許せない「天皇家は続くことと祈ることに意味がある」発言
私は天皇陛下を心から尊敬している。被災地を訪れて姿勢を低くして被災者の話に耳を傾ける姿を見ると本当に立派だなと常々思っている。世界で一番、尊敬できる方だと思う。
それに較べて復興担当相は民主、自民とろくでなしが続いている。被災地も被災者も見下したような人物ばかりだ。しかし、こうした人物を選挙で当選させているのは被災地を含む地元という名のエゴ集団だ。
だから、いつまで経っても地域の利権を優先してくれる人が選挙で残る。自民党候補者は地元議会の与党だからこそできることがあるというキャッチフレーズを選挙でよく使う。人物でなく、多数派のメンバーの一人として投票するから懲りない輩が残り続ける。
天皇陛下が天皇陛下だから尊敬している訳ではない。世の中、気遣いができる人は沢山いるかもしれないが、私には天皇陛下のお言葉が素直に耳に入って来る。平和の大切さを訴えるお言葉が心に染みてくる。東南アジアのかつての植民地を回り、お詫びをする姿に嘘を感じたことはただの一度もない。私たち国民のためだということが伝わってくる。
憲法改正のことがよく分からないという人で天皇を尊敬する気持ちがあるなら迷わずにアベ様や維新が主張する憲法改正に反対するべし。天皇は今の立憲主義の憲法が日本の平和を守ってきたという信念から日本の平和のために公務を続けてこられたことを思い出して欲しい。
天皇は国民のために戦っているのにここで怒らないでどうする。今の政治家には憲法を議論するに値する資質が欠けている。進次郎すらただのおバカ議員だったようだ。だから、憲法改正の議論は今じゃない。
アベ様のように政権支持率だけのためにオバマ大統領と真珠湾を訪問する姿はイメージ操作に過ぎない。オバマ大統領の広島でのスピーチは立派だったが、結局、アメリカの国益を優先するという域から出ないものだ。
イメージ操作の本家が加計学園問題について国会の場で追及され、逆切れしてイメージ操作だと声を荒げる姿は阿呆鳥にしか見えない。つい最近までは、右滑稽かと思っていた。
9.11テロ事件の首謀者とされるオサマ・ビランディンの暗殺作戦をホワイトハウスのモニターで見ていたというオバマの冷酷さ、そして爆撃で民間人が死んでも多少の犠牲はやむを得ないと考えるような非情な人間の言葉を信用することは難しい。
平和を口実にして武力行使しても結局、憎しみだけが残るだけだ。日本の米軍駐留や北朝鮮への制裁も結局、米国の国益のためだというのが真実だ。戦後日本を武力解除しておいて今頃になって日本の武装を容認する矛盾を考えればそのことがよくわかる。
👉「9条は危険」米国大手紙が日本に憲法改正を促す 日米同盟の片務性が改めて俎上に
上記の元記事は「日本の憲法の賭け」と題するウォール・ストリート・ジャーナル紙が5月8日付で掲載した社説だそうだ。そしてこの記事を紹介しているのが安倍政権の御用新聞である産経新聞のワシントン駐在客員特派員古森義久氏だということを念頭において読む必要がある。ウォール・ストリート・ジャーナルには「安倍晋三や麻生太郎など、日本の総理大臣による寄稿も行われている。」から米紙を使った誘導記事である可能性が高い。
尖閣列島の防衛は自衛隊が前面に出て、背後で米軍が支援するというのが日米協定の真実だ。日米同盟は2国間同盟のはずなのに日本の危機にちゃんと対処しないだけでなく、たくさんの日本国内の基地から海外の紛争地域に米軍が出動しているのが現実だ。日本は米軍の羽休めの場に過ぎないのではないだろうか。
駐留費用(本来、日米協定では米国が負担することになっている。)まで負担している同盟国は日本ぐらいだろう。北朝鮮のミサイルが飛んで来るリスクは日本に北朝鮮の脅威となる米国の米軍基地があるせいだろう。日本は借家を貸して母屋取られるつつあるのかもしれない。最近、北朝鮮はアベ様の発言を理由に日本の基地以外の地域もミサイルの射程に入れると脅しをかけてきている。
米国の武力行使はいつも本土外だ。米軍の戦死者は少ない。海外の戦場で一番、犠牲になっているのは戦闘に巻き込まれた紛争地の民間人だ。米国は海外でしょっちゅう誤爆のミスを犯している。最近は収拾した攻撃目標データを基に海外に無人機(ドローン)を飛ばして米国の事務所でモニターを見ながら爆弾をターゲットに落としているというからもはや戦争はオンラインゲームと化している。
オバマ政権のときにアフガニスタンで国境なき医師団の病院を空爆している。オバマは謝罪したが、オバマは海外での民間人の犠牲は仕方ないと考えているようだ。
👉「多くの人が逃げる際に撃たれた」 国境なき医師団が報告書【アフガン病院誤爆】
中国のアジアでの海洋進出が米国への脅威と感じれば行動することはあっても、それはあくまで米国の国益とのバランスですべてが決められる。日本は北朝鮮や中国に対する米国の弾除けに過ぎない。
私は天皇陛下を人間として日本の象徴として誇りに思っている。もし、天皇陛下がトランプやプーチンのような人だったら決して尊敬することはなかったと思う。あるいはオバマのような人物でも信用しないだろう。
今の日本の平和と繁栄があるのは昭和天皇の身を捨てた決断があったからだと思う。私はあの訥々と話される姿と言葉が今でも忘れられない。今の天皇は昭和天皇の意思を引き継いで日本の平和のために行動されている。右でも左でもない日本の平和と繁栄を願って行っている天皇の公務を国民は支持するべきだ。
毎日新聞の退位について検討する有識者会議でのアベ様の『意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授（故人）ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」』という発言をしたことを知って私は怒りがこみあげている。黙っている国民にも腹が立つ。
♦皇室 有識者会議での「祈るだけでよい」陛下、公務否定に衝撃「一代限り」に不満～天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年１１月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。…陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。…ヒアリングでは、安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授（故人）ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言。被災地訪問などの公務を縮小して負担を軽減し、宮中祭祀（さいし）だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開した。(毎日新聞2017年5月21日)
他の大手メディアはこうした報道を正面から行っていない。何が知る権利だ。消費税の軽減税率に首を垂れる情けない忖度集団それが大手新聞の本当の姿だろう。
忖度したんじゃない、忖度させられたのだ！
NHKの会長や宮内庁の人事といい、そして退位を検討するための有識者会議のメンバーまでアベ様が裏で人事権を行使することにはもはや許せない。真実を報道しないメディアやアベ様の忖度コメンテーターが登場する番組は極右思想の連中のやり方を真似して反撃するべきだと思う。
目には目を歯には歯をという反撃をするべきときが来ているように思う。自民党の忖度議員と橋下徹や松井大阪知事のような卑劣な輩に委縮することなく反論し、次の選挙で自公と維新を解体に追い込むべきだ。もう、上品に構えていることはない。
忖度コメンテーターが番組に出ていたら抗議するべきだ。スポンサーにクレームを入れてもいい。天皇まで自由に操ろうとするアベ様の取り巻きは徹底的に排除するべきだ。彼らと同じ手法で反撃するべきだ。それが安倍政権流、橋下徹流のやり方に対する国民からのブーメラン報復だ。
