで反対運動が広まりつつある。

 

　小泉進次郎氏がTPPを支持している

 

　私は、最近まで小泉進次郎氏に大いに期待していた。しかし、大阪都構想に関して発したシルバーデモクラシー発言を聞いてから少なからず不信感を抱くようになっている。私は、進次郎氏に期待をしているが、支持者という訳ではないので、ネットで進次郎氏の情報をこれまで調べたこともないし、ブログも読んだことがない。

 

　→「バッカじゃないの」

 

　しかし、そのうちに安倍政権の不穏な行動にストップを掛けるような行動をするのではないかと期待していたが、そうした気配は、まったく感じられない。所詮、二世議員にすぎないのだろうか。安保法制についてもまったく情報発信が見られない。改憲オタク軍団の隠れメンバーなのだろうか。それでネットで少し調べて見たらTPPに賛成であることが分かった。

　

無論、TPPに賛成だから、即アウトというつもりはない。国民に中身が分からないTPPに何故、賛成なのかその根拠と自身の見解を発信するべきだと思う。自分は矢面に立たず、法案が成立するのを眺めているなら最低のように思う。情報発信は、ドローン規制とかロボットタクシーとかについてのマイナーな規制緩和の話題だけのように思う。

 

　→小泉進次郎氏の主張「TPP」～「交渉参加に賛成。交渉の中で勝ち取るべきは勝ち取る」との立場をとる。 関西学院大学での講演の中で、「日本人は国際競争というキーワードに過激な反応を示す、TPPで自由化されたら農業はやられると感情論に走る。TPPに参加しなければ農業は発展するのか？」と述べている。他の講演でも同様の発言を行っており、TPP参加について「後ろ向きに考えず、若い人はチャンスだと思ってほしい」「新しいルールができれば、既得権益にとらわれず新たなフィールドで活躍できる」「多少の痛みはあるかもしれないが、TPP１つで日本が壊れると思わない」と述べた。 反対が多い党内で、賛成派は少数だけに「血まみれになっている」という。(ウィキペディアより)

 

　歩くマナー？

 

　進次郎氏は事前に出掛けていく地域の情報を調べて演説の中にそうした情報を巧みに取り入れ、その土地の方言を使って語りかけることで親しみやすさをアピールしている。しかし、それが自民党の先輩議員のヨイショにまで使われるととても計算高い性格なのだろうかと疑念が湧いてくる。

 

　→小泉進次郎の24時間拝見　－政界で歩くマナーの教科書と呼ばれる理由～「竹下登先生に『組織しながら選挙する。選挙しながら組織する』『汗は自分でかきましょう。手柄は他人にあげましょう』という名言があります。僕もそういうことができる政治家を目指しているんです」

　→敵さえも絶賛する 小泉進次郎の「人たらし術」とは

 

　ガス抜きが仕事

 

　メディアは、国民の人気が高い進次郎氏から安保法制やTPPについての見解を取ったらどうだろうか。有利不利だけで大事な局面で何も発言しないのなら、改憲オタクの宰相のお友達となんら変わらないように思う。前回の衆院選で解散総選挙に苦言を呈したのは、国民に対するガス抜き発言だったのだろうか。

 

　私は、今、安保法制と労働法制いかんでこの国の将来が大きく変わろうとしている局面で何も行動しないなら進次郎氏を信頼することはできない。父の小泉元首相が原発問題で堂々と情報発信しているが、原発問題についても毎月、被災地の福島入りしているだけのようにしか見えないのは残念だ。一部に進次郎氏が原発推進に賛成という情報もネットで散見される。自分の口から見解を語って欲しい。

 

　→脱原子力を選択したドイツの現状と課題～地方分権が進んでいるドイツでは、個々の原子炉の運転の許認可権を、州政府の原子力規制官庁が持っている。原子力発電所がある州の政府は、連邦政府の意を受けて、１９８０年以前に運転を開始した７基の原子炉を即時停止させた。…「(メルケル独首相氏の演説)大災害に襲われた福島第一原発で、人々が事態がさらに悪化するのを防ぐために、海水を注入して原子炉を冷却しようとしていると聞いて、私は“日本ほど技術水準が高い国も、原子力のリスクを安全に制御することはできない”ということを理解しました。…私は福島事故の前には、原子力の残余のリスクを受け入れていました。高い安全水準を持ったハイテク国家では、残余のリスクが現実の事故につながることはないと確信していたからです。…私は去年秋に発表した長期エネルギー戦略の中で、原子炉の稼働年数を延長させました。しかし私は今日、この連邦議会の議場ではっきりと申し上げます。福島事故は原子力についての私の態度を変えたのです。」…この演説は、物理学者・政治家メルケル氏にとって一種の「敗北宣言」だった。…一国の首相がこれほど率直に「自分の考えが誤っていた」と公言するのは、珍しい。…メルケル首相は、哲学者、社会学者、教会関係者ら１７人の知識人からなる「倫理委員会」を設置し、文明論的な立場から長期的なエネルギー政策についての提言を作成させた。…倫理委員会は、ＲＳＫとは対照的に、原子力に対して否定的な態度を打ち出す。「福島事故は、原発の安全性について、専門家の判断に対する国民の信頼を揺るがした。このため市民は、“制御不可能な大事故の可能性とどう取り組むか”という問題への解答を、もはや専門家に任せることは出来ない」と述べ、原子力技術者に対する不信感をあらわにした。…興味深いのは、２０１２年から２０１４年にかけて行われた、再生可能エネルギー助成金の抑制をめぐる議論の中で、政党や経済学者、消費者団体、産業界から「エネルギー・コストを引き下げるために、原子力発電所を再稼働させるべきだ」という意見は全く出なかったことだ。

 

　(追記)

　安倍首相が「つまびらかに読んでいない」と国会で答弁したポツダム宣言が砂川判決の前文に書いてある。(政府は後にこの発言を訂正している。)いかに安倍首相の答弁がいい加減か分かる。根拠としている判決すらきちんと読んでいるのか疑わしい。

 

　「そもそも憲法九条は、わが国が敗戦の結果、ポツダム宣言を受諾したことに伴い、日本国民が過去におけるわが国の誤つて犯すに至つた軍国主義的行動を反省し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、深く恒久の平和を念願して制定したものであつて…」(砂川判決の抜粋）

 

　→「ポツダム宣言読んでいない」安倍首相に憲法学者が怒りの声