度し難い人々
ブログを書くのは2か月半ぶりだ。減量作戦のためジムに通う回数が増えたことやプライベートな行事でブログをじっくり書く余裕がなくなってしまったため優先順位が下がり、しばらくブログの更新をお休みしていた。
ブログの更新を中止していたもう一つの理由は、消費税やTPP等のテーマについて自分なりに調べて自分なりに考えてから投稿してみたいと思っていたこともある。安倍政権と自民党（小泉進次郎も含めて）は不都合な情報を語らずに多少の痛みはあるかもしれないがというエクスキューズだけで自分たちが進めたいTPP等の経済政策を日本の未来に必要な政策だと主張しているが本当だろうか。
安倍総理の頭の中は憲法改正だけしかないのだろう。TPPも農業改革についても本当に熱意を持って取り組んでいるようには見えない。憲法改正に必要な支持率さえ維持できれば他のことは何でもいいのだろう。無節操な日本維新の会に対する配慮を見ればわかる。今、強行採決しようとしているカジノ法案や大阪万博に対する安倍総理の前向きな発言は維新に配慮した政策だろう。公明党には軽減税率で配慮しながら日本維新の会との連携を利用して懐柔。利益誘導で改憲勢力をコントールしている。
👉小池都知事にすり寄る都議会公明党「本当の思惑」とは～都議会公明党の動きは、連立を組む公明党をないがしろにし、カジノ法案を通過させた自民党への意趣返しとも言える。
日本維新の会はもはや野党とは言えない。自民党の法案にすべて賛成で何が是是非の議論だろうか。発言内容はほとんど民進党の悪口だけの中身のないものだ。1月に開催された国会で維新（おおさか維新）の下地議員が質問時間の配分を巡って「質問時間をはく奪された。本当に許せない行為」だとして自分の質問時間の大半を民主党に対する批判に終始した挙句、足りないはずの質問時間を残して質問を終える姿を見て呆れてしまった。安倍総理も日本維新の会も民進党への悪口が国民の支持を得ていると思っているのだろう。トランプ氏と変わらないレベルだ。
👉【爆笑国会】下地幹郎(おおさか維新の会)【質問時間が短いと吠える！民主党・共産党 国会ルール破ってると批判！全時間を使うｗ】 - YouTube
♦維新の与党化鮮明「共謀罪」に賛成～日本維新の会は十九日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に賛成し、安倍政権に協力する「与党化」を鮮明にした。他の野党は「与党の補完勢力だ」と批判した。（2017年5月20日 東京新聞)
維新の会の松井代表が土人発言をした機動隊員に「出張ご苦労様」発言をしているが、私は土人という言葉以上にテレビで放映された機動隊員のまるでヤクザのような恫喝に呆れてしまった。沖縄に派遣された機動隊員が職務を遂行するのは当たり前のことであの発言で他の機動隊員まで同じような目で見られたしまう恐れがあることに対して遺憾の意を表明するのが当たり前だと思う。私自身、機動隊員のレベルはこんなものなのだろうと確信してしまった。
そして国会で「民進党は嘘つき、アホ、バカ」発言した足立議員。こんな人が国民の代表なのだろうか。報道では「「安倍総理からは、直接『足立さんのヤジは影響力がある』とほめられましたよ」と発言しているそうだから安倍総理と日本維新の会の議員にはモラルなどないのだろう。
👉【衆院予算委員会】あの足立康史氏が民進党攻撃からの“卒業”を宣言！？ しかし、おなじみの芸風はなかなか変わらないようで…
こうした増長議員が顕在化しているのは相変わらずツイッターで独自見解を発信している同党の法律政策顧問の橋下徹氏の影響が大きいように思う。モラルを欠いた発言をしても関西では支持をする人々がたくさんいることを橋下氏が証明した功績が大きい。私にはとてもついていけない。
石原慎太郎元都知事が小池都知事のことを「厚化粧の糞ババア」と都知事選で発言していたが、今度は橋下徹元大阪府知事が同じような発言をしたようだ。
元々、現在の年金問題についても長年の自民党の先送り政策の結果だということを忘れているように思う。民進党に対する悪口で長年の自民党の失政が帳消しになる訳がない。国民もいい加減に目を覚ますときだろう。
小泉元首相は、『小泉純一郎独白』という本の中で軽減税率を批判している。
「軽減税率を設けるぐらいだったら、消費税率を上げない方がいいよ。それよりも無駄を省けと。財政削減したほうがいいんだ。ところが、実際それをやると、今までもらっていた層が、既得権が削減されるから、痛みがすぐわかるでしょう。年金にしても医療にしても削減されるほうが困るから国民も削減が嫌なんだ。だから、役人も、政治家も、要望されたことを断るより受け入れる方が楽なの。…」
嘘、問題ないじゃん！
安倍総理には嘘をつくことに何の躊躇もないようだ。発言内容も支離滅裂。国会での答弁はほとんどの場合、問われたことに対する答えになっていない。何を問われても日本の未来に必要な政策という言葉しか出てこない。子どもの頃、平気で噓をつく狡賢い子がいたような気がする。安倍総理を見ているとその子がそのまま大人になってしまったような感覚を覚える。
最近、TPPについて追及する野党の女性議員の質問に対して自席で小馬鹿にしたような薄ら笑いを浮かべている安倍総理の顔を国会中継で見た。私は安倍総理が画面に出てくると一瞬でチャンネルを切り替える習慣がついており、この時も中継の続きは見なかった。
見なくとも答弁内容は予想できる。ボキャブラリーが貧弱だから、どうせ「レッテル貼り、間違っていない、未来、無責任…」と言った単語を並べ立てたのだろうと思っている。
伊勢志摩サミットで来日したオバマ大統領の広島での名演説も次期大統領トランプ氏との面会も外交成果をアピールして解散総選挙で有利に戦いたいという思惑からの産物としか思えない。
♦三重県 財政難 人件費３１億円を削減 サミット負担重く～昨年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）開催の負担などがのしかかり、厳しい予算編成を強いられた。（2017年2月6日 毎日新聞）
1年前、安保法制の強行採決後の内閣支持率の底上げを目的として「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」という韓国との慰安婦問題日韓合意が唐突に発表された。忘れっぽい国民はもう忘れているかもしれない。
♦韓国の康京和（カンギョンファ）外相が今年９月、日本との政府間合意に基づき元慰安婦を支援するために設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散すると河野外相に伝えていたこが分かった。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年の日韓合意が形骸化することになる。（2018/10/8 読売新聞）
