衆院選の争点
小泉元首相の言っていた原発を争点にして衆院選で自民党と対決するという案は悪くないかもしれない。経産省を解体すれば、安倍政権を支えている取り巻きも崩壊するだろう。経産省は安倍政権の炉心となっている国民にとっての“敵性”官庁。経産省はメルトダウンを始めているのかもしれない。経産省の天下りを一掃して欲しい。
原発がなくなっても原発のある地元の仕事はなくならない。なくならないどころか、稼働期間より長い廃炉の仕事で地元は安定雇用を確保できることだろう!
♦民進、原発ゼロ法案化は会期内に 電力総連へ伝達(2017年2月23日 東京新聞)
♦民進活動方針案「原発依存しない」「2030年にゼロ」盛り込まず(2017年3月1日 東京新聞)
👉民進党「2030年原発ゼロ」表明断念 蓮舫執行部の「連合優先」に党内から失望感
♦本社世論調査 原発再稼働 反対55%賛成26%、差拡大 (2017年3月13日 毎日新聞)
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