読売新聞は世論調査を回避？
内閣支持率に関する世論調査について疑問を抱き、ちょっと調べてみた。疑問に思ったのは、読売新聞と産経新聞の世論調査だ。各社が、衆院での安保法案の強行採決後に世論調査を行っている中で読売新聞の世論調査だけが確認できなかった。どうやら世論調査を実施しなかったようだ。
読売新聞は、7月22日の朝刊で「首相 相次ぎTV解説 支持率低下に危機感」という記事を掲載していたが、その中に「報道各社の内閣支持率の変化」という各社別の内閣支持率の推移を示すグラフが載っている。読売新聞だけグラフが7月上旬に実施した調査データのところで止まっている。つまり、国民の関心が高い安保法案採決後の世論調査を敢えて実施しなかったようだ。
7月17日付の「安保法案参院へ 日本の平和確保に重要な前進」という読売新聞の社説は「民主党の岡田代表は、反対討論で法案の衆院通過について『戦後日本の民主主義の大きな汚点』と批判した。集団的自衛権の限定行使も『便宜的な憲法の解釈変更で、立憲主義に反する』と断じた。いずれも的外れな主張だ。」と書いている。
民主党の岡田代表の反対討論の内容は、一般的な国民感情と合致しており、違和感のないものだと思う。民意は、野党の主張の方にあると考えるのが妥当だろう。各社の世論調査がそのことを示している。社説の「このような法案を長時間の審議と正当な手続きを経て、採決したことには何の瑕疵かしもあるまい。」という書きぶりは、まるで自民党の主張をなぞっているようだ。
「論理的に整合性のある憲法解釈の変更は、内閣の公権的解釈権の範囲内にある。憲法改正すべき内容を解釈変更で行う『解釈改憲』とは本質的に異なるものだ。」という件と「日本が世界平和の維持の一翼を担うことは、国際的な発言力を高める。自国が危機に瀕ひんした時に救援してくれる仲間も増やすだろう。」という件は安倍首相の主張と一体化しているとしか思えない。
20日のフジテレビの番組に出演し、「自分が困ったときだけ国際社会が応援してくれると思うのは常識的でない。安全保障でも相手の身になって考えるべきだ。」と訴えた安倍首相の援護射撃のような社説だ。自民党に不利な世論調査を避け、安倍政権に追随する社説を載せる新聞は自民党の機関紙と批判されても仕方がないだろう。知る権利を語る資格すらない。
産経新聞の世論調査を解剖してみた
産経新聞は、安倍政権のまるで広報新聞のようだ。読売新聞以上に安倍政権に一体化している。今回の産経新聞社とＦＮＮが実施した合同世論調査の内容に疑問を持ち、紙の新聞の方をチェックしてみた。その理由は前回のブログの「(追記２)気になったこと 世論調査の設問に疑問？」で書いた以下の内容を確認してみたくなったからだ。
産経新聞はネットで「これまでの国会審議で野党が果たした役割については『あまり評価しない』が４８％、『まったく評価しない』が２０・３％だった。」と報じている。…今回の産経の記事は、ネットには、質問項目の内容が掲載されていないので、選択肢の数は、3択なのか、4択なのか分からないが、もし3択なら、否定形が2つで肯定が1つとなるので、否定形の回答が多くなった可能性がある。しかも、『評価する』とした回答のポイントが載っていない。
しかし、否定形が70％弱なので20～30％の『評価する』という回答があった可能性があり、『まったく評価しない』という回答より多かったことが考えられる。『あまり評価しない』という選択肢をある程度は評価するという意味で回答した人もいるだろう。
7月21日の産経新聞の5面に世論調査の「主な質問と回答」が掲載されていた。上記の質問は、3択でも4択でもなく5択？になっていた。選択肢と回答は、「大いに評価する(2.0%)」、「ある程度評価する(27.1%)」、「あまり評価しない48.0%」、「全く評価しない(20.3%」、「他(2.6%)」となっていた。「他」というのは選択肢ではなく、回答者が答えなかったものなのか「どちらでもない」という選択肢を選んだのかは分からない。