そして今度は「今月の26、27日にハワイを訪問し、オバマ大統領と首脳会談」を行い、「オバマ大統領と共に真珠湾を訪問します。犠牲者の慰霊のための訪問です。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。その未来に向けた決意を示したいと思います。」という総理談話が5日にテレビの速報で唐突に流れた。
👉内田樹「日本人がみんな知っていて、知らないふりをしていること」～けれども、属国であるという現実を直視しない限り、主権国家になる日は永遠に来ない。
どうせTPP、年金改革法案、カジノ法案の強行採決のガス抜きのためなのだろう。あるいは戦後70年談話の上塗りなのかもしれない。いずれにせよ衆議院の解散総選挙を見据えた内閣支持率稼ぎだろう。
♦安倍首相が米ハワイ真珠湾訪問 米で広まる「パフォーマンス説」～多くの米メディアが“最大の訪問理由”として挙げるのが〈審議を尽くさずに衆院可決となった「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）から国民の目を逸(そ)らすこと〉。つまるところ、米では「パフォーマンス説」が支配的だ。（2016年12月15日 サンデー毎日）
♦カジノ法 自民がパンフ作成も「何で…」と風当たり厳しく～官邸幹部も「民意が付いてきていない。政権に一定のリスクがある案件だ」と神経をとがらせている。政府はギャンブル依存症対策の「関係閣僚会議」を昨年末に新設するなど対策に躍起だが、有権者の理解を得るのは簡単ではなさそうだ。(2017年1月9日 毎日新聞)
今回の談話にも「未来」という言葉が使われている。国民に対するサプライズの演出なのだろう。私はテレビを見ていていきなりこの速報が流れたことにとても違和感を覚えた。速報としてテレビで流さねばならない内容なのだろうか。
安倍政権の見え見えの情報操作とそれに迎合するメディアの危うさしか感じなかった。「在任日数が通算１８０７日となり、中曽根康弘元首相を超え戦後歴代４位」となった日と関係があるのだろう。安倍政権は国民の民度を見下しているようだ。
👉波乱の安倍政権最大の死角 総理の“3大欲望”とは？～16年、三つ目の欲を満たそうと安倍首相は日ロ交渉に臨んだが、ロシアの「経済食い逃げ」で終わった。ならば真珠湾慰霊で、歴史に名を残せるか。
安倍総理と小泉進次郎は本音を言わない
自民党議員の献金集めもえげつない。政治は儲かるから元気なうちは議員を辞められないのだろう。安倍政権は金権政治家の巣窟のようだ。それとも今の老人は元気だから死ぬまで働いて年金や医療費の財政負担を減らすべきだという小泉進次郎の大好きな自助努力の勧めに従って国会議員も国のために老骨鞭打って働いてくれているのだろうか？
しかし、最後に石原慎太郎氏のような老醜をさらすのはやめてほしい。中曽根元首相も権力に執着したが、小泉元首相は権力に固執することなく引退したことを私は評価している。だが、後継者選びは完全に失敗だった。嘘つきの安倍総理の本質を見抜く力量がなかったように思う。今になってみると小池氏を後継に選んでいた方が良かったのかもしれない。みんなに好かれたい進次郎には小池氏の真似はできないだろう。
👉閣僚収入、麻生氏がトップ＝安倍首相２位、平均７９００万円－政治資金
👉年収2100万円なのに、お金がない？！国会議員たちの懐事情を探ってみた
東京新聞は『国会議員の資金管理団体と関連する政党支部が二〇一五年に集めた政治資金の実収入額で、自民党が上位十一位までを独占したことが三日、共同通信の集計で分かった。政党支部への企業・団体献金の８７％超も集中しており「自民一強」が際立った。上位二十位の内訳は自民党十七人、民進党二人、日本維新の会一人だった。』（ 「国会議員１５年政治資金 １強自民、１１位まで独占」2016年12月4日付）と報じている。
TPPを取りまとめたことになっているあのあっせん利得処罰法違反容疑で不起訴処分（嫌疑不十分）となった元TPP担当国務大臣甘利明氏は堂々の2位に入っており、2億弱の政治資金を集めている。環境相を務めていた時に「最後は金目でしょ」と発言した甘利大臣の後釜の石原伸晃議員も1億2千万円の資金を集めている。確かに金目当てに政治活動をしているようだ。
どう見ても国会で挙手するくらいの能力しかない議員がたくさんいるように思う。しかし、そうした議員が選挙で当選するのは自分たちの身の回りのことにしか関心のない国民がたくさんいるからなのだろう。
👉 2年間で国会質問ゼロ…税金泥棒の「安倍チルドレン」はこの議員
私は、室井さんの発言にいつも共感を覚える。室井さんのようにおかしいことをおかしいと自然に口にできる人は少ないように思う。当たり前のことを当たり前に言わず、自己保身のために世論や周りの空気を読んで無難にやり過ごすコメンテーターが多すぎる。ツイッターで批判されるのが怖いのだろうか。
👉世論調査は不可解？ 室井佑月「なんでこうなる。おかしくないか？」
前述の「小泉純一郎独白」という本の中で「大多数が望んでいることを推し進めるのが政治家だ。」というのが小泉元首相の政治スタンスだと著者は解説している。しかし、現在の国政は真逆の方向で進行しているから室井さんもおかしいと日々感じているのだろう。
👉『小泉純一郎独白』常井健一著～「大多数が望んでいることを推し進めるのが政治家だ、というのが純一郎氏のスタンスです。…」
今の安倍政権は内閣支持率への影響だけが重要で世論調査に示された国民が支持していない政策でも内閣支持率が下がらなければ決めるときは決めるというのがスタンスだ。文句があるなら内閣支持率で示してみろというのが本音なのだろう。
しかし、譲れないような重要な政策に反対している国民の方が多いのにどうして世論調査の内閣支持率に反映されないのかというのが室井さんの怪訝と怒りの源だろう。心にもない戦後70年談話やオバマ大統領の広島訪問といった目くらましのための印象操作の影響があるのかもしれない。だから、またしても愚かな国民に対して唐突にオバマ大統領との真珠湾訪問が発表されたのだろう。
また、一つには世論調査の質問に「どちらとも言えない」と答える人任せの国民が多いことも原因していると思う。誰かが何とかしてくれるだろうという根拠のない人任せの人が周囲にはたくさんいるように思う。何か聞かれると難しいことは私には分からないと言う人を内心軽蔑している人は多いと思う。
「作家・哲学者の適菜収」さんという方のことを私はよく知らない。しかし、次の記事は少し過激な表現だが、私の「本音」としてはとってもしっくりくる。内心拍手している。
👉安倍晋三が戦後歴代４位の長期政権になった理由とは？「大衆社会の徒花」としての安倍政権こそ虚偽に満ちた社会の拡大鏡だった…作家・哲学者の適菜収が「安倍政権の無能と欺瞞」を討つ批判の毒矢
文章の中に『2016年9月26日、国会で安倍は「（自衛隊員らに）こころから敬意を表そうではありませんか」と呼びかけ、自民党議員は示し合わせたかのように、ほぼ総立ちで拍手を送ったという。』…ということに対する氏の揶揄は当然だと思う。このとき、小泉進次郎も立ち上がって拍手している。