テレビ局も放送法に基づき電波停止するならしてみろというくらいの覚悟で正しいと思う報道をしてみろ。安倍政権に忖度して政権寄りの発言をする屑コメンテーターなんか呼ぶな。安倍政権には支持率に影響するような電波停止などできるわけがない。安倍政権が倒れたときに忖度パーソンがどんな発言や行動をするか見ものだ。
何が「問題ない」、「適切だ」だ。アフラックのCMに出てくるブラックスワンのように陰険な菅官房長官の記者会見など見ないで済む日が早く来て欲しい。人間、怒るときに怒らないでいつ怒るのだろう。怒るのは今だろう！
最近も「一自衛官としては、自衛隊の根拠規定が明記されれば非常にありがたい」と述べた河野克俊統合幕僚長の発言について例によって「あくまで個人の見解の形で述べた。全く問題がない」と菅官房長官が記者会見で説明している。昭恵夫人が私人だという理屈と同じパターンだ。
そもそもアベ様の改憲案については国会での議論も進んでいないのに河野統合幕僚長が日本外国特派員協会でなぜ記者会見したのだろうか。背景を報道しているマスコミは皆無のようだが…。記者会見を現役の自衛隊のトップが個人として行うはずもないのに個人的発言が許されるのだろうか。
もし、今話題の文科省前川前事務次官が現役トップとして記者会見を開き、個人的見解として加計学園問題について発言していたら官邸はどう対応しただろうか。恐らく、個人的見解を公的な場で披歴することは許されないと非難し、辞任に追い込んだことだろう。
アベ様がラジオ番組に出演して前川氏がなぜ次官を辞めてから問題にするのだと言っているが、前川氏が現職のときに公の場で加計学園について反対していれば裏で陰険な報復をしていたことは明らかだ。前川氏は自分への報復だけなら辞職覚悟で行動したことだろう。
👉安倍首相、ラジオ番組収録で加計学園決定の影響否定～「前川喜平前文部科学事務次官が加計学園問題で政権を批判していることには「（昨年特区を）認めたときに、なぜ反対しなかったのか不思議だ」と疑問視した。
そもそも、なぜ急に文科省に対してだけ天下り問題で厳しい措置をとったのだろうか。加計学園問題の経緯が明らかになるにつれ、加計学園の特区指定に文科省の対応が邪魔になり、文科省を抑え込むために天下り問題を口実として粛清人事を行ったのではないかという疑念が膨らんでくる。
私は今、言い知れぬ怒りを覚えている。国民は共謀罪の強行採決にノーという意思表示を示すべきだ。エンタメ情報だけに反応するような能天気の人、重要な法案について聞かれてよくわからないと答える人任せの人たちが私は一番嫌いだ。自分で調べて自分で理解できるところまで努力してみろ！と言いたい。テレビ番組のインタビューで花嫁修業のために大学に行っていると思われる？女子大生の答えを聞いていると本当に情けなくなって来る。
私はサラリーマン時代に会社の派閥に与したことはない。不利益を受けても不条理なことに与することはなかった。そうかと言って、役員や部長に反旗を翻したこともない。どうしてもついて行けないと思ったら会社を辞めればいいと思っていたから人事で報復を受けることを恐れたことはない。しかし、残念ながら日本国民を辞めることはできない。
直属の上司にはおかしいと思ったことは、私は遠慮なく反論した。忖度上司は許せなかった。親しい先輩からまあまあとよくなだめられた。しかし、私のために言ってくれているので反論しなかったが、私は自分流のスタイルを曲げることはなかった。
人は人。自分は自分だ。私の親は放任主義だったから子どもの頃から何でも自分のことは自分でやった。大学の受験先も就職先も一人で決めた。親も何も言わなかった。それどころか大学に受かったときも、何とか就職したときも親は心底喜んでくれた。
それは、親も私が道を踏み外したりしないことを理解してくれていたからだと思う。今のように若者が成人になっても親に頼る姿を見ていると頼りなく、そして幼く見えてしまう。無論、すべての若者がそういうわけではない。それどころかその年でなんてしっかりしているのだろうと思うことも多く、たいしたものだと感じることは多い。
アベ様が未来の子供たちに過去のことについて謝罪させてはいけないと主張し、積極的平和主義を唱えている。しかし、本人は決してそんなことは思っていない。A級戦犯の孫という汚名を晴らしたいだけだ。だから、戦後70年談話でも主体的に謝罪しなかった。
アベ様は国会議員になった目的が憲法改正であると昭恵夫人(呆れ夫人が正しいかもしれない)に語っている。夫婦そろって新興宗教の教祖様のようで不気味だ。しかし、今となっては滑稽に感じるだけだ。
若者よ、スマホなしで生きていけますか！
「この道」を行くと将来、戦争に行くのも生活に困窮するのも今の若者たちになるだろう。現在、増加し続けている貧困老人は将来の自分たちの姿であることを若者は自覚するべきだろう。共謀罪が施行されれば、LINEで気軽に情報発信することもできなくなる。大切なスマホを仕舞い込まねばならない日が来る。若者はスマホなしで生きていけるのだろうか。
このまま行けば、インターネットにつながったスマホやパソコンのカメラが常時、私たちを監視する日は近い。映画「スノーデン」では監視カメラで若い女性が自分の部屋で着替えている姿を米国の諜報員が眺めているシーンが描写されていた。
こうした監視技術を米国の諜報機関はオバマ政権時代に実用化していることを映画は伝えている。そしてその技術が既に日本に提供されているという報道があり、政府は否定しなかった。共謀罪で一般人は対象外だと言っているが、決してそんなことはない。
テロリストは一般人の中に潜伏している可能性が高い。しかし、一般人かテロリストかの判別は一般人の行動を常時監視しない限りできない。監視はしても証拠？が掴めなければ一般人が逮捕されることはないと言っているが、メールやLINEのやり取りが本音か冗談かは誰にもわからない。人の内心、本音などというものは自分でもよくわからないときがある。一時の感情なのか、確信なのかどうやって判定するのだろうか。
喧嘩して怒り任せに「ぶっ殺してやる」と叫んだり、つぶやいただけで逮捕される日が来るかもしれない。監視カメラに映った映像が証拠になる可能性がある。共謀罪という名目で監視して共謀罪とは関係ない犯罪の証拠として使うことも可能だ。
反政府的だと判断されたらどういう報復が待ち受けているかということが前川氏に対する政府や御用マスコミ、親アベ様軍団の集中攻撃を見ているとわかる。モラルがないから情報操作や情報のねつ造、誹謗中傷とアンフェアなことをしても何の痛みも感じない連中のようだ。
監視社会の英国でまた自爆テロが発生し、たくさんの幼い命が失われた。犯人はすぐ逮捕され、実行犯だけでなく、メンバーも逮捕されたようだ。しかし、あれだけ監視してもテロを未然に防ぐことができなかったという事実を冷静に受け止めるべきだろう。
👉英国はどこまで人を追い続けるのか。“監視カメラ大国”の最新事情（前編）
監視を強化したらテロが未然に防げるという考えは短絡過ぎると思う。やはり貧困による格差や差別で社会に不満が蓄積しないような経済対策をしっかりすることがテロの抑止につながると思う。
人事権を握れば何でもできる？
安倍政権は人事権や利権を使って忖度させられない政権運営に邪魔な人間は御用メディアを使って相手を陥れるためのリーク情報を流すのが常套手段だ。逆に人事権や利権が使えれば同調に弱い人間は簡単に忖度させることができる。
👉“親・安倍”ジャーナリスト山口敬之氏 レイプ疑惑で絶体絶命
👉室井佑月「なにもかも信じられない」～はっきりいう。あたしの目には、今の政権は狂っているように見える。それに追従するものも、狂っているように思える。ほかに表現のしようがない。
黙っていたら国民負担はこれからどんどん増えて行く
若者も現在の売り手市場に浮かれていると将来、酷い目に遭うだろう。現在、少子高齢化の進行で人手不足のため就職市場は売り手市場だが、節目が変わったときにリストラされる可能性は大きい。過去に何度もそうしたことが繰り返されてきた。しかも、労働の質は明らかに劣化している。その仕事をいつまで続けられますか？