そして紙の新聞1面で「これまでの国会審議で野党が果たした役割についても世論は厳しく、『あまり評価しない』と『全く評価しない』が合計で68.3%にのぼった。」と伝えている。しかし、この分析は客観的とは言えないと思う。また、多くの読者は5面の「主な質問と回答」を精査することはないだろうから1面の文字面だけで野党が果たした役割について「世論は厳しい」評価を下していると感じてしまう可能性が高い。
読者は「ある程度評価する」という回答が27.1%もあったとは思わないだろう。「大いに評価する」が2.0%しかいないのは想定内だ。私自身が回答者だったとしても「ある程度評価する」と回答したように思う。それは、自民に擦り寄る維新の行動等を考えるととても「大いに評価する」とは言えないからだ。しかし、肯定的回答は、30％近くに及んでおり、現状を考えれば十分な評価だとも言える。
「世論は厳しい」という分析にはバイアスがかかっている？
「あまり評価しない」と「ある程度評価する」いう中間的な選択肢に回答の四分の三(75,1%)が集中しており、世論調査では、中間的選択肢に回答が集まりやすいことを裏付けているように思う。自民党の支持者が33.7%、公明党の支持者が3.7％だったことを考えると「全く評価しない」という回答者が20.3%しかいないのは、与党の支持者の中に「あまり評価しない」と回答した人が結構いるということだろう。もともと野党にネガティブな層の「あまり評価しない」という回答は、「ある程度評価する」という心理の表れのように思う。だから、少なくとも「世論は厳しい」という分析にはバイアスがかかっていると批判されても仕方がないと思う。
「主な質問と回答」を見ていて気になったことが他にもある。安倍政権に関する質問が、何故か2択？(「他」というのが選択肢なら3択)になっていることだ。例えば、「首相の人柄」という項目では、「評価する(53.4%)」と「評価しない(40.5%)」の2択だけだ。「ある程度評価する」と「あまり評価しない」という中間選択肢がない。もし、中間的選択肢を入れていれば、回答が中間的選択肢に流れたであろうから、その場合、「大いに評価する」と「全く評価しない」というの数字がどうなっていただろうかと興味が湧く。私は、「全く評価しない」という選択肢のウェートが高くなっていたのではないだろうかと思う。事前に想定問答を行って聞きたくない回答を回避したということはないだろうか。
国民が優先して欲しい事項は経済問題、安保法制の整備は長期的な課題
また、記事では、「外交・安全保障政策」への評価(「評価する」34.4%、「評価しない」58.3%)や「社会保障政策」への評価(「評価する」23.2%、「評価しない」64.1%)、そして「景気・経済対策」への評価(「評価する」35.9%、「評価しない」56.4%)については言及していない。
安倍政権が進める安保法制が、「外交・安全保障政策」への評価につながっておらず、「社会保障政策」や「景気・経済対策」に優先して取り組むことを国民は望んでいるという分析をした上で政府に対して警鐘を鳴らすのがメディア本来の役割だと思う。世論調査は、国民の民意を政権に伝えるのが役目なのではないだろうか。
「『日本のリーダーにふさわしい人』の問いに26.1%が安倍晋三首相と答え、他を大きく引き離した。内閣支持率は低下しているが、有権者が安倍首相に代わる指導者を見いだせていない現状も浮き彫りになった。」という分析に至っては、もう提灯報道と言うしかないレベルだ。選挙が近いわけでもないのにこうした質問自体必要なのだろうか。
9月の自民党総裁選を意識した、自民党の他候補への牽制が目的としか考えられない。しかも、リーダーとして挙げられた人は、自民党では石破茂氏(9.3%)と野田聖子氏(1.3%)を除けば、安倍首相のお側用人の菅官房長官(1.0%)、谷垣幹事長(1.6%)だ。野党は、岡田民主党代表(3.6%)と松野維新の党代表(0.3%)、そして何故か、政界引退を表明している橋下大阪市長(11.9%)も候補に挙がっている。今、「リーダーにふさわしい政治家はいない(36.0%)」というのが多くの国民の思いであり、とりわけ選挙の投票に行かない人々の率直な気持ちだと思う。この数字は、支持政党の質問で支持政党なし(38.0％)と答えた層と重なる。
