上意下達のサラリーマン組織
今回の安保法案騒動で誰がどういう考えの持ち主なのかということが図らずも分かったように思う。私は、この法案の内容以上に安倍政権の暴力的とも言えるやり方に不安と憎悪を感じる。人事権を使って自分の意向を差配して動く人物を重要ポストにつけ、反対意見を封殺する姿はまるでテレビドラマの中の世界のようだ。
私がかつて勤めていた企業もトップが交代し、派閥が代わるとそれまで経営の中枢で働いていた幹部が左遷され、関連先に出向させられるケースが多々あった。サラリーマン社会では別に珍しいことではないが、政権を担う政党が上意下達の組織になってしまったことは笑えないジョークだ。
企業では、能力だけでなく、トップに従順な社員が優遇され、異論を言う社員は敬遠され、冷遇される。それでも企業が反社会的な組織でなければ、社員は保身かマイペースのどちらかを選択すれば済む。冷遇されても命まで取られる訳ではない。不満が貯まれば、飲み屋で上司の悪口でも言って憂さ晴らしすれば済む。会社の価値観が受け入れなければ会社を辞めればいい。
しかし、政府が独裁化して自分たちに都合のいい法律を作り始めたら、これは価値観の相違で済まない。それどころか価値観の押しつけ、情報遮断の社会になる可能性が高い。もともと日本人は、閉鎖的で封建的な体質を持っており、ついこの間まで日本に来た外国人からそのことを指摘されていた。それが最近は、日本人の国民性を評価する声が海外から多く聞かれるようになったのは、封建的な思想を持った世代から日本人が解放されつつあるからのように思う。
それなのに時代錯誤の安倍首相の思想に今、日本は振り回されている。美しい国って一体なんなのだろうか。安倍首相は国民の道徳にまで踏み込もうとしている。リーダーシップと妄想は違う。私は、安倍首相の理想とする国には住みたくない。戦後の日本は、多様な価値観を受け入れ、吸収することで成長し、小さな欠陥はあるにしても民主的な社会に向けて歩んで来たように思う。これまでの民主的な社会への道の前に、突然、安倍首相の描く「この道」が分岐点として出現している。
→ビートたけしが安倍政権の道徳教育を真っ向批判！「道徳を守れないお前らが道徳を語るな」「日本の道徳観は単なる郷愁だ」
憲法を改正する必要性が分からない
私は、憲法を何故、今変える必要があるのか分からない。安保法制反対を主張する憲法学者の中にも憲法改正を主張する学者がいる。だが、現在の社会生活の中で現行憲法が阻害になっている問題があるのだろうか。法律は、どんなに完璧に作ろうとしても完全なものはできない。時間と社会の変化で法律が、現実社会と遊離することはある。
憲法は、理念であり、法律をコントロールする基礎だと思う。憲法についても解釈という余地はあるだろうし、あるべきだろうと思う。しかし、その解釈は、国民主権に立脚して行われなければならないと思う。時の政権に解釈権などあろうはずがない。もともと為政者の暴走を抑えるのが憲法の目的なのだから。国民が為政者の暴走を抑制するための理念が憲法だと思う。
戦後70年経っても現行憲法が社会の発展のバリアーとなったことも国民主権を守ることはあっても国民主権を毀損するようなことはなかったように思う。私もねじれ国会により決められない政治が続いたときは、参院など廃止して一院制にした方がいいのではと考えたこともあるが、安倍政権が一院制の危険性をいみじくも教えてくれたように思う。私たち国民は、70年も続いた現行憲法を超える憲法を作れる程、まだ成熟していないように思う。だから来年の参院選はとても重要な選挙になる。
→安倍首相が安保の次は「改憲を争点にする」と宣言！ 自民党が目論む「緊急事態条項の新設」は9条改正よりヤバい
→「立憲主義が権力者を縛るという解釈は古い」と公言する安倍首相を選んだのは、国民である