私の時代の就職は、買い手市場で企業、とりわけ大企業にいいように翻弄された。現在は企業は供給不足で誰構わず、積極的に人を採用しているが、必ず流れが変わる日が来ることを覚悟しておくべきだ。それが移民や外国人労働者の受け入れを増やすという形なのかどうかは分からない。
TPPも当初、自民党は反対していたが、今は真逆の方向を走っている。原発の再稼働、法人税率の引き下げ、復興法人税の期間短縮による法人だけの負担軽減等々、自民党が見ているのは国民ではなく、大企業だ。消費税率の引き上げも法人税率の引き下げの原資に過ぎない。国民負担はこれからどんどん増えて行く。
個人の復興所得税、基礎年金を含めた年金の給付水準の引き下げ、予想される年金給付の繰り下げ(将来、年金がもらえるのが70歳以降になる日が来るかもしれない)、国民の医療費負担の引き上げ（TPPが発効することがあれば薬価は必ず上がる）、公共料金の値上げ(TPPにより水道事業が民営化され、外国資本が入ってくれば、コストに見合った受給者負担を理由に水道料が値上げされる可能性が高い。他の国では現実に起こっている。)等々不安要因はたくさんある。
TPPに小泉進次郎が賛成しているから賛成するという自分の考えを持っていない人は考え直した方がいい。彼の提案している自動車保険のような健康保険制度等の提案を聞いているとその能力の低さに驚いてしまう。進次郎は内心、現在の皆保険制度から米国のような民間の医療保険制度に移行することが望ましいと考えているのかもしれない。
免許の色で自動車保険が安く設定されているのは契約者のためではない。損害率の低い契約者を保険会社が獲得するための逆選別に過ぎない。
進次郎の提案も健康保険で病気の確率による逆選別を行おうとしていることだ。要は、病気の確率が高い人は高い保険料を払うべきだと主張しているのに等しい。努力すれば、健康が保てるというのが彼の考えなのだろう。
彼の考えは規制緩和と受益者負担で日本の未来を変えることだろう。しかし、その先には弱肉強食の世界が待っているだろう。私は自由経済主義に基づく見せかけの経済発展より国民が地道に安心して生活できる社会が実現されることを望んでいる。
過去の不摂生が原因で病気になった人もいるだろうが、人間は自分の病を選択することはできない。大食いや不摂生をしても病気にならない人も世の中にはいる。一方、健康に費用と時間をいくらつぎ込んでも遺伝等の自分ではコントロールできない要因で病気に罹る人がいる。
そもそも健康にいいことをしたら保険料を安くする制度を実現するには逆に膨大なコストが掛かるだろう。ちゃんとコストを試算したのだろうか。そんな試算をしてないから実現不能な非現実的な提案ばかりするのだろう。健康にいいことをしたかどうか自体、客観的に判別などできないだろう。
健康に悪いことが科学的に解明されている受動喫煙を規制する法案を自民党が骨抜きにしようとしている。進次郎は健康にいいことをしたらと言う前になぜ受動喫煙対策に言及しないのだろうか。健康に悪いことを排除すれば医者に掛る人も減るのではないだろうか。受動喫煙の規制くらい決められないで医療費の削減なんかできる訳がないとメディアを使って訴えたらどうだろうか。国民的人気で盛り上がるかもしれない？
共謀罪はオリンピック開催のために必要だとアベ様が主張し、現在、強行採決の日程が報道されているのに、同じオリンピックの開催に必要でかつ周知期間を考慮すれば優先して審議しなければならない受動喫煙対策法案を自民党の族議員の反対を押し切って何故、お得意？の強行採決しないのだろうか。野党は誰も反対しないはずだ。進次郎が早急に法案の実現を図るべきだと主張したという声は聞こえてこない。
それともあの悪名高き大西議員が受動喫煙対策に反対しているから都議選対策なのだろうか。小池都知事は受動喫煙対策に賛成している。自民党は小池都知事の都政運営を決められない政治と揶揄しているが、自民党こそ既得権者の票に配慮して受動喫煙対策に反対しているのではないのだろうか。
安倍政権は解散前に国民のためではなく、自分たちが進めたい政策を解散総選挙前に数の力でこの先も決めていくことになるだろう。都議選は今後の国政を占う重要な選挙となる。忖度政治に反対なら自民、公明、維新以外の当選できそうな候補に一票入れるべきだ。
都議選の前に6月25日には進次郎が支援する横須賀市長選もある。知名度(進次郎を含む)頼りの選挙にノーと言うべきだ。都議選でも知名度で進次郎を活用しようという動きがある。もう暴力的な決める政治からさよならしよう。きちんと情報公開して決める政治ができる人たちを選ぼう。公明党は選挙後に手のひら返しする可能性がある。
ゴールド免許保有者はペーパードライバーも多い。だから保険に入っていない人はたくさんいる。健康にいいことをしている人は、富裕層が多く、高額の自由診療を負担する経済力があり、時間に余裕のある人が多いのではないだろうか。
だからこうした人々はもともと健康保険に頼る必要がない人だ。保険負担を抑え、誰でも必要な診療を受けられるためには一定数の病気のリスクの低い人の存在が必要になる。
私も60歳以前は医者に行くことは少なかったし、社会人になってから入院したことは一度もない。ちょっと体調が悪くても有給休暇すらほとんど取れなかったので医者に掛る時間的余裕もなかった。
しかし、歳を取れば今まで放置していたことで気づかない病気が進行していたり、老化による病気は努力だけでは防げない。医療費が老人の方が掛かるのは仕方がない。そして、人口構成が少子高齢化の逆三角形になっているから医療費は増えざるを得ない。
だからと言って高齢者優遇ということにはならない。今の若い人もいずれは、老いて病気に罹るリスクが高くなる。一方で子供の医療費は自治体によってはかなりの優遇策が取られている。しかし、少子化で子供が少なくなっているから財政負担の圧迫要因にはなっていないし、むしろ少子化対策として子どもの医療費軽減対策に自治体は力を入れている。
もし優遇されている高齢者がいるとするならそうした人々の負担を増やすことには賛成だ。しかし、それは保険料で調整されるべきではないと思う。高額所得者や儲かっている法人から所得税という形で回収するべきだ。税金を払うことは社会に貢献していることの証だと思う。高額の税金を負担していることを嘆くのではなく誇りに思える社会を形成するべきだ。そうすれば、私たち庶民もお金持ちや大企業を尊敬する気持ちが生まれるかもしれない。
無償の奨学金制度も制度を利用した人々が将来たくさん稼いだらたくさん税金を払ってくれればOKだと考えるべきだ。ローン型の奨学金を返済した人たちが将来、たくさんの収入を得ても税金をたくさん払って社会に貢献したいと考える可能性は低いだろうか。
高等教育の無償化には私は反対だが、無償の奨学金制度の大幅な拡充なら奨学国債を発行しても実施するべきだと思う。奨学国債は将来の世代の負担にはなるが、一定水準の能力があれば誰でも受給できるなら、仮に大学に進学しない人々も納得できる制度だと思う。
国としても将来を背負う世代の育成につながるし、彼らがやがて納税者となり、社会を支えてくれことになるだろうから投資としても有効だと考えられる。
しかし、富裕層の子女はどう考えればいいのだろうか。一定以上の収入のある家庭の子女については制限をつけざるを得ないと思う。何故なら、裕福な家庭の子女は低所得の子女より成績が高いという調査が出ており、富裕層の子女の利用が多くてお金に余裕のない家庭の子女が給付を受けられないなら本末転倒になってしまう。
話を進次郎の提案に戻すが、金持ちの健康オタクの人の保険料負担を減らす必要があるのだろうか。要は、進次郎は何でも自助努力すれば世の中の問題が解決できると考えているようだ。
