第2の消えた年金問題

 

　運用方法の見直しによる損失累計は10兆円？

 

　マスコミは、平成15年度のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用損を5兆円と報じている。さらに、東京新聞は7月5日付の記事で「二〇一六年四～六月期に約五兆円の運用損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で分かった。…一五年度も五兆数千億円の損失を出す見込みが既に明らかになっており、一四年度末と比較した場合の損失は約十兆円に膨らむ見通しとなった。」と報じている。

 

　👉公的年金、2015年度は5兆円超の運用損　公表は参院選の後に

 

　👉４～６月も年金運用損５兆円　英離脱で株価急落（2016年7月5日　東京新聞）

 

　👉年金運用、株式増やした後の通算も赤字　四半期５兆円損～１４年１０月以降では計１兆９６２億円の赤字になった。…四半期ごとでは過去３番目の損失規模になる。資産別の赤字幅は外国株式が最も多い２兆４１０７億円で、国内株式が２兆２５７４億円、外国債券は１兆５１９３億円。国内債券のみ黒字で、９３８３億円だった。（2016年8月26日　朝日新聞）

 

 👉GPIFの10～12月期、運用損14兆8039億円　世界株安で最大に （2019年2月1日　日本経済新聞）

 

　参院選の本当の争点は、GPIFによる第2の「消えた年金問題」なのかもしれない。年金資金の株による運用損の最大の問題は、株式運用のイロハと言われている「損切り」ができないことだと思う。英語の「ストップ・ロス」の方が直接的で意味がわかりやすい。

 

　損切りができない塩漬け

 

　素人が株式運用に失敗して損失が拡大する原因が適切な損切りができずにずるずると損失が増えてしまうことにあると言われている。通常、現物による株式投資なら損失が拡大したら諦めて損切りを行うことはいつでも可能だ。株を処分して損失を確定することが可能だ。

 

　しかし、GPIFの運用手法は損切りができない塩漬けだ。GPIFの場合、投資額が大きすぎて迂闊に損切りすることはできない。仮に株価が戻ったとしても一篇に処分すれば、相場の下落を招きかねない。だから、いつまで経っても投資を回収することはできない。

 

　👉アベノミクスの罪は重い こんなゆがんだ経済政策が長続きするわけはありません。～年金基金（GPIF)の運用ルールを変えて、リスク資産の株式の割合を25％から50％に引上げ、これまでに36兆円の資金を東京証券取引所に投入しました。また、先進国では例を見ないことですが、日銀に毎年6兆円の株を買わせて、すでに東証に17兆円を投入。ユニクロの筆頭株主は日銀というブラックジョークのような状態で、上場企業の4分の1は日銀とGPIFが筆頭株主です。国債は、満期になれば、何もしなくても現金になります。株は売らなければ日銀の帳簿に残ったままです。とんでもないバブルでも起きない限り、日銀が株を売るそぶりを見せただけで、株価は暴落します。そして、来年も6兆円買い続けることになります。株価を支えている53兆円の公的資金がなければ、株価は1万2、3千円程度と言われています。今、外交人投資家は売り越し、日銀だけが買い越し。日本国民の負担で盗人に追い銭を与えているようなものです。(2017年9月5日　HUFFPOST)

 

　目的は運用成績ではなく、株価を上げること？

 

　素人でも分かりそうな理屈なのに、それでもこうしたギャンブルを行ったのは運用成績を上げることより株価を上げることが目的だったのだろう。運用成果を長期的に見てくれというが、仮に一時的に株価が戻ったとしても利益を確定できない運用を投資と呼ぶことができるだろうか。

 

　👉年金積立金に多額の運用損見通し　若い世代の給付減も（東京新聞 2016年7月8日）～ＧＰＩＦが株式の購入を増やすことで株価の上昇が見込まれることから、安倍首相はダボス会議以降も「日本は買い」と海外の投資家にアピール。ＧＰＩＦの運用基準を審議する運用委員会の委員は一四年四月に入れ替えられ、委員長には株投資の拡大に積極的な学識者が就いた。…日本総研の西沢和彦氏は「運用に失敗し積立金が想定より早く減れば、若い世代が将来受け取る年金が減額される可能性が出る」と懸念を示す。保険料を上げたり税金投入を増やすなどの事態も考えられる。

 

　👉ＧＰＩＦ、不正会計で東芝を提訴　9.6億円の損害賠償請求

 

　👉東芝社員の“持ち株”無情…「人生設計が滅茶苦茶に」～東証一部から二部への“メルトダウン”は確実で、紙屑になる恐れも現実味を帯び始めた。

 

　年金資金が超長期の塩漬けになる可能性はとても高い。年金資金の多くがいつまで経っても不安定なリスク資金として運用され続けていくことになるだろう。政府は、国民に対してきちんと今後の出口戦略を明示する義務がある。そうでなければ、今後、何十年も次の政権への負の遺産としてたらい回しされていくことになる。

 