進次郎は「僕もびっくりして、つい立っちゃったよ。自然がいいと思います。だけど、所信表明で農業改革に１ページ割いた。これは農業改革の意欲の表れだ。良かったんじゃないでしょうか。そこの部分は心の中でスタンディングオベーションでした。そこで立ったら僕１人だけだからね、そこは座っていました。」と言い訳している。やはりこの「若造」はこの程度なんだと再確認した。結局、同調圧に弱いことを認めただけのようだ。
もう私には進次郎に対する敬意の気持ちがすっかりなくなっている。私は現役の頃、後輩でも滅多に人の名前を呼び捨てにしたことはない。呼び捨てにしたのは冗談が通じ、親しみを感じる後輩や同期の同僚くらいだ。飲み屋で同僚と軽蔑している上司の話題のことを話しているときでも呼び捨てにした記憶はあまりない。安倍総理については家の中では呼び捨てにしているが、ブログの中では我慢している。
TPPだけでなく、年金改革法案、そしてカジノ法案も国会で十分な議論がなされないまま与党はすべて強行採決するつもりのようだ。しかし、問題なのは国会での審議以前に国民の理解を深めるための情報公開がまったくなされていないことだと思う。小泉進次郎も情報公開という点では何もしてないどころか、ガス抜き発言で国民の目を反らす役割を担っているようだ。
小泉元首相は「進次郎はまだ若造だから」いろいろ周囲に気を使っているんだよという発言をすることがあるが、30代半ばは企業ならりっぱな中堅社員で「雑巾拭き」を買って出るような時間はないはずだ。父親である純一郎氏は自ら親バカを認めているから若造という表現は単なるへりくだりの表現なのだろうが、私は最近、若造という言葉を額面どおりに受け止めている。
今になってみるとジャーナリストの池上彰氏も小泉進次郎の正体を見誤って国民に間違った先入観を植え付ける片棒を担いだ責任があるように思える。小泉進次郎が一番腐心しているのは政策ではない。大切なのは話し方だけのようだ。そのために落語の話し方を参考にしているようだ。
情報公開がされていないというより国民から批判を浴びるような内容を敢えて隠しているのが今の安倍政権のように思う。小池都知事の支持率が高い一番の理由は情報公開に積極的に取り組んでいるからだろう。
もし、情報公開に後ろ向きの姿勢が見られれば、すぐに民意は引いていくだろう。私は情報公開という点では小池都知事を評価している。そして、小泉進次郎は情報公開の点でまったく信用できないと思っている。
またまた問題の先送り～自民党の先祖返り
年金改革法案について「年金をめぐっては、現役世代には将来、十分な金額を受け取れるのかという不安がある。法案は、将来世代の年金水準を守り、年金制度を持続させていくためのものだ。」（朝日新聞の社説の一部）というマスコミの論調がある。
その一方で『むしろ、歴代政権がこれまで約束してきた「十分な額」の年金を放棄する以外に、「年金」制度を維持する方策がないことを率直に情報開示すべきである。そして、老後の暮らしを守るために自助努力する必要性が増している事実を明らかにすることこそ、国政を担う政治家に期待される役割ではないだろうか。』という意見がある。私はこっちの意見が真実だと思う。
👉この国の年金制度はもう限界？ 与野党はいつまで茶番劇を続けるのか いったい誰のための政治なのか
👉【大予測：財政】楽観禁物、基礎的財政収支改善～急速な少子高齢化の進展に伴い、社会保障費が急増し、財政赤字が恒常化する中、政府債務残高（対GDP）は200％超に達し、いまも膨張を続けている。
👉年金だけではまったく足りない！ 人生100年時代のゾッとする真実 政府はウソをついている
要は原発政策同様、問題の先送りにすぎない。2004年の年金制度改正「年金１００年安心プラン」と同様の弥縫策（びほうさく）にすぎない。世代間格差の是正を理由の一つにしているが、マスコミが煽った世代間格差報道を真に受けた若者には受けがいいからのこじつけにすぎない。
👉人口減少少子高齢化社会の国と地方のタブー～「東京劣化」から学ぶ
世代間格差をあおって親世代の年金が減れば、そのツケは結局、子の負担が増すことになるだろう。国が自己責任論で高齢者を切り捨てれば、生活に困った親の面倒を誰がみるのだろうか。ろくでなしの子なら知らんふりすれば済むのかもしれない。
しかし、まともな子どもなら困っている親を放置することはできないだろう。しかし、自分の生活に余裕のない世代が親の面倒までみることは共倒れの危険性がある。現在は、低所得のため親の年金を頼りに生活している若者世代すらいるのが現実だ。親の年金が減れば困る若者がいる。お墓の継承すら子どもの負担になる時代だ。自助努力だけでは持続可能な社会は構築できない。
自分たち世代は年金がもらえるかどうか分からないから年金保険料を払いたくないと口にし、現実に国民年金保険料を払わない人や年金保険料を払えない人がいる。しかし、年金がなくなってみんなが死ぬまで働かなければならないような社会はしあわせだろうか。
きっとこのまま行けば空恐ろしい光景が待ち受けているように思う。老人がリタイアしないために若年層の就職率が下がり、同じ職場で90歳近い老人まで働いているかもしれない。そして、同一労働同一賃金により同一職種の労働者の賃金は20代の若者も70過ぎの老人も賃金が同じ職場が普通になっているかもしれない。
現在、現役世代の多くの人々は労働人口の減少と仕事量の増加により職場で疲弊しきっているのではないだろうか。本当に今と同じような働き方を死ぬまで続けられるのだろうか。しかも、同じ仕事を続けている限り、賃金が上がらないとしたらどうだろうか。一方、生涯現役という選択ができる人はごく限られた人たちのように思える。
自助努力だけが求められ、突然の病気やケガで職を失えば、ろくなセーフティネットのない社会で人々は自分の生活だけに精一杯になり、周囲に対して暖かい手を差し伸べる余裕などなくなるのではないだろうか。
現在は、老後に余裕のある人々がボランティアという形で社会の安定に貢献してくれているが、1億総活躍するようなみんなが死ぬまで働かねばならないような社会は殺伐とした荒野のような風景が広がっているように思う。
社会が持続するためには循環という流れが必ず必要になる。老人がリタイアしてその後を若者が引き継ぐという循環がなければ社会は淀んでしまうだろう。ここしばらくは調整期だとしてもそうした循環が戻って来る日が必ずあると思う。だから、自然な循環型社会に戻るまで持続可能な社会制度を作るのが今生きている人々に課せられた使命のように思う。
今ですら公的年金だけで十分な生活ができないのに賃金水準の低い若者の老後はさらに悪化することになることは目に見えている。もっと差し迫った現実が現在の40～50代の生活不安だ。年金受給が65歳まで繰り下がっているので十分な貯蓄のない人々は定年後に働いても60歳から64歳までの無年金期間に赤字補てんのためにその少ない貯蓄すらなくなってしまっている可能性が高い。