国民の多くが自衛隊を違憲だと思っていないのは、これまでの自衛隊の活動が信頼できるものだったからのように思う。自衛隊は、第二警察として創られたが、警察より国民から信頼されているように思う。例えば、安保法制前の自衛隊であれば、憲法を改正して自衛隊の存在を明記することには多くの国民は賛成するだろうと思う。
憲法改正派の主張が、現在の自衛隊の追認に過ぎないのなら、その限りで自衛隊を合憲化することは容認できるだろう。しかし、自民党の改憲の目的は、国民の基本的人権を制約し、現在の自衛隊の活動の制限をフリーハンドにすることだからとても容認できない。
そこにあるのは、国民が気づかない間に変えちゃえばいいんだという発想だ。今回の安保法制の曖昧さと11本の法案のうち10本が1本にまとめられていたのもあまり時間をかけずに国会を通すためだったのは誰が見ても明らかだ。法案の丁寧な説明など始めからする気がなかったのだろう。
狡猾な手口～陰の黒幕は経産省の官僚
2014年9月10日に上梓された報道ステーションでの政権批判で注目を浴びた古賀茂明氏の「国家の暴走」という著書の中で法案が「束ね法案」になることを予測する記述がある。法案の本数は違うが、「改正する法律は二十本近くになるかもしれない。そんなに多くの審議を、六月下旬の通常国会会期末までの約二ヶ月間で個別にやるのは無理ではないかと、誰もが思うだろう。しかし、審議時間を大幅に短縮する『魔法の三点セット』があるのだ。」と古賀氏は書いている。
「第一は、いわゆる『束ね法案』だ。共通する大きな政策目標のために複数の法律を改正する場合は、一括法にしてしまうやり方がある。官僚の立場からすると、法律はなるべく一つに束ね、仮に分かれた場合でも審議は、一括で行うのがベターといのが常識。審議時間は短くて済むし、経験則上、多くの場合、国会議員の関心が世論の動向などによってある特定の部分に集中し、その他の部分は比較的突っ込まれずに済むからだ。法律をいくつにも分ければ答弁の手間も増え、ボロが出る確率も高まるので、避けるに越したことはない。」ということのようだ。古賀氏は、経産省の元官僚だから敵の手の内が予想できたのだろう。
敵というのは、官邸を支える経産省のスタッフのことだ。現在の政権を動かしているのは財務省の官僚ではなく、経産省の官僚だから原発政策もどんどん進められている。安倍政権は、安倍首相の憲法改正という妄動と経団連の要請をエネルギーにして動く経産省官僚の経済政策で支えられたモラルなき集団だ。
国民が黙っていれば日本が奈落の底に沈む日も近いように思う。最近、「2013年度に年金や医療、介護などに支払われた『社会保障給付費』は110兆6566億円だった。」ことが公表された。「国の借金」も2015年６月末時点で1057兆2235億円に達している。そして年金資金や日銀資金で支えられた株高が株安に振れたときのリスクは誰が取るのだろうか。結局、最後は国民にツケが回ってくることになるのだろう。官僚は犯罪以外で責任を問われることはない。政治家はリタイアすれば何のお咎めもない。安倍首相は、もともと経済政策には関心がなく、憲法改正のために支持率を維持したいだけだろう。憲法改正以外はスタッフにお任せのようだ。
→ＧＰＩＦ、運用赤字７兆8899億円 ７～９月期、足元は改善か
→「国の借金」６月末は1057兆円で過去最高 国民１人当たり833万円
すべては何もなかったことになる～国民は3歩歩けば忘れるニワトリ
何か失態を演じても安倍首相が強権を発動して庇ってくれるからスタッフもお友達も安心？して働けるのだろう。内閣改造で実質的に更迭されたはずの下村 博文前文科相は、「総裁特別補佐と特命担当副幹事長」に就任している。「報道規制ととれる発言が相次いだ会合を主催したとして１年間の役職停止の処分」を受けた木原稔前青年局長の処分が「３カ月」に軽減され、「文部科学部会長」に就任している。何故、野党もマスコミも厳しく追及しないのだろうか。これも国民は時間が経てば忘れるニワトリだとでも思っているからだろう。
