どっちの言い分が正しいのか分からない
労働者派遣法の改正案が衆議院で可決された。この法案で与野党だけでなく、世論？(企業側と労働者側の代弁者の意見)も割れているようだ。生涯派遣につながる。正社員から派遣への置き換えが進む可能性がある。一方、一部の専門業務を除く派遣期間が3年ごとに配置セクションを変えれば、継続して働けるから労働者にとっては、キャリアアップにつながる。反対意見は、正社員の保身から出ていると批判する人もいる。
他にも論点はあるが、この法案だけを見て論じているとどっちの言い分が正しいのか分からなくなるだろう。そもそも多くの若者が、何故、正社員になりたがるのかということを考えれば、賃金等の雇用条件や雇用の安定性が魅力だからだと思う。一方、正社員になることによる様々な拘束が嫌いな人やサラリーマンやOLに向かないと考える人は、起業をめざすのだろう。そして収入の安定より自由に生きたいと考える人の中には、敢えて非正規(パート、アルバイト、派遣社員、契約社員等)を選ぶ人もいるのだろう。
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お互いを非難しても何にもならない
だが、圧倒的に多いのは、正社員になりたくてもなれない人が仕方なく非正規職に就いているのが実態のように思う。そして、正社員になれないなら、せめて正社員と同じ処遇を実現して欲しいと考えるのは、当然であり、自然な感情だと思う。その表れの一つが同一労働同一賃金の主張なのだろう。
一方、正社員側から見ると仕事の質、責任の重さの違い、会社から受ける様々な拘束(長時間労働の暗黙的受け入れ等)を考えれば、待遇に差があるのは当然だと考える人も多いと思う。そして、能力差を理由にする人もいる。あるいは、会社への忠誠心を挙げる人もいるだろう。そして、経営側は、こうした理由を根拠に正社員と非正規社員の待遇差を正当化するのは必然のように思う。
正社員が有能で非正規社員の能力が劣るという証拠はない。現実に、有能な非正規社員を私も何人も見てきた。同時にどうしようもない正社員もたくさんいた。しかし、一般の正社員が非正規社員の処遇まで配慮する余裕などないのも現実のように思う。正社員の中には、特権的意識を持った人間もいるが、多くの社員は、自分の仕事に手一杯な気がする。だから、お互いを非難しても何にもならないのではないだろうか。
経営側の都合
正社員でも非正規雇用でも同一労働同一賃金が実現できるならそれに越したことはないように思う。しかし、そうだとすると正規と非正規の区分自体が無意味なように思う。何故、正規と非正規という区分があるかと言えば、それは、経営側の都合に過ぎないように思う。家庭の都合や学生、あるいは副業として、もしくは個人的な考えで短時間労働を望む人はいると思うが、そうした人々は労働者のごく一部のように思う。多くの労働者は生活のために好むと好まざるに関わらず、仕事をしているはずだ。だから、生活を維持できる収入を追求するのは極めて自然だし、当然だ。
もし、企業が特定の職種について同一労働同一賃金を実施する場合を考えると問題の所在が見えてくるように思う。特定の職種が、定型的かつ高度な能力を必要としない、業績に連動して人員を調整したい職種であるならば、企業は、職種全員を非正規で採用する道を選択するだろう。
そして、会社は従来の同一職種の正社員には、職種変更による配置換えか、雇用形態の変更、あるいは今後、安倍政権下で国会での審議が予想される「解雇の金銭解決制度」で解雇を迫ることになるだろう。さらに業績の悪化や当該事業からの撤退になれば、企業は配置転換という選択を取らず、「解雇の金銭解決制度」で対象従業員を解雇する可能性がある。
「多様な働き方」を誰がを望んでいるのか？
今後、グローバル競争の中で生き残るためには「多様な働き方」が望まれているという経済評論家や経営者がいるが、そこには労働者をコストとしか考えない、経営自由度最優先の傲慢さを感じる。そして雇用を維持していくためには不可欠な選択という相手の思考を遮断する常套句が必ず使われる。
「多様な働き方」というなら、労働者側はどういう雇用形態で働くかを自由に選択できなければならないはずだ。正社員になりたい人が正社員になれる訳でもない。雇用側が提示する雇用形態を労働者は、受け入れるか、受け入れないかの選択しかないのが現実だろう。だから、さも労働者側が多様な雇用形態を望んでいるというような論旨は、自分たちに都合のいい解釈、と言うより詭弁にすぎないように思う。
企業努力が労働コストの引き下げだけで商品やサービスの付加価値が低い、その結果、労働生産性の低いたくさんの企業が延命している現実があるように思う。その一方で、労働者を資源として活用している企業は業績もいいように思う。
従業員の自主的な労働生産性を高め、商品やサービスの品質を上げようとしない企業は、労働コストに対する裁量権が高まったとしてもいずれ行き詰まるのではないだろうか。安倍政権が進めようとしている経済界が要望する労働法制は、無能な経営者に補助金を出すようなものだろう。結局、淘汰されるべき企業の延命にしかならないのではないだろか。制約があるからこそ、企業は、創意・工夫し、新しいビジネスが生まれるのではないだろうか。私は、聖域のない規制緩和という風潮に疑問を感じている。