👉車上生活２年で気持ちすさんだ 生活保護受けられない「隠れた貧困層」
♦家計はつらいよ ３年連続前年割れ 消費支出昨年も１．８％減～総務省は「教育資金や退職後の生活費といった将来の支出に備えて貯蓄をする傾向がある」と分析している。（2017年2月18日 東京新聞）
まして非正規の被雇用者は少額の年金がさらに少なくなることは目に見えている。だから公的年金の受給期間の繰り下げや受給額の減額が不可避としても代替策がセットで議論されなければならないはずだ。例えば、家計負担の大きい保育費や教育費の予算を大幅に増やし、低所得者向けの公的住宅の建設にこそ多額の投資をするべきだと思う。
👉「年金カット法案」が成立すると老後資金はどう変わるの？ いくら残せば安心して老後を過ごせるのか計算してみました。
👉高齢化する高齢者「貧しき独居女性」対策急げ～こうした人々に個別に生活保護などで対応したのでは行政コストがかさむ。そこで提言したいのが、政府や自治体主導による低家賃の「特別住宅」整備である。
ところで、年金受給資格期間を10年に短縮する法案が今回の臨時国会に提出されることが9月に閣議決定され、予想どおり与野党の反対なく可決された。しかし、議員が誰も反対しない議案を安倍総理の英断で決まったような印象を与える報道をなぜマスコミはするのだろうか。やはり解散総選挙を睨んだ国民に対する利益誘導策としか私には思えない。
受給資格期間を原則25年から10年に短縮することが決定されたのは民主党の野田内閣の時代だ。消費税率を8％から10％に引き上げることによって発生した税収を財源にするつもりだったために実施が遅れていた。
しかし、これが本当に無年金者対策になるのだろうか。基礎年金は10年間保険料を納めた場合で月１万６千円が支給されるだけだ。もらわないよりマシだということだろう。財源はどうするのだろうか。マスコミは支給対象になる人々の生活実態を調べて報道するべきではないだろうか。
👉無年金者救済へ一歩前進 改正法成立、なお26万人受給できず
👉年金カット法案に慌てない！ “過労老人”に転落しないためのヒント
こんな状況なのに最近、安倍総理は『先般、相対的貧困率が発表されました。私も国会において、「安倍政権になって相対的貧困率が悪くなっている」とかね、こういう批判を受けてきたわけでありますが、私たちが進めている政策によって改善した。特に子供の相対的貧困率が大きく改善しました。』と発言している。
個人的に言えば、オリンピックなんかやめてしまえばいい。アスリートファーストとかレガシーとなる施設の建設という言葉に私は嘘っぽさを感じる。オリンピックを望む理由も結局、問題の先送りにすぎないように思う。
オリンピックによる公共投資や海外からの観光客が落とすお金のことを経済効果として期待しているのだろうが、たった数週間のために老朽化したインフラの整備を放置してオリンピック施設の建設に多額の費用をかける神経が私には理解できない。
もともと東京オリンピックの招致は安倍総理のウソから始まっている。招致時に福島第1原発がアンダーコントロールされていると言ったが、実態は汚染水を貯蔵するタンクは増え続けている。アンダーコントロールという言葉自体、電通が考えたキャッチコピーだという説さえある。いずれにせよ、どんな嘘も平然と言える人がこの国の総理だということに慣れてしまった国民がいるのも事実だろう。
👉アンダーコントロールは「うそ」－小泉元首相が特派員協会で原発批判
南スーダンでのPKOに対する駆けつけ警護の付与も結局、閣議決定だけで決められてしまった。こんな大切なことが政府の解釈の問題だけで片付けられてしまう。福島原発のアンダーコントロール問題もおそらく、安倍政権の見解だけで処理されるのだろう。どんな嘘も選挙に大きなダメージを与えないなら嘘をつきとおすつもりだろう。
👉南スーダン陸自部隊の日報が廃棄～７月に現地で大規模衝突が発生した際の記録もなく、事後検証が困難になる恐れがある。
♦南スーダン陸自日報 「ジュバで戦闘」を明記 ＰＫＯ停止を危惧～日報は現地の緊迫した情勢を伝えているが、安倍晋三首相は国会で現地情勢を「永田町よりは危険」と述べた。こうした不誠実な答弁を続ける姿勢も問題だ。（2017年2月8日 東京新聞）
👉南スーダン、1か月で5.2万人が国外退避 国連「大量虐殺」を警告
嘘を放置した代償は我々国民が取らねばならないことを肝に銘じるべきだろう。他の電源に比べてコストが安かったはずの原発の廃炉費用等は今後、他の原発の分も電気代に上乗せされて国民が負担するはめになるだろう。国は原発を安全だとして推進してきたが、その嘘の責任は結局、国も誘致自治体も取らないことが証明されたように思う。
♦原発費負担に反対相次ぐ 経産省が意見公募～経産省電力市場整備室の小川要室長は九日の有識者会合で、あくまでも国民への追加負担を求める考えを示した。（2017年2月10日 東京新聞）
既に棺桶まで用意されている自衛隊の海外派兵で今後、死者が出ても誰も責任を取らないための法律が安保法制だったのだろう。参院選で与党に投票したバカな国民に責任があるのだろう。先の参院選でTPPも年金改革法案もカジノ法案も暗黙的に国民が認めたことになるのだろう。文句があれば選挙で示せというのが安倍総理と橋下氏の共通した考えだろう。民意は選挙でしか示せないというのが民主主義の現実だ。
TPPも年金改革法案もカジノ法案も国会に提出されたときに既に成立することが分かっていたのだから国会での審議は茶番にすぎない。与党と日本維新の会は対案を出せと言うけれど、安倍総理には対案を反映させて法案を修正する意思が端からないのだから野党が一生懸命、議論を尽くそうが、審議拒否しようが関係ない。
マスコミは野党も積極的に議論を尽くすべきだとすぐ言うが、それも決まり文句のフレーズにしか聞こえない。決められない政治の行きつく先が国民の多くが望むことが無視される何でも決められる政治になってしまっている。政権を自民党か民進党のどちらが取るかなどと言うことはどうでもいいことのように思う。
現在、一番まともな発言をしているのは共産党なのかもしれない。しかし、共産党が本気なら、まず党の綱領を変更するべきだろう。現在の憲法を本当に守る覚悟があるなら、既に化石となった共産主義を捨てて立憲民主党と党名を改め、「しんぶん赤旗」という名前も「みんなのニュース」くらいの名前に変更して解散総選挙に臨んだらどうだろう。
党員以外、人前で「しんぶん赤旗」開いて読む勇気のある庶民はほとんどいないように思う。あるいは党員でも人前で「しんぶん赤旗」を開いて読めないかもしれない。何故なら自分たちの子どもがイジメに合う可能性すら否定できない。それが現在の日本人の平均的な姿のように思う。
庶民の本音と本音の真実
とりあえずオリンピックまでの間の経済が良ければいいというのが大方の人々の本音だろうと思う。その証拠にオリンピック後の経済成長の起爆剤という触れ込みで大阪万博の開催を叫ぶ輩がいる。世の中は「本音」流行りだが、庶民の本音があまり語られていないように思う。