「小渕優子・元経済産業相の政治資金をめぐる問題」についても「地元後援会の理解が得られたとして、議員辞職はしない意向を示した」ことが報道されている。「国民の理解」ではなく、「地元後援会の理解」が優先されるのだろうか。「醜聞で自民を離党後、国会は欠席続き」の武藤貴也議員も野放し状態だ。大手マスコミは何故、追及しないのだろうか。結局、個人の問題で済まされてしまうのだろう。小渕氏を将来の首相候補と持ち上げる支援者の気がしれない。「おもてなし」と肩を並べる「事なかれ主義」と「悪しき庇い愛？」は、日本の文化なのだろう。もう一つの日本の伝統である「恥の文化」はどうしたのだろうか。結局、お友達に優しい甘えの構造が安倍政権の結束の源泉になっているように思える。
すべては参院選のために～選挙が終われば白紙委任
政府は、経済界に対して復興法人税の期間短縮、法人税率引き下げ、株高と円安の演出、改正労働者派遣法の強行採決等々の協力をしたのだから積み上がった内部留保を投資に回せと圧力をかけている。無論、国民のためではない。来年の参院選に向けた支持率維持のためだろう。私は知らなかったが、日本の法人税率は米国より低い。グローバルスタンダードを理由に会計や経済の基準を米国に合わせているのに法人税率だけ韓国やシンガポールの税率と比較して高いと主張し、法人税率の引き下げを要望する経済界の身勝手さ。一方で10%の消費税率は着実に引き上げることを提言している。
設備投資を促進したいなら本来、減価償却の促進策で捻出される内部留保で対応させるべきだ。そうすれば企業も設備投資のリスクが軽減され、設備投資が増える可能性がある。現実は、法人税率の軽減により増えた内部留保が配当やM&Aの投資に使われ、国内投資に流れていない。内需が減る中で企業が積極的に国内の設備投資に資金を振り向けるインセンティブはない。
→法人実効税率、16年度30.99％以下に 政府、引き下げへ調整
→経団連が税制改正の提言発表 ２８年度で法人税率２０％台に引き下げを
→法人税２０％台引き下げは「平成２９年度」 政府、実施時期明確化へ調整
→トヨタ中間決算、営業利益が過去最高更新 円安で利益増～販売台数は伸び悩んだが、円安で円換算した海外での利益が膨れあがった。
→首都圏の医療が崩壊の危機 医師不足深刻で中東並み 解消と逆行する厚労省の詭弁
→経団連会長ら経済界が歓迎～安全保障関連法の成立を受け、安倍政権と協力関係を維持している経済界からは歓迎する声が相次いだ。
→黒字企業の設備投資強要より、赤字企業の業績改善を重点政策に
最近、急に言い出した「１億総活躍社会」と「３本の矢」も昨年の衆院選と同じ手法のように思う。参院選では、アベノミクスを「１億総活躍社会」に入れ替えて選挙戦に臨むつもりだろう。アベノミクスと消費税の延期で民意を問うたはずなのに長期国会と強行採決までやって国民を振り回した安保法案が衆院選のメインだったことは明らかだ。
→1億総活躍担当相は、支持率調整大臣である 第２回「１億総活躍担当大臣」の本当の役割って？＜あのニュースのホントのところ＞
→「１億総活躍」夢物語？ 自民党推進本部が初会合も疑問噴出、参院選スローガンに不安～首相は同日の講演でも１億総活躍をアピールし、来年夏の参院選で党公約の看板とする考え…
選挙のときにはほとんど触れず、公約の隅に書いてあった安保法案が公約だという説明は、やり方が汚すぎる。公約に書いてあればすべてOKというなら我々国民はうかつに投票できない。安保法案は、それだけで解散総選挙をやるべき事項に当たる。公約が政党を縛ることはあっても、選挙は国民の白紙委任状ではないはずだ。選挙は細かい約款を隅々まで注意して読まないと危ない保険のようだ。そこには信頼関係など微塵も存在しない。昨年11月の衆院解散時の記者会見では安保法制について一言も言及してない。国民に信を問うべきだったの安保法制だったはずだ。