仕事に追われ有給休暇すらほとんど取得できない庶民はますます病院に行かなくなり、病気が悪化してから医者にかかる人が増えることになり、反って医療費の増加を招くだけだ。保険料負担を減らすために従業員に健康にいいことを申告させるようなブラック企業が必ず出てくるだろう。
進次郎の提案は机上のプランにすらならないお粗末なものだ。最近、主張しているこども保険も何故、年金に上乗せして徴収しなければいけないのか説明されていない。ただ皆で費用を負担するべきだと主張している。
そして、今でも社会保険料負担を国民だけに転嫁しようとしている経団連(＝大企業)が企業負担を受け入れる可能性がないことは、経団連の意向を受けて残業規制が100時間未満という一般の労働者には意味のない形で終わったことを考えれば明らかだ。
しかし、年金保険料を払い終わった世代からはなぜ徴収しないのだろうか。日頃、シルバー民主主義だと言って老人ばかりが優遇されていると非難しているはずだ。
やるなら、所得に応じて全年齢層から徴収するべきだろう。そうすれば、年金を受給する必要のない高齢の高額所得者から将来世代のために税金を移転することができるはずだ。
その結果、年金の必要ない高齢の高額所得者の年金が実質的に子育て世代のために使われることになり、世代間格差という問題の一つの解になる。年齢に関係なく、低所得者の負担は軽減されるべきだ。年金受給者の多くは、老後のための貯えを崩しながら生活しているのが現実だ。
世代間格差というけれど、親の年金で家計を支えてもらっている子世帯もたくさんいるはずだ。年金の給付額が下がり、給付時期が繰り下がって行ったときに子世代が生活に困窮した親を支えることができるだろうか。
👉６０歳以上の２割、子や孫へ生活費 ほぼ賄うケースも～生活費をもらう子や孫の８割は働いていて、収入が足りない若い世代を親世代が支え続けているようだ。
年金が繰り下がるということは、老齢期の無年金期間が長くなるということだ。仮に健康だったとしても年金なしで十分な収入が得られる仕事があるかどうか定かではない。まして健康保険の給付まで削減されれば、老人だけでなく国民全体が生活困難に陥るだろう。
世代間格差を攻撃するのではなく、いつか来た道いつか通る道という広い視野で問題解決を考える必要がある。年金だけで豊かな暮らしをしている人は皆無だろう。人手不足でも仕事に就けない人、病気で働けない人が年齢を問わず社会の中にいるのだということについて相手の立場になって考えてみろといいたい。
♦＜年金プア 不安の中で＞８０代、認知症の母 遺族厚生年金７万円 援助する娘の家計圧迫～年金だけでは生活費が足らない高齢の「年金プア」。…家計に余裕がない上に親への支援を強いられると、子ども側の生活まで苦しくなる。年金プア高齢者への家族支援の実情を探った。(2017年8月24日 東京新聞)
そもそも子どもの教育費の負担に苦しんでいるのは低所得者の家庭なのだからその人たちからも税金を取るという発想が理解できない。要は、進次郎は実社会のことを何も分かっていないと思う。
金額が小さいからそのくらいの負担ができないなら云々と言う進次郎は税の公平性をどのように考えているのだろうか。子どもがいない家庭もある。自助努力と受益者負担の原理主義者ように見える進次郎の発言には矛盾が多い。
消費税が皆で社会保障を負担する公平な税制だというのは空論に過ぎない。100円の価値は収入の額によって違ってくる。金持ちには何の価値もない金額かもしれないが、生活がぎりぎりの人々にはとても大切な額だ。公平な税とは稼いだ人はより多くを負担して社会に貢献するものだと思う。
人が生きていくために本当に必要な額は、限られている。10億も100億もいらない。使い切れないお金を社会の安定のために使うことが格差を拡大させず、社会に不満を蓄積させないことになる。税金を払いたくない高額所得者はどんどん海外に移住すればいい。お金を持っている間は受け入れてくれる国は多いはずだ。
しかし、日本のように清潔で治安のいい国は少ないだろう。パリはテロのリスクが高く、道に犬の糞が放置されているという。米国は移民として差別される可能性があり、街でいきなり射殺される危険がある？最近は中国ですら、中国語の語学能力や所得等で海外からの受け入れ制限を始めている。高額所得者には今はまだ住むところを選択する余地があるから税金が高くて不満なら税金の安い国に移住するべきだろう。
大企業も法人税を安くしてくれないなら海外にオフィスを移すというならそうすればいい。工場については価格競争力を失った製品の生産の多くは既に海外に移管されており、海外移転する余地はあまりないだろう。こうした背景からブルーカラーとして働いてきた労働者は賃金の安いサービス業に就く人が増え、中間層は海外同様少なくなっている。
税金が高かったらそうした制約の中でどうやって生き残るかという前向きの姿勢がないような企業は、税金が安くなって生み出された余裕資金をM&A等の海外投資に振り向けて失敗するのが関の山だろう。
昔のような「寄らば大樹の陰」という時代はもう二度と戻って来ない。大企業の社員や公務員になっても決して安泰ではない。名門の東芝も今やあの体たらく、公務員もたくさんの低賃金の非正規職員がいることを忘れない方がいい。少子高齢化で財政が悪化している自治体も規制緩和で大量リストラの時代が訪れる可能性がある。
👉「もう動けん」自殺の娘、眼鏡に涙の跡 嘱託職員の遺族～佳奈さんは大学と大学院で心理学を学び、「障害のある子どもたちの力になりたい」と志して北九州市の嘱託職員になった。
高等教育無償化というアドバルーンはニンジンではなく、食えない餅
仮に高等教育の無償化の実現により若者が全員大学に入学できるようになれば、大卒の価値は紙くず同然になるだろう。大企業は大学を出ただけの人間を好条件で正社員として採用する程甘くない。経済価値は需給関係で決まることをお忘れなく。中国や韓国には大学を出ても就職先のない若者がたくさんいる。
👉働き詰めでも年収3百万台…下層化する大学講師、過酷労働＆インテリ貧乏の実態
そもそも財源がなくて今でも返済義務のない奨学金制度を拡充できないのにどうして憲法を改正すれば、高等教育の無償化が実現できるのか説明して欲しい。高等教育の無償化は財政問題に過ぎない。一強の安倍政権ならどんな法案も強行採決できるのだから、やろうと思えば今すぐにでも実現できるはずだ。
経済的理由を問わずということは、裏を返せば富裕層の子女も無償で大学に行ける制度ということだ。大学や専門学校に行く学生全員が税金をもらって学校に行くことになるから国だけでなく、世間からも厳しい目を向けられることになるだろう。何かあれば、税金泥棒としてバッシングを浴びることになる。
👉「一度も働いたことない40〜50代大卒娘」を抱えた高齢親が増加中
授業をサボってデートをしたり、パチンコ屋に行ったりすれば、すぐにネットに写真がアップされて炎上する可能性が高い。就職のときもネットに残った情報で差別を受けるかもしれない。タダより高いものはない。
生活保護受給者を安易に中傷誹謗する輩が多いのだから周囲の監視の目に注意して生活せねばならなくなる。本当につまらない学生生活が未来に待っている。Good Luck！
保育園不足の問題ですらほとんど進んでいない。高等教育の無償化ができるなら保育園の無償化や保育士の賃金を平均賃金並みに引き上げることなどいとも簡単なはずだ。法案をすぐに国会に提出したらどうだろうか。反対する野党？がいたら、強行採決すればいいだろう。審議時間なしで強行採決しても世論は沸騰しない。
👉骨太の方針素案、幼児教育の無償化を明記 財源は先送り～「人材への投資」を掲げ、幼児教育・保育を早期に無償化し、待機児童も解消する方針を明記したが、実現に必要な財源は「年内に結論を得る」と先送りした。
進次郎は加計学園問題で揺れるこの時期にアベ様に子ども保険への協力を依頼し、上記骨太の方針にも子ども保険の文言が追加されたそうだ。浮かれたのかアベ様の改憲案について当然だと表明している。
都議選でも知名度で選挙応援をするのだろう。心あるマスコミは無視するべきだと思う。無視しても産経と読売は必ず進次郎の動静を報じるだろう。