マスコミや議員はこうした「本音」を口が裂けても言えないだろうし、本音の権化の橋下氏ですら言わないだろう。それが今流行りの「本音」の正体だと思う。トランプ次期大統領の本音も意外と底が浅いのではないだろうか。
アスリートファーストなどと言うから、増長した競技団体の代表がレガシーとなる施設を作れと選手の代表のような顔をして小池都知事に迫ることなる。老い先の短い競技団体の高齢幹部がレガシー（遺産）となる施設の建設を叫ぶこと自体に私は違和感を覚える。
レガシーとなる施設と言うけれど、前回の東京オリンピックのときに建設された50年ちょっとしか経っていないレガシーだったはずの国立競技場をいとも簡単に壊しておいて何を言っているんだろうか。そもそもレガシーの定義からやり直す必要があるように思う。
レガシーなら既に廃炉になった原発がある。100年後には各地で廃炉になった原発が石棺に覆われていることだろう。全国にたくさんできたレガシーの石棺を見るために海外からたくさん旅行者がやって来るかもしれない。あるいは何万年後かには地球に飛来したエイリアンが石棺を発見し、禁断の扉を開ける日が来るかもしれない。SF小説が書けそうだ。
近いところでは、リオオリンピックやロンドンオリンピックで建設された施設のその後を調べたらすぐわかるだろう。既に廃墟になった施設、使われず放置された施設がたくさんあるのではないだろうか。もう自分の遺産の分配の心配をしなければならないような不見識なオリンピック組織委の森会長を誰が選んだのだろうか？進次郎よ、国民ではなく、政治の世界こそシルバー民主主義の最たるものではないのだろうか。
若者はすぐに将来はオリンピックで金を取りたいと口にするが、この先いつまでオリンピックを開催することができるのかすらわからない。巨額のマネーを生む商業ビジネスに成り下がっているオリンピックをいつまで美化するのだろう。
「本音」として言えば、オリンピックで活躍したい人は決して観客のためではなく、自分のためにオリンピックに出たいだけなのだと思う。ただし、その本音を多くの国民は知っているはずだ。
だから、敢えて観客のためとか、国民のためとか言及する必要はないように思う。しかし、だからと言って「今日は自分のためにだけ頑張りました。」とか「観客なんかどうでもよくて自分の力を試してみたかっただけです。」というのも違う気がする。
そもそも「本音」なんていうものは自分自身でもどれが自分の本音だかわからないような類のものだと思う。今流行りの本音とは世間的に言いにくいことを言ったら以外に受けてしまっただけなのではないだろうか。私自身、自分の本音を問われても本当の自分の本音が何なのかよくわからない。今日と明日で本音が違っている可能性もある。
逆に自分の発言がバッシングされたときの決まり文句は「引用されている発言の内容は自分の本意と異なるものです。誤解されるような表現があったのであれば、その点についてはお詫び申し上げます。」といったところではないか。これは自分の発言が悪いとは思っていないというのが本音だろう。
謝罪を聞いた側は嘘つきやがれというのが庶民の偽らざる本音だろう。本音文化の底の浅さを認識するべきだと思う。本音とは空気を読まずに発言した内容が計らずも評価された場合に本音とされ、批判された場合は不本意な表現とされると定義してはどうだろうか。しかし、橋下氏の発言は計算された本音だろうからやっかいだ。
正真正銘の嘘つき
ところで安倍総理の支持率が落ちないのは本音を言わない嘘つきだからではないだろうか。トランプ氏を信頼にたる人物だと思っている人間はトランプ支持者ですらそう多くないのではないだろうか。
トランプ氏を支持している人々は自分の不満のはけ口としてトランプ氏に投票しただけではないだろうか。トランプ氏を信頼できる人物だと断言できる安倍総理の神経にはあきれるばかりだ。この大ウソつきめ！というのが庶民の本音のように思う。
要は、安倍総理にとってオバマ大統領もトランプ氏もそしてロシアのプーチン大統領も大きな差はないのだろう。安倍総理の頭の中は政権の支持率に利用できるかどうかしかないのだろう。
👉領土問題は「待て」でも信頼する…安倍首相はプーチン大統領の忠犬か
外圧と利益誘導で政策を進め、その後の衆議院解散選挙で勝利して憲法改正を実現することだけが目的なのだろう。口を開けば決まり文句のように未来という言葉を使うが、未来について何も考えていないのは安倍総理自身だろう。
国益は国民の幸せとは関係ない
トランプ氏が次期大統領に選ばれたことを私はあまり脅威とは感じていない。オバマ大統領が誕生したときはさすがアメリカには優れた政治家がいるのだなと当時は感じていた。しかし、結局、オバマ大統領も演説は上手だが、アメリカの国益が最優先であることに変わりはなかったように思う。
アメリカは自国の国益のために行動しているだけであり、世界平和の実現のために行動しているなどというのは幻想にすぎないと思う。オバマ大統領の言うアメリカの国益とトランプ氏の主張するアメリカファーストは単に程度の差だけなのではないだろうか。
アメリカの国益を最優先するという点ではオバマ大統領もトランプ氏も変わりがないように思う。トランプ氏がアメリカを分断したという見方が多いが、本当にそうだろうか。トランプ氏はアメリカ国民の分断を顕在化させたにすぎないのではないだろうか。
オバマ政権下で既に国民の間に様々な不満のマグマが膨れあがっていたのではないだろうか。いつまでも終わらない海外派兵、自由市場経済という名の下で進む貧富の格差の拡大。TPPで利益を受けるのは国民ではなく、結局、海外展開する一部の多国籍企業だけだとアメリカ国民も感じているのだろう。
TPPは決して保護貿易主義に対峙する協定ではなく、アメリカ型のグローバル経済を推進し、多国籍企業の行動の自由を保障する協定だろう。TPPは協定国の文化や制度を破壊し、自国の制度や法律を自分たちで決められない仕組みを内包しているところに最大の問題があると思う。
だから、もしTPPが発効することがあれば協定国の国民の中に不満のマグマがさらに膨れ上がることになるだろう。しかし、現在のところTPPの発効の可能性はトランプ氏がTPPからの撤退を表明したことでほぼなくなった。正直、その点ではトランプ氏が大統領選で勝利したことはよかったのかもしれない。
今の国会で安倍総理は安保法制の強行採決時と同じように「決めるときは決める」と発言している。衆参両院で過半数を握っている以上、安倍政権は憲法改正以外、すべて自由に決められるのだから仕方がない。正直、こうした状況を作り出したのは国民の思考力の停止がもたらしたものだろう。それが安倍総理の強気の発言の源泉になっている。
世の中に物事を深く考えない人々が増殖しているのは事実だと思う。ツイッターの情報に一喜一憂する愚かな人々が多すぎるように思う。炎上という一方的な攻撃は私には憂さ晴らしにしか思えない。ツイッターとさよならしたら、もう少し物事を冷静に深く考える力がつくのではないだろうか。