→あるか自民総裁選 動向注目の石破氏 「意欲あり」と見る向きも
最も支持率が落ちたのは維新の党
支持政党の中で今回、最も支持率が落ちたのは維新の党(7.0%→5.3%)だということは何を意味しているのだろうか。自民党(34.8%→33.7%)、民主党(10.5%→9.8%)、公明党(4.4%→3.7%)、共産党(4.8%→5.4%)、社民党(0.5%→1.5%)となっており、維新の党の支持率は、共産党よりも低い。そしてほとんど目立たない社民党も支持率が増えている。
橋下市長は、安保法制に対案を示さず、審議拒否することは、「税金泥棒以外の何物でもない」と煽ったはずだ。ところが、その代償が維新の党の支持率の低下につながったのではないだろうか。皮肉にも、審議拒否した共産党への支持が伸びている。領域警備法案を共同提案した維新の党と民主党が共に支持率が低下し、さらに対案を出して是々非々で審議に臨んだはずの維新の党が民主党より支持率が下がっているのはどうしてなのだろうか。
それは、「今の国会で、安保関連法案を成立させること」について賛成(31.7%→29.0%)より反対(58.9%→63.4%)の方が多いという結果がその答えだろう。共同通信の世論調査では「法案そのものに反対が６１・５％と、賛成の２７・５％を大きく上回った。」と報じられており、国民の多くは対案を出すこと自体評価していないということではないだろうか。また、維新の党の行動が与党単独の強行採決の印象を避けたい安倍政権に利用されることを嫌った国民も多かったように思う。
露骨な誘導質問をしても「安保法案の成立は必要」という回答は減っている
産経新聞の世論調査は「日本の安全と平和を維持するために、安全保障関連法案の成立は必要だと思うか」という露骨な誘導質問を行っているにもかかわらず、「必要ない(43.8％→49.7)」と「必要(49.0％→42.14%)」が今回の調査で逆転している。
もっとも肝心な与党が安保法案を単独採決したことに対する質問が欠落していることだ。にもかかわらず、「国会審議で野党が果たした役割」だけを質問するのは片手落ちのように思う。国民は、野党の姿勢以上に自公連立与党政権の強行採決に強い関心を抱いてたはずだ。だから新聞各社も急遽、臨時の世論調査を実施したはずだ。国民に関心の高いテーマだから緊急世論調査は、営利的にも価値があると考え、実施したのではないだろうか。
「国会審議で野党が果たした役割」という質問の前問「安全保障関連法案が116時間の審議を経て、衆院本会議で可決された。衆院で十分審議し尽されたと思うか」という質問に至っては、上記の誘導質問以上に露骨なものだ。116時間の審議時間は、10本の法案を1本にまとめたものを含み、実質11本の法案を審議したものであるから、1本当たりの審議時間は決して十分でないという批判を考慮しない質問であり、とても適切な質問とは言えない。
それどころか、安保法制を十分理解していない国民が多い中で「安全保障関連法案が116時間の審議を経て、衆院本会議で可決された。」という枕言葉が使われており、審議は十分尽くされているとの印象を与えかねないという朝日や毎日の批判のために読売新聞が過去に使った論調で批判されても仕方がないような質問だ。与党の単独採決ではなく、逆に十分な審議時間が取られているという政権の言い分を丸呑みする、政権に無批判な姿勢が読み取れる。
しかし、そうした露骨な誘導質問にもかかわらず、選択肢別の回答は、「大いに思う(8.0%)」、「やや思う(19.2%)」、「あまり思わない(32.1%)」、「全く思わない(38.5%)」、「他(2.2%)」となっている。今回の安倍政権のやり方を強行採決と感じた国民が大半だったことを示すものだろう。