高等教育の無償化は少子高齢化による需給悪化で定員割れになるはずの淘汰されるべき大学が救済されるのが落ちだ。加計学園もそうした恩恵を期待していることだろう。
そもそも授業料の無償化だけで皆が大学に入れるはずもない。高等教育無償化が憲法に追加されても高等教育無償化が実現される保証はどこにもない。違憲判断が下されている国会議員の議員定数ですら何年経っても微調整程度しか進んでいない。高等教育無償化は9条関連の改正をするためのレトリックに過ぎない、議論の価値すらない代物だ。
経団連は安くて優秀な人材を採用したいだけだ。大企業から見れば所詮、被雇用者はコストに過ぎない。彼らは海外から安いコストの人材が採用できればいいだけで、日本人の採用にこだわってはいない。その経団連が何故、安倍政権の憲法改正に賛成し、消費税の引き上げやTPPに賛成なのか考えてみればいい。
安倍政権は国民のことなど考えていないし、経団連も従業員の幸福など思ってもいない。海外に売れるものならそれが危険な原発や武器でも何でも構わない。経済規模の拡大による自分たちの利益追及にしか視野にない近視眼の連中だ。彼らこそ亡国の売国奴だ。政権も経済界も自分たちが生き残ればいいだけだ。将来世代のことなど微塵も考えていない。
国民が望む政策の優先事項は憲法改正ではない！
若者は物分かりがいい振りをするのをもう止めて目先のニンジンを振り払って怒るべきだ。私も70年前には生まれていなかった。だから、国や為政者に戦争責任はあっても国民としての戦争責任はない。個人が過去の戦争について謝罪するというおかしな論法は成り立たない。
白寿を迎えても憲法改正に執念を抱く妖怪のような中曽根元首相ははっきり言って見苦しい。彼は、実際、戦争に参加した戦犯側の人間だったということを忘れてはならない。若者は中曽根という人物がどんな人間だったかを認識した上で憲法改正について考えるべきだ。
『首相は改憲の意向を表明した３日付の読売新聞のインタビュー記事を引き合いに「国会で読売新聞を熟読しろと言って怒られたが、著書はしっかりと熟読させていただく」と笑いを誘った。』と政権の機関紙の産経新聞が報じている。会場には90歳になる渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆も駆けつけている。読売新聞、産経新聞共に過去にろくでもない憲法改正草案を発表している。
もののけの集まりのような「老人クラブ」が賛成する憲法改正草案などいらない。もうこんなつまらないことに大切な国政が浪費されるのは終わりにしよう。国民が若者から老人まで最も感心をもっているのは社会保障の問題だ。国民が望む優先事項に取り組む政治家を私たちは選挙で選択するべきだ。国政がアベ様の個人的趣味で運営されるのはもううんざりだ。安倍政権の支持率を下げて国民からの「バカヤロー」解散総選挙を目差そう！
NHKが4月に実施した世論調査で『国の政治に優先的に取り組んでほしいことを複数回答で聞いたところ、「社会保障や福祉政策」が６２％、「景気・雇用対策」が５５％、「少子化対策や教育政策」が３７％などとなり、「憲法改正」は６％で、９つの選択肢の中で最も低くなりました。男女別や年代別に見ても、「憲法改正」を優先課題に挙げた人はすべての層で１割に満たず、最も低くなっています。』と報じられている。
👉加計問題審議「優先順位違う」 経団連会長～「もっと審議して欲しい項目は山ほどある。優先順位からすると加計学園ではない」との考えを示した。
経団連が優先して欲しい項目は企業の社会保障費負担の軽減と法人税のさらなる減税だろう。つまり健康保険、厚生年金保険、介護保険は、会社と従業員が半分ずつ負担することになっているからこうした社会保障費自体の削減を経団連は望んでいる。
消費税の引き上げは法人税減税の原資になるから消費税の引き上げを早く実施するよう経団連は政府に求めている。法人税の引き下げに前向きな安倍政権は経団連にとって都合のいい政権だ。社会保障費の削減、消費税の引き上げ、原発再稼働、TPPの早期実現はすべて大企業優遇のためであり、決して国民のためではない。
国民の民意を無視するアベ様は森友学園、加計学園に関与していたらはっきり辞めると言ったのだから天皇陛下が退位する前にとっとと辞任するべきだ。共謀罪を強行採決して加計学園問題に幕を引きくために他の重要法案は先送りするつもりのようだ。
安保法制と同じように時間が経てば国民の関心は薄れるだろうとそろばんをはじいていることだろう。しかし、7月には都議選がある。アベ様に天罰が下される日は近い。
石原慎太郎といい、安倍晋三といい嘘つきの小心ものは国民の前から消えてほしい。もうテレビや新聞、ネットで二人の顔を流すのは止めてほしい。既に慎太郎の顔の露出が減っていることは喜ばしいことだ。
忖度情報はいらない！
私は最近、一部の報道番組と録画番組を見るためにしかテレビを付けない。くだらないバラエティー番組にはうんざりしている。そしてテレビをあまり付けなくなったのはアベ様とその忖度コメンテーターの顔を見るのも発言を聞くのも嫌だからだ。
昼も夜もたいていテレビを付けずに音楽を流している。今みたいな不都合な真実をきちんと伝えないテレビ放送局などいらない。今は、情報をしっかり精査すれば、ネットの情報でもある程度の情報は入手できる。
新聞やテレビの情報はどの媒体を見るかが重要になる。そして書かれた媒体の場合はその記事を誰が書いたかということを確認することが一番大切だ。私は不審に思ったときは、筆者のバックグラウンドや過去の記事を合わせてチェックしている。
一番いい方法はネトウヨ等の極右翼思想の持ち主が攻撃している新聞を読むことだ。あるいは、彼らがターゲットにしていないメディアこそボイコットするべきだ。例えば、読売新聞、産経新聞、夕刊フジだ。雑誌ならダイヤモンド、新潮、ボイス、中央公論だろうか。こうした紙くずは廃品回収に出す位しか価値がない。
百田やケント・ギルバートが表現の自由を主張する資格があるのだろうか。私たち国民はこうした輩に対してこそ彼らが主張するやり方でしっぺ返しする必要がある。もう遠慮はいらない。
パソコンやスマホが苦手の人はNHKを見るしか方法がないだろう。残念ながらNHKの報道を全部真に受けてはいけない。政権に配慮して伝えない不都合な情報がたくさんある。BSに加入しているならBS1のドキュメンタリー報道ニュースは視聴者が少ない分、不都合な情報を流しているようだ。民法ではTBSやテレビ朝日辺りのニュース番組がいい。ただし、忖度コメンテーターの意見は雑音として聞き流すべし。
忖度は司法にも及んでいる！～三権分立の危機
忖度問題で言えば、橋下徹は偉そうなことを言っているが、アベ様に対しては忖度コメンテーターに過ぎない。元々、安倍政権に群がるゆすり・たかり集団(維新)の実質的なふた頭の一人だ。彼は最高裁の人事で安倍政権が慣例を変えて人選を行ったのを国民の意思を反映したものだといういつもの詭弁でアベ様を擁護している。くずめ！
実際は今の最高裁のトップは政権寄りになっているのが事実だ。判事が入れ替わる度に安倍寄りの判事が増えている。忖度は最高裁に着実に及んでいる。忖度しているのではなく、伝家の宝刀の人事権を使って忖度させているというのが現実だ。
権力におもねる忖度コメンテーターと御用メディア～「お前はもう死んでいる」
加計学園問題についてもテレビによく出てくる忖度コメンテーターがネットに記事を投稿している。一人は、最近、よく若手女性コメンテーターとしてテレビに登場している三浦瑠麗だ。私も何回かテレビで見かけたことがある。正直、36歳の若さで国際情勢の専門家だというのだから驚きだ。(皮肉だ！)