時間が経って読み返したら、ツイッターの情報の大半が使い捨てのゴミ屑でしかないことが分かるだろう。あるいは、ツイッターの発信は五七五形式で文章を書かねばならないという制約でも設けたら発言内容をじっくり考えるようになるかもしれない。発信される情報も洗練されてウィットに富んだ内容になるかもしれない。
TPPの真の問題は関税の引き下げではなく、多国籍企業の経済活動の制約となる各国の制度や法律を非関税障壁として破壊する条項だと思う。多国籍企業の投資行動がその国の制度や法律に優先するようなしくみが望ましいはずがない。
関税の引き下げや規制緩和で国民生活が苦境に立ったときに国民生活を立て直すための有効な政策が多国籍企業の投資活動を守るために自国で決められない状況が生じることになることが予想される。そのときはきっと政府に不満を持つ人々が増え、収拾のつかない国民の分断が起こるのではないだろうか。
自分の国のしくみを自国民が決められない協定、外交機密を盾に国民に内容がきちんと開示されないまま政府が国民主権を放棄するような経済協定を締結するのはそれこそ憲法違反なのではないだろうか。
韓国とアメリカの間で結ばれた米韓EFT、メキシコ及びカナダとアメリカの間で結ばれた北米自由貿易協定 (NAFTA)でアメリカの貿易赤字が拡大しているという。何故、国益を損ねるような協定（TPP）に米国政府は熱心なのだろうか。それは、米国にこうした協定で利益を得る人々がおり、その人々が政府を動かしているからではないだろうか。
国益＝多国籍企業の利益というのが真実ではないだろうか。日本もTPPを推進したい輸出比率の高い大企業を中心とした経済界が安倍政権の後押しをしていることは明らかだ。経済界が提言まで出してTPPや消費税の値上げを何故、要望しているのだろうかという疑問を持てば問題の所在が分かるはずだ。国民のためではない。それはとりもなおさずTPPや消費税が自分たちにメリットがあるからだろう。
輸出企業に対しては消費税の戻し税があり、日本の下請業者や消費者が負担した消費税が彼らの還付金収入となる。消費税は決して国民のためではない。消費税が社会保障費に充当されるというのは単なるレトリックにすぎない。これまでの消費税の税収がほぼ法人税の減税で失われていることを知っている国民は少ないように思う。安倍政権の国益は国民のためではないことに気づかない人々がいるように思う。
労組に頭の上がらない民進党はトヨタの悪口を言わないし、トヨタに不利な政策は決して提案しない。そして、マスコミは大切な広告収入源であるトヨタを批判するような記事は書かない。だから多くの国民は彼らの不都合な真実を知らないし、知ろうともしない。
トヨタが2009年から2013年までの5年間１円も税金を払わずに済んだのは二重課税防止という建前による「外国子会社からの受取配当金の益金不算入」という制度のおかげだそうだ。（「なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？」（大村大次郎著）より）
👉純益2兆円なのに。トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ
👉なぜトヨタが５年も法人税を払わずに済んだのか、もう一度説明しよう
この制度により「外国の子会社から配当を受け取った場合、その95%は課税対象からはずされる」という。日本の法人税が高いというが、大企業は租税特別措置法により「研究開発費の税額控除」等の税制上の優遇を受けており、実際の課税負担は国際的にみても低いことが指摘されている。
東日本大震災からの復興施策に必要な財源を確保するために課されることとなった復興特別税も法人税は当初の3年間が1年前倒しで廃止されている。しかし、個人には復興特別所得税は平成49年までの25年間、住民税は平成35年までの10年間課税される。企業の社会的貢献という視点が忘れ去られている。原発の廃炉による費用も電気代という形で国民負担になりそうだ。
どんな理由をつけようとも消費税の戻し税は、輸出企業への輸出奨励金だろう。日本の市場を開放するというのは、結局、内需に依存する日本の文化を担ってきた中小企業や農業を生贄にして海外進出で生き残りを図ろうとする政策なのだろう。
これから少子高齢化で国内需要は縮小するだろうから仕方がないというのが小泉進次郎の本音なのかもしれない。しかし、外需への過度の依存が危険だということをいみじくも外需に依存して経済危機に瀕している韓国が既に証明している。
小泉進次郎は農業が補助金漬けでダメになったと言いたいのだろうが、トヨタは優遇税制でグローバル企業に成長したから立派だというのだろうか？しかし、今でも国の施策や優遇税制に支えられているのがトヨタの真実の姿なのではないのだろうか。
TPPとその関連法案の強行採決は枠取りされたTPP対策予算をTPPが発効しなくても農林漁業者への補助金をばらまける仕組みとして残し、解散総選挙で有利に戦いたいということかもしれない。結局、農林族議員のための選挙対策というのが理念のない強行採決の裏側にあるのかもしれない。
👉ＴＰＰ、国会で承認 参院本会議で可決、発効は絶望的～ 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案が９日、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決・成立した。
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韓国の人口は日本の半分以下しかないため、経済規模の拡大のために輸出に頼らざるを得なかったという解説をする評論家が多い。過度の競争社会は結局、経済を疲弊させ、貧富の格差を拡大させ、韓国の今の政治と経済の混乱を招いているのではないだろうか。しかし、誰も責任を取らないし、責任を取る方法すらないように思う。
かつては韓国の急激な経済成長に日本も韓国に学ぶべきだという論調の記事をしきりにマスコミが書いていた時期があった。統合型リゾート(英称：Integrated Resort、略称:IR)への投資の必要性を説く記事も時間が経てば同じ末路に辿り着くように思う。IRの収益の8割以上がわずか3%のカジノから稼いでいることをテレビで報道していたが、既に過当競争に陥ている統合型リゾートを造っても韓国の二の舞になるだけだろう。
日本は、法人税を引き上げ、消費税の戻し税や租税特別措置法による偏った大企業優遇措置を止めて法人の社会的負担を高めるべきだと思う。法人税を下げても市場規模の拡大で生き残りを図ろうとする大企業には内需が縮小する国内に投資しようとするインセンティブが湧かないのは当然のように思う。GDPも増えるはずがない。