与党支持者以外で安倍政権を支持する人は多くない
支持率(46.1%→39.3%)低下の意味は、安倍政権の支持率が与党の支持率(39.2%→37.4%)に近づいたということだろう。与党支持者以外で安倍政権を支持する人は多くないということだ。今後の政権の行方を左右するのは支持政党なし(34.8％→38.0％)と答えた国民なのだろう。だから、野党こそ目先の支持率だけではなく、多くの支持政党なしと答えた国民の支持を増やすことに努力するべきだと思う。こうした人々の民意をくみ取り、政策に反映させることが将来の与党への道につながるだろう。
大切なのは情報を国民にオープンにすること
与党に比べて政権担当能力の低さは否めないが、情報を国民にオープンにして悪いところや間違った政策を速やかに是正していけば、国民の支持は得られるように思う。担当大臣に相応しい人材が党内にいないなら、積極的に民間から起用すればいい。間違っても派閥や国会議員の在任年数や序列で人選する過ちは犯してはならないと思う。国民は、そうした繰り返しにうんざりしているからだ。国民の無関心を嘆く前に国会議員が国民の民意を汲み取る努力をするべきだと思う。
何にも変わらないという大きな失望感
民主党政権になったときに多くの国民が感じたのは、民主党になっても結局、何にも変わらないという大きな失望感だったのではないだろうか。そして、もう一つは党内の意見を集約できず、繰り返される国民不在の党代表の変更だ。いい加減にして欲しいと嫌気がさした多くの国民が支持政党なしに戻り、選挙で投票に行かなくなったのではないだろうか。失われた信頼は簡単に回復できないのは当たり前だ。国民にここまで変われるのだという姿を示して欲しい。頑張れとは言わない。「誠意を見せろ、とっとと取りかかれやがれ！」ということだろう。「いつまでぐずぐずしているのだ、いい加減にしろ！喝！」と野球解説者の張本氏なら言うのだろうか。
ジャーナリストの池上さんが次のように言っている。メディアだけでなく本物の政治家なら、肝に銘じて欲しいと思う。
〇一番私が違和感を覚えるのは、「国益を損なった」という言い方です。極端な言い方をすれば、メディアが「国益」と言い始めたらおしまいだと思います。
〇私は、国益がどうこうと考えずに事実を伝えるべきで、結果的に国益も損ねることになったとすれば、その政権がおかしなことをやっていたに過ぎないと思います。
〇朝日や毎日新聞なども含めたあらゆるメディア関係者の間でこの言葉(国益)が普通に使われ、権力批判を放棄するエクスキューズになっている。
〇歴史的な発展段階で通る過程において起きることを、韓国だから中国だからこうなんだといって叩いている。ちょっと前は日本だって同じだったよ、という歴史も知らないまま日本の誇りを持つというのは、非常に歪んでいます。
例えば、慰安婦問題に関して中曽根元首相の関与を疑う情報があるが、メディアは何故、検証して報道しないのだろうか。また、ジャーナリスト安田純平氏がシリアで消息不明になっていることをＣＮＮが報じているのに日本のメディアは、何故、どこも報道しないのだろうか。これも国益に配慮して報道自粛しているのだろうか？この国の政府もメディアもどうなっているのだろうか。 おしまい
→『報道特集』 がついに中曽根元首相の「土人女を集め慰安所開設」文書を報道！ 息子の弘文が慰安婦否定の責任者ってなんの冗談？
→『報道特集』だけでなく「朝日新聞」もようやく慰安婦の軍主導の証拠を報道！ 歴史修正の動きは止められるか
(追記) 見落とし 日経新聞も緊急世論調査を実施していなかった！
本文で読売新聞の記事の中の「報道各社の内閣支持率の変化」という各社別の内閣支持率の推移を示すグラフで読売新聞だけグラフが7月上旬に実施した調査データのところで止まっていると書いたが、よく見ると日経新聞も6月下旬に実施した調査データのところで止まっていた。日経新聞は、共同通信社が17、18両日に実施した全国緊急電話世論調査を18日に速報で伝えているが、日経新聞自身は緊急世論調査を実施していなかったことに気がついた。