→一億総活躍社会」の危ない本気~正社員を派遣で代替して人件費を抑制することが一段と容易になり、働き手の「活躍」の成果を企業の利益へ回しやすくなった。
最近はアベノミクスに言及する発言がすっかりなりを潜めたと思ったら今度は「１億総活躍社会」だ。きっと参院選がうまく行ったら憲法改正のための行動に出ることになるだろう。そして消費税の軽減税率の導入について前向きの発言を始めたのも参院選対策だろう。
挙げ句、新聞と出版物の軽減税率に言及し出したのもメディアコントロールのためなのだろう。最近、朝日や毎日の論調が軟化しているように感じるのは私だけではないように思う。知る権利を理由に軽減税率の適用を求めるメディアが政権の行動を監視する役目に手心を加えるならメディアの存在価値が問われることになる。NHKの受信料の義務化の検討もメディアコントロールの一環によるものだという指摘がある。
→新聞、書籍に軽減税率＝「還付は公約違反」安倍首相と確認－山口公明代表
→「NHK受信料の義務化」に反対が8割超え―読者アンケートで
しかし、軽減税率が昨年の衆院選の公約ならば、参院選の争点にすることはできないのではないだろうか。私は、テレビのインタビューで軽減税率について答える主婦の発言に危惧を感じている。「1円でも安い」方がいいと答える人が多いからだ。確かに生活が苦しい中で安いものを志向せざるを得ない気持ちは分かる。しかし、軽減税率の導入は国民のためではない。選挙対策に過ぎない。軽減税率が導入されるなら公明党を支持するのだろうか。安保法案より重要なのだろうか。2%の消費税の使途は、社会保障費に充当されることになっており、軽減税率の導入による税収減の穴埋めとして予定されている社会保障費の削減案も検討されているようだ。
日本の財政再建のために残された時間は、少子高齢化でますます少なくなっていることを私たち国民は真剣に考えねばならない。私たち国民はもう選挙対策のための無駄な税金のバラマキがタコが自分の足を食うような行為だということを認識するべきだと思う。もう少し利口になろう。3歩歩いても忘れない国民になろう。そうでないといつまでもロクでもない議員がいなくならない。
TPPについても食品の値段が下がると期待する声があるが、実際には分からないようだ。輸入業者等の中間流通業者の段階で吸収されてしまう可能性が高いとも指摘されている。現在の食品の値上がりの大きな原因は、アベノミクスが金融緩和で作り出した急激な円安が原因だ。関税より行き過ぎた円安の是正の方が消費者の恩恵は大きい。円安による輸入原材料高で企業の仕入れ原価が上がったのが最近の食料品の値上げの原因だろう。
メディアの情報リテラシーの劣化が止まらない
TPPを歓迎する報道が多いが、大筋合意だけで詳しい中身がわからず、内容を理解している国民がほとんどいない段階で世論調査で賛否を問う愚行を演じるメディアがある。TPPの賛否を問う前に関税だけでなく、著作権や医薬品等についても調査報道を行うべきだろう。最近は情報源から資料をもらってそのまま報道するような記者ばかりだ。だからメディアの情報リテラシーもどんどん低下しているように思う。新聞と出版物の軽減税率適用についてこそ世論調査で民意を問うべきだと思う。私は、それが民意ならそれはそれでいいだろうと思っている。しかし、メディアにその勇気があるだろうか。仕事に矜持を持って取り組んでいるなら堂々と民意を問うことができるはずだ。
→内閣支持４１％に上昇 ＴＰＰ賛成は５８％ 朝日新聞社世論調査
最近、安保法制について「新聞記者100人に聞きました」という記事を読み、そのアンケートの回答が一般の読者と変わらないレベルだったのには呆れてしまった。安保法制に賛成する記者の回答の中に「違憲かもしれないが、今の国際情勢を考えれば妥当」、「日本が戦争に巻き込まれなかったのはアメリカのおかげ」という回答があった。
→【新聞記者100人に聞きました】安保法制 あなたは「社論」に賛成だった? それとも反対だった?