♦名目ＧＤＰ ３１兆円上乗せ…１５年度 国際基準見直し～２０１５年度の名目ＧＤＰ確報値は５３２兆２０００億円になったと発表した。安倍政権が目標として掲げる名目ＧＤＰ６００兆円にやや近づいた形だ。…内閣府は新基準の採用に合わせ、ＧＤＰを過去２２年分にさかのぼって改定した。（2016年12月8日 毎日新聞）
♦税の決め方 透明性欠く制度議論～Ｑ 国に納められている税金はいくらですか。Ａ 二〇一六年度に納められる税金は、五十七兆円程度と見込まれています。このうち所得税は約十八兆円です。企業が支払う法人税（約十二兆円）や買い物の時などに支払う消費税（約十七兆円）よりも多い税金です。酒税や相続税なども納められています。…でも決め方には問題があると言われています。制度を議論する自民党と公明党の税制調査会には「インナー」と呼ばれる幹部会があり、税制に精通した少人数で非公開の議論をして決めているのが実情です。…高所得者に多く課税し、格差を和らげる税の機能（所得再分配機能）はあまり発揮できていません。一方で、特定の業種などに絞り減税する「租税特別措置」の適用件数は増加しています。（2016年12月9日 東京新聞）
👉経済界「すぐに限界を迎える」「次は抜本改革を」 介護保険見直しへの不満相次ぐ
そしてこれまで引き下げてきた富裕層の所得税を引き上げるべきだと思う。資産税を導入して富裕層から税金を取るべきだという考えもあるだろうが、都内で不動産価値が高いところに住んでいる主な資産が不動産しかない低所得の人々は行き場を失ってしまう可能性もある。
また、今後、年金が引き下げられていくことを考えれば、庶民は老後の資金としてある程度の貯蓄が必須となる。庶民には老後の生活資金を貯蓄しやすい政策が必要だと思う。一方、高額資産家については相続税の強化や株の配当と売買所得の税率を変更することで対応するべきだ。
小池都知事が掲げる法人税減税と国際金融都市構想には疑問が残る。仮に撤退した金融外資が東京に戻ってきて雇用が多少増えてもそれは経済的に恵まれた特定のエスタブリッシュメント層の利益を増やすだけで国民の幸せとは無関係のように思う。
また、小池都知事がやりたい無電柱化にはコストの問題以外に新たな利権を生む可能性があるように思う。やるなら新規の開発案件からやるべきだろう。無電柱化により地震で電柱が倒れるという災害リスクの軽減の効果がある一方で、大規模な地震で地下に埋設された電線が大きな被害を受けた場合の復旧の費用とその困難さが想像される。結局、そのときは仮設の電柱を立ってて一旦復旧してから再度、埋設する必要があるのではないだろうか。
👉無電柱化の推進に関する法律成立記念シンポジウム 開催決定！
あるいは、国の重要文化財である寺院や建造物がある地域の無電柱化を重点的に進めたらどうだろうか。それならば海外からの観光客の集客に役立つ可能性があるかもしれない。
👉「アジア１の金融都市へ」 小池百合子都知事、有識者会議設置で法人税引き下げ検討
法人税を払うのが嫌な企業は自助努力でどんどん海外に出ていけばいいのではないだろうか。そして中小企業は、もう下請けで生き残る道を捨てるべきだと思う。下請けでいるかぎり未来はないだろう。自分たちで道を切り開く意欲と勇気を取り戻してほしい。
👉日産、系列解体完遂へ…最重要メーカーを容赦なく切り離し、一方で海外ソフト会社買収
最近の円高で企業の業績が悪化し、法人税の税収が2兆円程下振れしそうだという。これは安倍政権の円安誘導政策でかさ上げされた企業業績の化粧がはがれかかっているだけだろう。政府は、下振れの穴埋めに赤字国債を発行するようだ。
👉１６年度税収、１．９兆円下振れ＝７年ぶり前年割れ、赤字国債増発へ－政府
この間まで消費税の軽減税率の導入議論で財源に税収の上振れ分を使うと口にしていたのは誰だったのだろうか。安倍総理も国民ももう忘れてしまったのだろう。
財源確保のために社会保障費がどんどん削減されているが、防衛費だけはどんどん膨らむようだ。安倍総理にとって防衛費は聖域なのだろう。安保法制による自衛隊の海外での活動の拡大でこれからも防衛費だけは増えて行くことになるだろう。米国の財政難の大きな原因が軍事費だというのに、安倍総理は人も金もアメリカの肩代わりをするつもりなのだろうか。
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♦防衛予算、補正で膨張 過去最大５兆２３５８億円に～本紙集計では、一六年度の防衛省予算は、当初予算の五兆五百四十一億円に、これまでの補正予算分を加えると計五兆二千三百五十八億円と過去最大になる。…「当初予算と補正予算を別々に見るのでなく、年度ごとに予算を合算して縛りをかけないと、予算の膨張に歯止めがかからなくなる」（2017年1月18日 東京新聞）
最近、トランプ旋風、アメリカの堅調な景気、ＯＰＥＣの石油減産合意の影響で円高方向に振れて株価が少し戻している。しかし、日銀と年金資金が裏でどのように動いているのか報道されていないので分からないが、年金資金の株式に偏重したアンバランスな運用のリスクに変わりはないように思う。日銀の金融政策と年金資金の運用の出口が見える日ははるか遠くなのではないだろうか。
株は長期に塩漬けして旨味が増すような時代はとうに過ぎ去っていると思う。株の保有期間が長くなれば、塩漬けになっている間に投資先の企業が消滅して株式が紙くずになるリスクが高いように思う。企業の栄枯盛衰はどんどん早くなっている。年金資金の運用を長い目で見てくれというがその期間は提示されていない。
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人口が減り、市場が縮小するならそれに応じた社会構造に対応するのが日本の未来に向けた方策のように思う。これまでデパートは日本の経済発展に対応して多店舗展開してきたが、最近の相次ぐ店舗の閉鎖は縮小する市場への前向きな1歩だろうと私は思っている。本当にデパートを必要とする人々に合わせた規模の事業展開をすることが生き残るための方策だと思う。
中小企業は地方に人口減少に対応した独自の市場を作り出していけばいいと思う。数と規模を追うだけのビジネスは国内ではもう通用しない。今度こそ中小企業の時代を日本で切り開いて欲しい。大企業よ、さようなら。中小企業よ、ようこそという政策が地方には必要だと思う。
中小企業の活躍により地方で雇用が増えて内需が増えれば、また子どもも増えて行くと思う。公共投資は一時的なカンフル剤にすぎない。人を育て、人を大切にする地道な経営をすれば必ず成功するはずだ。そうなれば、業績至上主義偏重の人を大切にしない企業は淘汰されていくだろう。
そのためには、自ら作り、自ら加工し、自ら販売する、相手の取引条件に左右されない経営体制の構築が必要になる。下請けに甘んじて大企業に依存しても未来はない。多くの大企業は自分だけが生き残ることしか考えていない。社会貢献と自立、そして共存共栄がこれからの企業のキーワードのように思う。企業の持続性にとってグローバル化は一つの選択肢にすぎないのではないだろうか。