東大を出ている秀才なので弁は立つようだが、ウィキペディアによれば『日本で「平和のための徴兵制」を導入することを提案している。第二次世界大戦後、アメリカ、イギリス、フランスなどの豊かな民主国家が起こしてきた主要な戦争の殆どが、「血を流す兵士と異なりコストを意識しにくい政権と国民が民主的に選んだ戦争」であり、それに対する処方箋は、「血のコスト」を平等に負担することで国民のコスト認識を変えさせることである』と主張している。何を言っているのか意味がよくわからないが、命をコストと言い切る傲慢さを感じる。
戦争体験もない若い女性が知識だけで過激な発言をする、橋下流に表現するなら頭でっかちのインテリだ。今、自衛隊は女性自衛官を現場に送り込む体制を進めているから稲田防衛相と二人で駆けつけ警護に志願して戦闘の最前線を自身で経験してからもう一度同じことを言ってみて欲しい。
つい最近、NHKの番組で南スーダンに派遣された自衛隊員が覆面インタビューで現地の様子について語っているのを聞いた。宿泊施設に難民が流れ込み、現地の武力勢力と一触即発の危機があったことを伝えていた。手帳に家族宛の遺書まがいのコメントを書き付けた隊員もおり、隊員たちは最後まで銃を使うまいと努力し、幸い武力衝突は避けられたそうだ。
かつて軍事コメンテーターが難民に武力勢力が紛れ込んで襲撃してく可能性を指摘していたが、その指摘が現実にあったことも伝えていた。自衛隊は被害を受けなかったが、他国のPKO参加兵士が負傷したそうだ。真実を伝えない安倍政権を支持するバカが世の中にいることが許せないと思う。もう怒るべき時だ。クタベレ！忖度！
高等教育の無償化についての主張は論理だった筋の通った主張で説得力もあり、私自身賛同できるが、加計学園問題の本質は口利き疑惑にあるのではない。案件の認可決定を委ねられている官庁に人事権を通じて国民の利益に反する不当な決定をさせたかどうかに多くの国民の関心が寄せられているのだと思う。そしてこれまでの自民党政権時代に繰り返されてきた税金の無駄遣いの問題が大きな争点だ。
森友学園では認可に関係したと思われる財務省の幹部が国税庁長官に栄転したり、昭恵夫人の秘書も国会での追及逃れのために海外へ転勤させる予定のようだ。南スーダンＰＫＯ日報問題の実務レベルの責任者も海外赴任の予定という情報が流れている。一方で文科省だけがどこの省庁でも行われているような不適切な天下りで事務次官がクビになり、何故か読売新聞だけがスクープ扱いでクビになった次官が「出会い系バーに、頻繁に出入りしていたこと」を報じている。普段の読売なら取り扱わないだろうスポーツ新聞のネタをなぜ掲載したのだろうか。産経新聞は読売新聞の後追い記事をわざわざ伝えている？
👉迫田国税庁長官「政治的な配慮していない」森友問題～学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、交渉時に財務省理財局長だった迫田英典国税庁長官…
文科省の天下り問題がアベ様の人事権行使の正当化のために使われた疑いがあることは否めない。何故なら他の官庁には全くメスを入れなかったからだ。それどころか経産省は省内への出入りやマスコミからの取材の規制を強化している。時期的に偶然とは思えない。経産省、財務省、国土交通省を叩けばいくらでも不正天下りは出てきただろう。だから文科省は狙い撃ちにされたとしか思えない。
加計学園問題の元になった「首相の意向」報道と前川前事務次官のゴシップ・ニュースが関係しているように思われる。安倍政権お得意の報復のための情報リークなのではないだろうか。本当に下衆の極みだ。加計学園の認可に邪魔な人間を排除しようとしたと考えられる。
👉「官邸の醜聞リーク疑惑、背筋が凍る思い」民進・山井氏
👉なぜ前川喜平前文科次官は「出会い系バーで貧困調査」という苦しい釈明をしたのか
久しぶりにいい記事を読んだ。「まえだっち」(前川前事務次官)頑張れ！私は応援している。こんな人が首相だったらと思わずにいられない。小池都知事が国政に参戦するつもりならこれ程の人材は他にいないように思う。小心者の進次郎はダメだが、前川氏なら国民のための政治がきっとできるだろう。
それにひきかえ読売新聞の記事は最低だ。読売新聞は北斗の拳のケンシロウに「お前はもう死んでいる。」と成敗されてもおかしくない。前出の読売の記事が「上層部の意向」で書かれた可能性が指摘されているが、90歳になる渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆が未だに経営に君臨しているためだろう。三流週刊誌が取り上げるような内容の記事の正当性を真っ向から主張する忖度新聞NO.1なんかをなぜ購読する人がいるのだろうか。
小池都知事に期待、親バカの小泉元首相に対しては面従腹背で！
小池都知事がやっと自民党を離党した（正確には離党届を自民党に提出したという表現が妥当）。小池都知事に対する私の一番の気がかりは安倍政権とのしがらみだった。私は小泉元首相を最近まで支持していた。しかし、原発がどんどん稼働しても政治には関与しないという姿勢に疑問を感じ始めている。
結局、小泉元首相も世間の親バカの一人に過ぎないのかもしれない。進次郎が地元の行事に熱心に顔を出すのも二世議員というコンプレックスから来ているのかもしれない。こんな人に日本の未来は託せないと思う。最近は進次郎が何を言っても心に響かない。親が言うように首相の資格があるとはとても思えない。
小泉元首相は原発の再稼働に反対しているが、アベ様が強行採決した安保法制やこれから強行採決しようとしている共謀罪に賛成なのかもしれない。そしてアベ様の憲法改正にも賛成なのかもしれない。所詮、小泉元首相も庶民の気持ちの分からない世襲議員に過ぎないのかもしれないと息子の進次郎の最近の言動を見ながら感じている。
進次郎は特区と加計学園の問題は別だと言うが、肝心の加計学園については結局、何も語っていない。親と同じで規制緩和と米国追随しか頭にないのかもしれない。ただ明らかに違うことがある。小泉元首相は情報公開には積極的だったと思う。
しかし、進次郎が情報を隠蔽する安倍政権を批判するのを聞いたことがないし、彼の主張は情報公開からは程遠く、中身の薄いものばかりだ。大学も努力して入ったわけではなさそうだ。小学校から大学までの一貫校を卒業し、なぜかコロンビア大学大学院の修士課程を卒業している。アベ様も私立の一貫校を卒業して米国の大学に行っており、その後、親の秘書を務めて地盤を引き継いで政界入りしており、二人の共通点が多いことに最近気づいた。
都政に専念しろという小泉元首相の小池都知事へのアドバイスは安倍政権の邪魔をするなという意味にもとれないこともない。何かを実現するためには優秀な補佐が必要だ。前川氏なら腹が座っており、打って付けのように思う。
安倍政権の意向に左右されている限り、小池都知事が主張する都政を実現することは不可能だろう。官僚の実務に通じているだけでなく、国民目線の仕事が期待できる前川氏の出現は小池氏にとって朗報のように思う。国民が期待する教育問題の解決に大きな戦力となるだろう。文科省を外部から改革することも可能なように思う。
小泉元首相は国民に対してひとつだけ嘘を言ったと思う。それは自民党をぶっ壊すと言っておきながら今頃になって郵政民営化は自民党でなければ実現できなかったと告白していることだ。自民党はある意味、崩壊したが、小泉氏の手法だけを模倣した最悪の安倍政権として今、国民の前に立ち塞がっている。小池氏には外部から本当に自民党を叩き壊して欲しいと私は願っている。小泉元首相のアドバイスは前川氏の座右の銘である「面従腹背」でやり過ごせばいい。
義理人情に厚い、お上にへいこらしない大阪人はどこに行った！
国政と同じようなことが、大阪府でも起っている。大阪府は森友学園が運営する幼稚園や保育園潰しで森友学園を追い込もうとしている。報じられている幼稚園の補助金の不正請求は、大阪人の感覚からすると他の幼稚園でも起っているのではないだろうか。普通、こうした事件が起こった場合、他に同じような案件がないか役所は調査するはずだが、そんな気配はみられない。