　👉４社に１社、公的マネーが筆頭株主　東証１部 市場機能低下も～「公的マネー」による日本株保有が急拡大している。日本経済新聞社が試算したところ、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日銀を合わせた公的マネーが、東証１部上場企業の４社に１社の実質的な筆頭株主となっていることが分かった。…ＧＰＩＦと日銀の株式保有額は３月末で約39兆円と５年前の11年３月末比で約25兆円増えた。この間に日経平均株価は約７割上昇し、株価の押し上げ効果は大きい。日銀がＥＴＦを年間６兆円買うと、「日経平均を2000円程度押し上げる効果がある」…債券と違って株式には満期がないため、日銀は金融緩和の「出口」に向かう過程で保有するＥＴＦを売却せざるを得ないという問題もある。(2016年8月29日　日経新聞)

 

　👉異例の国会答弁 日銀・雨宮副総裁がため息をもらす理由～市場関係者がこう指摘するのは、12日の国会に参考人招致された日銀の雨宮正佳副総裁（63）の答弁。「日銀が買い入れたETF（上場投資信託）は株価がどこまで下がれば簿価を下回るか」との質問に対し、「機械的に試算すれば、1万8000円程度を割ると簿価を下回る」と答えたのだ。いわば1万8000円が“株価防衛線”と明かしたようなもので、日銀にしては踏み込んだ異例の発言だった。…すでに日銀が保有するETFの残高は29兆円に達しています。リーマンショック級の暴落があれば、一気に財務の健全性に赤信号が灯る。しかも今回、“株価防衛線”を明かしたことで、海外のヘッジファンドなどに付け入る隙を与えてしまいました。（  2019年3月25日 文春オンライン）

 

　今後、株価が変動する度に一喜一憂しなければならなくなる。株価をコントロールすることは原発同様に難しいと思うのだが…。買い続けることも売ることもできない日が来るのではないだろうか。次は郵政資金でも投入するのだろうか。

 

　👉郵政上場、そのスケールと稼ぐ力：日本経済新聞～カギを握るのが、ゴールドマン・サックス証券や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などから続々と引き入れている運用担当の幹部たち。その運用資金の大きさゆえに市場で「巨鯨」と呼ばれるゆうちょ銀行の一手に注目が集まっている。

 

　そして誰も責任を取らないデジャブ

 

　そして、最も大きな問題はこの第2の失われた年金問題について政府も官僚も責任を取らないことだと思う。運用リスクの結果責任は国民が負うことになる。安倍総理は国会でそのことを認めている。

 

　👉「年金5兆円運用損！」参院選争点隠しの安倍政権の狡猾 - アベノリスク「消えた年金5兆円」の真実～運用を委託されている金は実に約140兆円となる。米国最大の公的年金カルパース（カリフォルニア州職員退職年金基金）が運用する基金約30兆円と比べれば、その巨大さが伺える。民間の機関投資家とはスケールが違うのだ。…慎重なエコノミストたちはこれまで「株式市場に異変が勃発すれば、国民の年金に致命的な打撃を与えるだろう」と警告してきた。…英国EU離脱に始まる今年のヨーロッパの大波乱は、来夏に発表される16年度の運用損を数十兆円規模にまで膨らませるのではないかとの危うい予測も飛び交っているのである。…国民から預かる年金積立金を、国内株上昇の偽装としか思えないタイミングで株に投げ入れてきたGPIFと安倍政権は、国民の税金を預かる立場として無謀・無責任の誹りを免れないのではないか。借金に心を痛める妻に「ギャンブルで取り返す」と息巻くダメ夫のようなもので、焦る素人が損に損を重ねる典型である。

 

　GPIFの運用資金は、政府の金ではない。私たち国民の大切な貯金だ。いつからその運用を政府に白紙委任したのだろうか。選挙の公約としていつ提示されたのだろうか。責任を取らない政府をどうして国民は追及しないのだろうか。不思議な国の不思議な国民。　　おしまい

  

　👉【FX・株】 「損切り」 できない投資家は地獄へ落ちる !?

 

　👉年金運用ＧＰＩＦの保有銘柄、全面開示へ　透明性を確保

 

　👉夫婦2人で月19万円の年金、半分以下に削減か…受給開始年齢も75歳へ引き上げも～あと約10年で、まず年金積立金が底を突き始めます。2015年9月時点で135兆円あった年金積立金（過去の余剰分）は、すでに毎年6～7兆円が取り崩され、株式の運用損もあり、今後またさらに負けが込み急速に減少していきます。…●今の若者世代は今よりひどい老後地獄…●現役若者世代こそが政治に物申すべき…●現役若者世代こそが政治に物申すべき

 

　👉10.5兆円の損失も公務員年金はプラス…“年金溶解”の実態～「昨年10月に共済組合と厚生年金は一元化になったはずですが、KKRの年金積立金のポートフォリオ（資産構成）は、国内債券が約62％、国内株式が15％のままなのです。なぜ、国内債券の比率をGPIFにそろえないのか、KKRに問いただしてみましたが、『債券の売却に時間がかかる』という答えでした」国民の年金をギャンブル運用につぎ込んでいるのは公務員なのに、公務員の“虎の子のお金”を守っているのだとしたら、断じて許しがたい。総務省より、’15年度の独立行政法人役職員の報酬および給与水準が発表されたが、99法人中、理事長らの年間報酬が最も高かったのは、なんとGPIF。年収3,131万円で突出していたという。ここまでくると開いた口がふさがらない。