読売と産経が完全に安倍政権を擁護する立場で報道し、朝日・毎日・東京が護憲の立場で報道を続けている。その中で日経は、グローバル・スタンダードを支持する安倍政権に対する批判を避け、米国に顔を向けて報道しているようだ。米国追随という方向が安倍政権寄りの報道、もしくは報道自粛という報道姿勢となっているように思う。
日経は、自社の利害関係をいつも慎重に配慮して記事にするか、しないかを決めているようなところがある。読者やスポンサーの中心が企業関係であるため、大企業の不祥事を取り上げる場合などに企業や情報源である省庁等の利害関係者への影響を考慮して報道しているのではないかとの思いを私は持っている。空気を読む体質が染みついているのではないだろうか。
→｢空気を読む｣は｢考えない｣につながる愚行だ 危険！｢思考逃避｣という落とし穴(上)
新聞各社の立ち位置を知って置くことはとても大切だと思う。新聞が必ずしも公平中立な立場で報道していないという現実があり、読む新聞の立ち位置を知っていないと私たち国民は誤った判断や選択をしてしまう可能性があることを肝に銘じておくべきだろう。
この追記を投稿後、日経新聞も世論調査を公表した。ただし、緊急ではなく、定例の世論調査の公表だ。
(追記２) 読売新聞もやっと世論調査を公表 分析が苦しい？
7月27日に読売新聞が、前倒し定例調査？を公表した。しかし、分析が苦しい。「本社全国世論調査で初めて内閣不支持率が支持率を上回った」(支持43%、不支持49%)と書いているが、その分析は、男子の支持率が不支持率を上回っていることを強調する内容だ。
「男性の内閣支持率は４９％で、前回調査（７月３～５日）より６ポイント低下したものの不支持率の４４％を上回っている。」と分析している。安倍政権に有利な材料を一生懸命探しているような記述だ。応援ご苦労様というところか？
「安保関連法案の今国会での成立についても、男性の「反対」は６１％（前回６３％）とほぼ横ばいだが、女性の「反対」は６７％（同６３％）に上昇した。」そうなので、女性が輝ける社会を目指す安倍政権なのだから、是非、女性の意見を尊重して欲しい。
「２７日から始まる参院の審議の中で、政府・与党にはますます丁寧な説明が求められそうだ。」と結んでおり、参院の審議に合わせた世論調査の公表なのだろう。質問内容の詳細はネットでは公表されていないので詳しいことは分からない。機会があれば、後日調べてみたい。
◇女性の不支持５３％…無党派「説明不十分」９割(2015年07月27日 読売新聞)～本社全国世論調査で初めて内閣不支持率が支持率を上回ったのは、女性や無党派層の間で、安全保障関連法案への理解が広がらず、不支持率が大きく上昇したためだ。
(追記３）国民の理解不足 与党の質問時間と関係ないのでは？
衆院の審議に116時間もかけたので十分な審議が行われたというのが与党による強行採決の理由だったはずだ。読売新聞は社説で「このような法案を長時間の審議と正当な手続きを経て、採決したことには何の瑕疵かしもあるまい。」と主張していた。しかし、今度は、与党の質問時間が短かかったことが国民の理解が進まなかった理由のひとつとでも言うのだろうか。法案についてすべての情報と「公権的解釈権」を持っているのは政府のはずだから、与党の質問が増えることと「丁寧な説明」とどういう因果関係があるのだろうか。
◇内閣支持率が初めて逆転、政府・与党に衝撃(2015年07月27日読売新聞)～衆院審議での与野党の質問時間は、与党が１５時間１２分、野党が９３時間４６分で、おおむね１対６の割合だった。谷垣幹事長は「衆院時と異なり、質問配分も変わるので丁寧に説明していく」と述べた。
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