森友学園は籠池氏から経営が長女に代わり「特定の思想信条に拘束されない幼稚園教育の原点に立ち返る」と表明している。しかし、大阪府は幼稚園を補助金不正請求で追及し、さらに保育園の保育士不足を理由に業務改善命令を出して事業停止命令を検討していることが報じられている。
正直、私は大阪人の気質が嫌いだが、大阪人は義理人情に厚く、お上にへいこらしないと言われているのに誰もこんな理不尽な大阪府のやり方を何故批判しないのだろうか。ボランティアで不足する保育士を探して保育園の救済に動くのが本当の義理人情だろうと思う。
それでなくとも全国で保育園不足で困っている状況で潰すより救済するのが筋だろう。籠池氏が一番の戦犯を国会で松井一郎大阪府知事と発言したことに対する報復としか思えない。そして、責任転嫁により維新の支持率の底上げを図るのが目的なのだろう。「身を切る改革、維新だからできる」というのが維新のキャッチフレーズだが、大阪の人に「維新を見限る改革、大阪人ならできる」と言いたい。
大阪府は森友学園の認可で学園の経営状況の杜撰さを把握した上で条件付き認可適当としたはずだ。教員の採用や生徒の募集が進んでいないことも分かっていたはずだ。また、必要な資金力がないから借地での認可適当になり、しかも大阪府の審査基準に抵触していたにもかかわらず、まさに“適当に”認可したとしか思えない。
大阪都構想は二重行政問題の解消を上げていたが、小池知事の情報公開により東京都の権力集中こそが税金の無駄遣い、傲慢な行政運営を生んでいたことは明白だ。権力の集中はいつも政治と行政の腐敗を招く。不都合な真実はいつもなかったことにされる。
無理筋の認可をしようとしておいてそれが明るみに出たら申請事業者のあら捜しをして追い込む、人間性を疑うような報復に何故、大阪人は黙っている。
松井府知事は、記者会見で大阪府の責任を問われて府民の税金に損害を与えていないから問題ないというような発言をしていたが、認可で国民の税金が無駄に使われていたことを謝罪するのが筋だろう。そもそも認可がなければ小学校は建てられなかったはずだ。
少子高齢化で学童が減り、たくさんの小学校が統廃合されている中で新設の小学校を認可する必要があったのだろうか。それともアベ様お得意の“国家戦略特区”として学童に教育勅語を叩きこむことができる最初の小学校を造りたかったのだろうか。森友学園問題と加計学園問題の構図はとてもよく似ている。
忖度は自然に起こっている訳ではない
アベ様の問題は不当な人事権の行使だ。自民党が委縮してものが言えないのも人事権、選挙での公認権に尽きる。無論、委縮している方が悪いということがあるが、残念ながら日本人は極めて同調圧に弱いというのが実態だ。
そして、忖度は自然に起こっている訳ではない。アベ様が意図的に人事権を使って忖度させているものだ。忖度は下から自然発生的に湧いてきたものではなく、言うことを聞かなければわかってるでしょうねという上司からの脅しで生まれたものだ。
一番、忖度から遠いのは、政治の利害から離れたところにいる庶民だ。だから、日本を風通しのよい国に戻すことができるのは我々庶民だ。都議選、そして次の国政選挙で民意を示し、忖度人間を払い飛ばそう。
もう一人の忖度コメンテーター高橋洋一の投稿にも触れておこう。前出の三浦瑠麗と共通しているのは「加計学園問題が岩盤規制の突破」だと主張していることだ。そして菅官房長官も記者会見での説明も加計学園問題について岩盤規制に風穴を開けることが重要だと発言していた。しかし、本当にそうだろうか。獣医学部新設が国家戦略特区に認定してまで国がやらなければならない問題なのだろかということだ。
獣医学部は、そもそも規制緩和するメリットがあるのだろうか。獣医師が供給過剰になれば、肝心の学生が卒業したときに希望する仕事に就けるのだろうか。保育士や介護士のような低賃金の不安定雇用しかないかもしれない。
経済は常に需要と供給で決まる。市場規模が小さい市場を規制緩和すれば、結局、過当競争で消費者へのサービスは低下するだろう。過当競争で品質より価格勝負に陥り、労働環境の悪化を招き、優良な事業者まで撤退している業種は多い。
規制緩和で生き残るのはいつも資本力のある大手事業者だけだ。その結果、効率最優先のチェーン店ばかりになっているのが日本の現状だ。賃金が安い、専門的な知識や技術のいらない安直労働者ばかり増えているように思う。若いうちはいいが、長く働いても給料は増えず、常に失職の不安を抱いて働くのはとてもしんどいはずだ。
今のような政策では若者が将来役立つような技能を持った労働者に成長する日は来ないだろう。規制緩和は手段にしか過ぎない。必要な規制緩和と必要な規制強化が現実にはあると思う。その切り分けを国民にきちんと情報公開した上で政策を進めて欲しい。
現在の安倍政権は中身の説明を求められてもきちんと対応せず、それどころか情報公開を求められれば適正に対応したからその必要はないの一点張りで国民が懸念する法案を強行採決して国会をすぐに店仕舞いする会計不明瞭なぼったくりバーのようだ。
国会で追及されると手先の産経新聞を使って問題とは関係ない相手の過去の発言や情報を基にした「ブーメラン」記事を書かせるのが安倍政権の常套手段だ。例えば、民進党議員の中にも加計学園の獣医学部の新設を求めていた議員がいるという記事を産経新聞は掲載したが、それがどうしたという記事だ。民進党も同じ穴のムジナだから追及されるいわれはないと言いたいのだろう。
だいたい「腹心の友」という言葉に私は違和感を覚える。翻訳本の世界では読者の判断に任せればいいだろうが、私は腹心というと真っ先に「腹心の部下」という言葉が浮かんでくる。だから、もし友人が私のことを腹心の友として人に紹介したら、私は友人が私のことを内心では見下しているのだと感じてしまうだろう。
ちょっと脱線したが、腹心の友が関連した案件を特区指定することに違和感を持たない感覚は常軌を逸していると思う。まして、特区指定の直前に選定条件(地域と公募期間)を絞って事実上、加計学園を特区の事業者に認定した行為に疑念を抱かない国民はいないはずだ。こうした点にアベ様は一切答えていない。
こうしたやり方は官僚お得意のやり方だ。首相の意向が抵抗勢力のはずの役所の手口で進められている。おそらく、加計学園を選んだ理由を説明するための根拠として選定条件を絞ったのだろう。こうした手法は経産省や国交省が事業認可するときによくやる手法だ。
追及されたときのために官庁は必ず、ミーティングで想定問答を作っておく。そして諮問委員会の委員の人選では役所の意向に従ってくれる人を選ぶ。だから諮問委員会はいつも形式に過ぎない。諮問委員会での議論はどんな意見が出されようと関係ない。役所が諮問委員会に諮る前に結論は既に決まっている。
諮問委員会がシナリオどおりの答申を出して認可した後は、諮問委員会の答申が今度は認可が適切に行われたことの根拠に使われる。役人が認可内容に責任を負わないのが答申制度だ。当然、委員自体も何の責任も負わない。だから、名ばかりの有識者が委員に選ばれる。
安倍政権の政治主導は官邸の経産省出身のキャリアが実務を担っているのだろう。官邸主導と言いながら実際の政権運営は官僚主導だ。だから文科省の天下り問題は叩いても経産省の天下り問題にはまったくメスが入れられなかった。
当然と言えば当然だ。自分の出身母体に不利になるようなことはするはずがない。しかも、政策でバッティングすることが多い文科省は経産省から見たら追い落とすべき官庁に過ぎない。国会での政府の答弁は役人のやり方そのものだ。答弁はいつも想定問答の棒読みだ。だから、大臣が想定外の質問をされるとボロが出る。
内閣府のメンバーが直接もしくは暗黙の総理の指示を受けていようがいまいが、忖度しようがしまいが内閣府のメンバーがやったことの責任は任命したアベ様にある。不適切な言動により国民の利益を損なうようなことをやったならアベ様が辞任するのが当然だろう。組織の不祥事でトップが知らなかったら不祥事が免責になるという理屈は通らない。しかも、国民はアベ様が知らなかったとは誰も思っていないはずだ。