 

　👉この国の年金制度はもう限界？　与野党はいつまで茶番劇を続けるのか　いったい誰のための政治なのか～長期の資金運用が必要という点で、GPIFとよく似た投資戦略が求められる生命保険会社と比較してみよう。日本最大の生命保険会社である日本生命の運用のポートフォリオ（2016年3月末、一般勘定のみ）は国内株式の割合が15.5％、また、生保界で伝統的にアグレッシブな運用戦略をとることで知られる大同生命（同、同）が同6.3％と、いずれもGPIFのそれを大きく下回っている。この比較から、GPIFの国内株式投資偏重は明らかだろう。

 

　♦年金積立金を米インフラ投資に？　政権が運用関与、疑惑再燃～海外インフラについても、投資信託の発行する証券を購入する形で、間接的にお金を出せる。インフラ関連投資の上限は資産の５％に当たる約七兆円。実際には投資額は一千億円未満にとどまっており、拡大余地はある。…ＧＰＩＦの高橋則広理事長は国会で「結果として米国のインフラに向かうことはあり得る」としており、政府関与を巡る疑惑は今後もくすぶり続けそうだ。（2017年2月10日 東京新聞）

 

　👉日本の公的年金で、アメリカの雇用創出？本当に大丈夫かしら・・・（ニュースを考える）～本来の投資であれば、機会費用（opportunity cost）が計算されます。ここで機会費用とは「特定の投資を選択した結果としてあきらめることになった、別の投資から得られたはずのリターン（利益）のうち、最大のもの」です。…これから、様々なところで「どうしてアメリカのインフラ投資なんだ！」という声があがり、それに対して政府は「投資ですから、きちんとプラスになります」という回答をするでしょう。このとき、機会費用はどうなっているのか、それを分析したのか、その結果を公開してほしいという方向に議論が向かわないとなりません。

 

　👉人生100年時代のオヤジの生き方～実は、厚生労働省が実施した国民年金と厚生年金の財政検証（平成26年）においても、メインシナリオでは65～69歳の64.7％が働き続ける前提で計算しています。つまり、国も今よりも多くの人に65歳以降も働け、と暗に言っているのです。少子高齢化によって生じている勤労者数と高齢者数のアンバランスを修正するには、高齢者の定義を変えて、今まで高齢者と見なされていた人たちにもっと長く働いて保険料を納めてほしいのだと思います。老後も働き続けることは、自分の生活を守ることに直結するのはもちろん、公的年金の問題を軽減する効果もあり、若い人たちのためにもなるのです。

 

　👉日本人の老後の経済状態が最下位近くに 死ぬまで働くしかない？～結論を言えば、平成16年（2004年）の年金制度改正で「維持できるように改正した」。つまり支給額を減らせば、形としての年金制度は維持できるということになる。…日本経済は消費税を導入した1989年の翌年から成長鈍化し、デフレが始まった。また、消費税率を3％から5％に引き上げた1997年からは縮小が始まった。…この流れを逆転させることなしには、「結婚できない経済」が続き、少子高齢化は進展、年金の受取額は減少し続けることになる。…税収は消費税を導入した1989年の翌年にピークをつけており、その後の景気対策などの歳出増を補えず、財政赤字は膨らむ一方だ。赤字の穴埋めには公債（国債）を発行して借金するので、公的債務も増加の一途だ。…GPIFによる「投機」の行き着く先…本来の資産運用は、それなりの利回りが得られる最もリスクの少ないものをコア資産とする。米国では、為替リスクのない米2年国債が1.35％、10年国債が2.25％ほどの利回りを提供しているので、決して十分な利回りだとは言えないまでも、コア資産とすることができる。…一方で、日本国債は、2年国債が-0.13％、10年国債が0.06％と、運用対象とは見なせない。マイナス利回りとは、100％で返済される債務に101％などの高値を支払うもので、リターンを得るには、102％など更なる高値で売るしかない。つまり、日本国債は保有できないほどの超高値で買い、更なる高値で売り抜けるしかない限界的な投機の対象なのだ。こうしたことを促す、政府・日銀の政策は、保有できる投資ではなく、キャピタルゲイン狙いの投機を勧めているのだ。これでは保有が前提の安定した年金運用はできない。

 

　👉【老後資金2000万円】宮崎哲弥氏、金融庁の思惑を解説 「市場への投資を促すために作られたデータ」～「老後資金をリスクの大きい投資に向かわせるべきではない」と考えを語った。「何故なら、老後資金は一度元本割れして大きく凹んでしまうと、リカバーするのが大変難しいから」だという。「老後に2000万円」は、預貯金を投資に回して欲しいという思惑があったが、大事な老後資金をリスクマネー化するという意味でも不適切、という宮崎氏の指摘だ。