一方、米国が推進したいTPP等の自由貿易協定は内需に依存する農業や漁業、中小企業に大打撃を与えることになるだろう。しいては国民の生活を著しく劣化させることになるだろう。米国と自由貿易協定を結んだ韓国やメキシコの現状を考えれば、経済規模の拡大はあっても国民の幸せにつながっていないのが現実だ。TPPが自由で公平な市場を確立するというのはうそだと思う。
👉嘘がバレたNAFTAの20年、労働者・農民は災難 「雇用縮小、賃金低下、所得不平等拡大、ISD補償増加」
👉必見 TPP 隠された真実 ～ 国民は見殺しにされる ～日本の未来
こうした疑問について自分で考えてみるために最近、意識して私は紙の本を読んでいる。ネットの情報や経済的利益に依存した新聞等のメディアだけでは物事の本質は分からない。体系的に物事を考える場合、今でも本は重要なツールのように思う。上記のような問題についてもう少し詳しく勉強した上でまた投稿するつもりだ。 おしまい
（追記）日本維新の会、頑張ってるね！
生活保護受給者は税金で生活が支えられているからギャンブルでお金を使うのはお家芸の「税金泥棒」に当たるというのがギャンブル禁止法案の趣旨なのだろう。
そういうことなら国会議員の収入もすべて税金だし、公務員の給料も全部税金だからみんなギャンブルを一律に禁止することが公平のように思う。無論、カジノへの出入りはもっての外だろう。
生活保護者だけを狙い撃ちにするのは片手落ちだと思う。いっそのこと税金で生計を立てている者は何人もギャンブルを嗜むことを禁じるべきではないだろうか。
カジノ法案にも税金泥棒対策として同様の禁止条項を盛り込むべきだろう。ついでに国民の代表である国会議員はバー、キャバレーへの出入りも禁止してはどうだろうか。大切な税金が飲み代に費消されることは許されないように思う。ただし、議員報酬と政治資金を全額、国に返納した場合は特例として認めるのが公平だろう。
「ただ、禁止に向けた具体的な制度、生活保護費の新しい受給方法については検討中としている。」としているが、この法案は税金泥棒という言葉に弱い人々の劣情を誘うための策なのだろう。世の中、劣情トークを好む人々が一定数いるのも事実だろう。多くの日本維新の支持者がそうなのだろうか。少なくとも維新は支持者に対する受け狙いのつもりだと思う。
👉維新、生活保護受給者のパチンコ・競馬・競輪・ｔｏｔｏ禁止法案提出 独自法案は今国会で計１０１本
♦維新、議員立法１０１本提出 目標は達成、すべて廃案～維新の馬場伸幸幹事長は今月二十日の記者会見で「法案に賞味期限はない。一本も成立しなかったからといって、下を向いているわけではない」と強調。…来年の通常国会ですべての法案を再提出し、与党を中心に成立に向けた交渉を進める考えを示した。（東京新聞 2016年12月24日）
残念ながら大阪は特殊な社会風土があるのも現実のように思う。関東以北の人間には「のりと突っ込み」とかトイレから戻ってきた女性に対して「長かったね」といった冗談を言ったり、面と向かって給料の額を聞くような行為は理解できない。しかし、大阪の人たちは自分たちの特殊性が全国区のように思っているのではないだろうか。生活保護に関する以下の記事のような大阪の一面が全国共通のように思っているのではないだろうか。
(追記２）国民の年金をカットしても議員年金は復活？
国民の年金を減らす一方で『自民党本部は政務調査会の「地方議員年金検討プロジェクトチーム」で本格的な検討にとりかかった。』ことが報じられている。有能な？議員を確保するには痴呆？議員の年金の復活が必要だそうだ。
地域では高額の水準の報酬を得ている議員はその報酬から自助努力で個人年金に加入して老後に備えるのが筋のように思う。ろくでなしは東京都の自民党議員だけではない。こんなことだから志の低いろくでなしの議員が増え続けるのだろう。
（追記３）突然の国営放送からの臨時ニュース
12月28日、NHKの朝ドラ直後の8時15分に何の予告もなく、安倍総理の顔が映し出されて真珠湾訪問後の演説が流れた。番組表を見ると本来は「あさイチ 紅白スペシャル」（8:15～9:55）の予定になっている。他のチャネルもチェックしたが、総理の演説を速報で流している局はない。
総理の演説を流すなら番組の途中でいつものように9時のニュースで流せばいいはずだ。それをわざわざ人気の朝ドラの直後に不意打ちのように流したのは多くの国民が見ていることを前提にしたものだろう。
私は思わず、ちょっとだけ聞いてしまった。聞いたとたんにオバマ大統領の名演説を真似てスピーチライターに書かせたのだろうことがすぐわかった。本当に国民を舐めているとしか思えない。
スタジオには例の総理ご用達岩田明子解説委員が予め用意された原稿を読んでいた。おそらく官邸で下原稿を用意していたのだろう。戦後70年談話、伊勢志摩サミット、そして今度の真珠湾訪問のすべてをこの不健康そうな女性が担当している。
朝ドラ直後の放送もおそらく官邸の意向なのだろう。NHKはまるで国営放送のようだ。安倍様を称える様子は異様としか言いようがない。
そもそも多くの国民は75年前の真珠湾攻撃の時代に生まれてもいない。総理自身生まれていない。誰が書いたか知らないが、演説者自身が自己陶酔するようなスピーチに誰も感動しないだろう。
ちなみにオバマ大統領の「Yes,We Can」というフレーズがスピーチライターのアダム・フランケルが作ったということを「WOWOW 2017年1月号」の記事を読んで初めて知った。人の考えたフレーズをあたかも自分の言葉であるようにスピーチできるアメリカの大統領は役者でないと務まらないのかもしれない。
戦争はスポーツで戦った選手が試合後にお互いを称え合うような類ものではない。為政者の都合で戦死した兵士を使って戦争を美化しないでほしい。もし、本心からの言葉なら自然と謝罪の言葉が出てくるのではないだろうか。米国民に対してだけでなく、戦争で命を落とした日本国民やアジアの犠牲者に対しても率直に謝罪するべきだろう。
真珠湾訪問に同伴した稲田防衛大臣は帰国直後に靖国神社に参拝している。『稲田氏は「防衛大臣である稲田朋美が一国民として参拝した」とし、「防衛大臣 稲田朋美」と記帳したと説明。』と報じられているが、個人で参拝したのならわざわざ「防衛大臣」の肩書を入れる必要はないはずだ。参拝するときに「真珠湾訪問は私の本意ではありません。ご心配なさらないで下さいと。」と心の中で呟いていたのではないだろうか。この大嘘つきめ！
👉安倍首相が真珠湾訪問 オバマ大統領と慰霊「日本国民を代表して花を投じた」
(追記５）政治評論家の田原総一郎が今頃、嘆いている
「今国会で安倍首相が最も力を入れたはずの“働き方改革関連法”だが、野党が強く反対した“高度プロフェッショナル制度”創設について、私は途中まで誤解していた。」という田原氏の言葉を聞いて耳を疑った。高度プロフェッショナル制度の問題点については以前から色々な人が指摘しているのに政治のプロが誤解していたというのはちょっと情けないと思う。
まだコメントはありません。