安保法制に賛成する人の根拠と認識はあいまい
しかし、今の国際情勢とは具体的に何を指しているのだろうか。世界情勢という意味では平和だった時期などただの一度もなかったのではないだろうか。そして、米国のインテリジェンス(諜報能力)が優れているというのは幻想に過ぎないように思う。イラク戦争のきっかけとなった大量破壊兵器は見つからなかったし、最近、アフガニスタンで米軍は国際医療ＮＧＯ「国境なき医師団」が運営する病院を誤爆して何の罪もない医療スタッフや患者と家族が犠牲になったことが報じられている。もし、これまで日本が米国と一体化して行動していたら、自衛隊員に死傷者が出たり、あるいは罪もない民間人を自衛隊員が殺害するケースが起きていただろう。
→「多くの人が逃げる際に撃たれた」 国境なき医師団が報告書【アフガン病院誤爆】
「オバマ大統領はアフガニスタン駐留米軍を撤退させる計画を見直し、部隊の駐留を延長させる方針を明らかに」している。一度、戦争に巻き込まれれば、そこから抜け出すのがいかに難しいかを物語っている。多額の金と生命を投入した挙げ句に相手国の国民に憎悪を植え付ける割に合わない行為が戦争ではないだろうか。アメリカですら世界の警察の役目を放棄しようとしているのに中途半端な正義感だけで国際紛争に巻き込まれるリスクは避けるべきだろう。まして少子高齢化社会に急速に移行し、財政難に陥りつつあるのに防衛費に資金をつぎ込む余裕などないはずだ。あのギリシャもECとの財政再建の約束の中で防衛予算の削減を決めている。
→ギリシャ財政危機の一因は、過大な軍事費か ドイツが最大の輸入相手という実態も
政府が「自衛隊が南スーダンで展開しているＰＫＯ活動（国連平和維持活動）について、駆け付け警護を追加する方向で調整に入った」ことが報じられていたが、「来年１１月の派遣部隊の交代時を軸に検討している」と産経新聞は伝えている。これも一部には参院選対策があるのだろう。
→ＰＫＯ「駆け付け警護」来年１１月以降に 安保法成立で任務追加可能…自衛官の安全に万全期す
そして自衛隊自身、海外派遣の任務まで手が回らない状況のようだ。日経新聞は21日の朝刊で「『とても手が回らない』。元海上幕僚長の古庄幸一氏は政府が検討している南シナ海の警戒監視は難しいとみる。中国の海洋進出を受け、海自の艦船や哨戒機は東シナ海の警戒監視に追われているためだ。警戒監視の現場を知る海自幹部によると『隊員が完全に休めるのは１カ月に４、５日』。最近は疲労による除隊がとまらないという。
海自だけでない。陸自が直面するのは、最近相次ぐ自然災害への救助・復旧のための派遣だ。自衛隊による災害派遣は年間500以上あり、９月の関東・東北地方の豪雨でも延べ７千人以上の隊員を現地に送った。『新任務の訓練を十分に積めるだろうか』。不安混じりの嘆息が漏れる。」と報じている。
私はこの記事を読んだだけで自衛隊員の大変さと重圧を感じてしまった。私も若い頃、10日に一度くらいしか休めない時期があり、精神的に追い詰められていたことを思い出した。自衛隊員は、仕事の重圧だけでなく、生命の危険にも晒されており、その過酷さは想像を超えるものがある。
24日付けの東京新聞は「自衛官希望者２割減 募集 安保法審議の最中」という記事を掲載している。「軍事ジャーナリストの前田哲男氏は『自衛隊の好感度が上がる中、応募者が二割も減るのは安保法の影響と考えるのが自然。法施行後は国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務が拡大し集団的自衛権を行使する。人道復興支援や救助活動から普通の軍隊に近づく。本人や家族、友人の不安を反映したのだろう』と指摘する。」と報じている。 つづく
まだコメントはありません。