→最低賃金、1860円まで引き上げへ マクドナルド店員らの運動でニューヨーク州が動いた～アメリカでは格差の拡大などが原因で、最低賃金の引き上げが社会問題になっている。
同一労働同一賃金は同一職種同一賃金になる？
だから、同一労働同一賃金は同一職種同一賃金になる可能性がある。企業は、合法的にコストを下げられる方法を取ることが合理的であり、それにより利益が増えることは、株主利益につながるからだ。同一労働同一賃金になれば、労働条件が良くなると考えるのは早計だ。
非正規雇用者の正社員に対する不平等感情の一時的な発散にはなるかもしれない。今、はやりの既得権の破壊という風潮には迎合的だ。しかし、今後さらに正社員が減ることでますます正社員の道は狭くなり、非正規雇用者は増えていくことになるだろう。その結果、非正規と正社員の賃金格差は拡大していくことになり、社会的不満を持つ人が増えることになるだろう。
→労働者派遣法改正案、衆院通過へ 同一労働・同一賃金法案も自公維新がスピード採決か～「同一労働・同一賃金法」も骨抜き
→派遣労働法「骨抜き改正」で日本も…ドイツで起きた「一生派遣」の奴隷地獄が始まる！
中身の説明とは無関係な意味不明の反論
安倍首相は、「誰でもチャンスのある社会」や「キャリアアップにつながる」といった現実味のない、本心とは程遠い、ことばの連呼を続けるだけだろう。「私は、確信しています」、「無責任だ」、「レッテル貼りは止めてください」、「総理の私が言うのだから、まったく正しい」といった中身の説明とは無関係な意味不明の反論にはうんざりしている国民は多いと思う。誰が、こんな人を首相に選んだのだろうか。間接的には国民だが、ろくでなしの自民党の責任はとても重い。
労働法制も安倍首相が目論む改憲のための経済界とのバーター取引の可能性が高い。労働者派遣法以外に残業代0法案と呼ばれている「高度プロフェッショナル制度」、「企画業務型裁量労働制」、「契約・パート社員の5年ルール」、「解雇の金銭解決制度」の5つの労働法制は、いずれも経済界の要望から出ている。決して、労働者側からの要望によるものでないことを認識するべきだろう。大半の雇用制度は、労働者側から見たメリットがほとんどないものばかりだ。
→時間でなく成果に対して賃金を払うというウソ(私の過去のブログ)
正社員に対する不満を利用して労働法制に反対する人々を既得権者として非難する論調があるが、非正規労働者の増加は現実に格差を拡大しているという事実に目を向けないと政府や財界の思うつぼだろう。 おしまい
→求む！非正規撤廃 日本の所得格差10倍超す 経済成長の妨げに
(追記)「残業代０法案」ではなく、「残業０法案」をお願いします？
労組も安倍首相とバーター取引をしたらどうだろうか。安倍首相は、安保法制や改憲に協力する人は、誰でもお友達のようだから、いっそのこと安保法制への協力を表明し、見返りとして残業を一切禁止する「残業０法案」を労組は提案してみたらどうだろうか。節操のない人だから快く、長期延長国会で法案を通してくれるかもしれない。法案反対者対策にはネトウヨの支援が期待できそうだ。
→「経団連を使って言論統制」は、あの安倍チルドレンの発言！ 自民党議員のネトウヨ化がヤバい！
→ABCマート摘発が示す過重労働根絶の難しさ ｢残業代ゼロ法案｣の議論も見落とすな
→ABCマート役員を書類送検した「かとく」の正体 残業代を払っていても“アウト”になる企業が続出か
●首相、連合の次期幹部と会談…民主に揺さぶりか(2015年06月28日 読売新聞)～逢見氏は１０月に連合事務局長に就任する見通しで、政府が進める労働法制改革などについて意見交換したとみられる。
〇ワーママのキャリアを妨げるのは「長時間労働を美徳とする文化」
＊「これでは女性を"スカートをはいた男"として活用しようということになりかねません。家事や育児をしてくれる妻がいる人を標準労働者とした現状の働き方を変えなければ、女性が仕事と家庭を両立しながら働く環境にはならない」
＊いまや働く女性の6割が非正規社員。育休はおろか交通費も満足に出ないというケースも珍しくない。
▼残業代ゼロ法案 「企業が残業代や割増賃金を払わなくてもいいようにするというものですが、法改正を行わずに省令で年収要件を下げられるというのも問題です」（竹信教授）しかも経団連の提言どおりになれば、正社員女性なども含め年収400万円あたりの人まで対象が拡大されるおそれもある。「労働時間は各自の裁量に委ねて、企業が管理しなくてもよくなるということ。そもそも長時間労働は労働基準法で規制されていますが、それがなし崩しにされてしまうのです。
▼改正派遣法案「ところが先日、衆院を通過した改正案は、業務による区分がなくなり、企業が3年ごとに派遣社員を入れかえれば継続して人を雇えるようになっています。企業側からすれば、育児休業をとるかもしれない女性正社員の代わりに派遣社員を使えるようになるわけですから、これほど使い勝手のいい制度はありませんよ」（竹信教授）3年が経過した段階で欠員があれば、違う部署で働くことが可能とされてはいるが……。「仮にそうでも、仕事を通じて学んできた蓄積はムダとなり、またイチからやり直しです。スキルを身につけられず一生、派遣社員のまま、という不安定な労働者が増える可能性が濃厚」
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