アベ様の意向を示す文書を菅官房長官は原本が出てきても怪文書だと言い通しているのだから忖度コメンテーター高橋洋一が守秘義務違反になる可能性があるというのは理屈に合わない。そんなことを言ったら国の情報公開制度は何のためにあるのかということになる。こんな人物が財務省の元官僚だというのだから呆れてしまう。お笑いに転向した方がいいように思う。
「地域活性化を図るため、地域を限った大学獣医学部の設置許可」が申請者の特区要望だか、地域を限定した大学獣医学部の新設が岩盤規制の突破や規制緩和と言えるのだろうか。特区なのに「獣医師養成向けの入学定員は１６０人で、国内では最大規模」というから驚きだ。この先、この特区を成功例として活用できる日が来るのだろうか。
「今治市が３６億７８００万円相当の公有地（１６・８㌶）を無償で譲渡し、校舎建設費用９６億円の助成（８年間）を決めて物議を醸した。」そうだが、事業主体の加計学園に多額の税金を出して実施するような政策が国家戦略特区として妥当だろうか。本来、規制緩和とは緩和された後に事業者が自助努力で事業を展開していくような分野が望ましいはずだ。
最初から特定の事業者を優遇するような政策は癒着と見られても仕方ない。しかも、森友学園と同じで国や政府が開設時期を決めて認可を急がせる姿は常軌を逸している。今治市は巨額の財政負担により将来に禍根を残すことになるだろう。これは自業自得としか言えない。自分たちで選択したのだから…
加計学園はアベ様の打ち出した高等教育の無償化が実現すれば経営リスクが小さくなるだろう。高等教育の無償化は学校運営と学生のモラルを低下させ、結局、教育の質の低下を招くだろう。大学は教育の質より学生をいかに集めるかにますます腐心することになるだろう。
そしてアベ様は無償化が実現すれば教育内容にまで手を突っ込んでくるだろう。税金をもらって学校に行っているのだから国が教育に関与するのは当然といった主張になる。テレビ局が放送法で縛られているように大学や学生は教育無償化の代償として表現の自由を奪われることになる。国民すべては既得権者だからものが言えなくなる。
アベ様の憲法改正に関する首相メッセージについて
憲法改正に関する首相メッセージが5月3日に民間憲法臨調主催の「第１９回公開憲法フォーラム」でビデオレターとして流された。首相が特定の極右思想の集会で２０２０（平成３２）年の新憲法施行を明言するようなことが許されるのだろうか。
憲法審議会の議論が進まないからといって行政の長である総理大臣が新憲法の施行時期や改憲項目を公表する権利があるのだろうか。アベ様がやっていることは北朝鮮とあまり変わらないように思う。天皇ですら縛っている憲法をどのように変えるかを決めるのは国民のはずだ。
その国民が憲法改正を政策の優先順位と考えていないことは世論調査でも示されており、NHKの世論調査では「憲法改正を優先課題に挙げた人はすべての層で１割に満たず、最も低く」なっている。「憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない、その時期にきている」というアベ様の発言の根拠はどこにあるのだろうか。
そもそも自民党の憲法改正推進本部に新たに加わった細田総務会長は「2020年には成立させよう。これは安倍総理の強い思いだ」と発言しているから憲法改正はアベ様のためにすると発言しているに等しい。
♦自民党の憲法改正推進本部が開かれた。安倍総理の意向を受け、二階幹事長や細田総務会長など(下村博文の計3名)が新たに加わった。…細田総務会長は23日「2020年には成立させよう。これは安倍総理の強い思いだ」と語っている。（ABC WEBNEWS 報ステ)
憲法改正は最初から国民のためなどではない。高等教育の無償化は国民の関心を引くためのニンジンに過ぎない。憲法改正後に高等教育の無償化が実現できるかできないかなどということはどうでもいいことだろう。原発がどんどん再稼働しているが、今後、事故が起きても誰も責任をとらないことが明白なのと同じ程度の責任問題だ。教育無償化の財源確保するために健康保険の皆保険を止めて民間の医療保険に切替えるなら財源が出てくるかもしれない？
さらに「自衛隊が違憲かもしれないなどの議論が生まれる余地をなくすべきである」と発言しているが、一般の多くの国民は自衛隊を違憲だとは思っていない。安保法制については多くの国民が違憲だと思っているのが事実だ。
まして「議論が生まれる余地をなくすべきである」という表現は言論封殺ともとれる。法律の条文でも議論が生まれる余地がないような条文は皆無だろう。だから、司法による解釈の余地が残されている。
「世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り」という表現には呆れてものが言えない。安倍政権になってから貧困の連鎖が拡大しているのが現実だ。
菅官房長官は、例によって「自民党総裁として憲法改正の考えを公にしたと思っている。政府としてコメントすべきではない」と述べている。私人、民間人、自民党総裁という人格を使い分ければそれで説明になっているはずがない。要はすべてについて説明責任を放棄して相手が自分たちの主張を受け入れなければ無責任だと言って非難する身勝手さ…。
「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方、これは国民的な議論に値する」と言っているが、明文化するべきだとは言っていない。憲法改正案がまとまったときには、自衛隊でなく「国防軍」として改憲条項が出てくる可能性もある。
法案の議決の際は、審議を尽くしたという理由で強行採決することになるだろう。「私は自衛隊の明文化について議論に値するとは言いましたが、自衛隊と明記するべきだと言った覚えはありません。改憲条項を決めたのは国会ですから、その議論を尊重するのが当然です。私がどうしろ、こうしろと指示した覚えはありません。そして、最終的には国民投票で国民が決めるわけですから手続き的に何ら問題はありません。」ということになるだろう。
アベ様はいつでも「新しい判断」を下せる嘘つきだからアベ様を信用などできるはずもない。もう、お人よしの国民を辞めませんか。
「９条１項、２項を残しつつ」という表現は改憲でなく、「加憲」を主張する公明党に配慮した可能性が高い。公明党は共謀罪も当初は慎重に協議したいと言っていたはずだが、与党として共謀罪に対する説明責任を果たさないまま、審議時間を理由に衆議院で自民と維新と共に強行採決に及んでいる。公明党は結局、議席確保で動く金魚の糞のようだ。
👉「共謀罪」法案の審議慎重に 自公確認、過去の廃案を考慮～会談では、公明側から「慎重に協議したい」と申し入れ、自民側も同調した。公明党は、国政選挙並みに重視する夏の都議選を控えて国民の反発が出かねない法案の拙速な審議に慎重だ。
北川氏の「憲法の問題では、第9条の第1項、2項について解釈を確定させましたから、この点では第9条の改正は必要ない」という発言はどういうことだろうか。安保法制は法律に過ぎないから憲法の下位法に過ぎない。法律は常に違憲かどうかの洗礼を受けるべきものだろう。憲法を解釈する権限は国会ではなく、最高裁にある。三権分立の意識が欠如しているのは自民と維新だけでなく公明党も同じようだ。
公明党は都議選では、小池都知事にしっぽを振るポチ。小池都知事は「忖度（そんたく）政治、これこそ自民党都連そのものだと断言しておきます」と攻撃しているが、選挙後に議席を確保した公明党が豹変するリスクが残っている。主導権が握れなくなり、議会運営で妥協せざるを得なくなるリスクがある。
👉小池都知事、自民を痛烈批判 都議選の対立構造鮮明に～「忖度（そんたく）政治、これこそ自民党都連そのものだと断言しておきます」「自民党都連では東京を引っ張る力はない。足を引っ張る力はある」
公明党に寝返られても大丈夫なように民進党や共産党とも裏で手を組むくらいのしたたかさが必要だろう。しかし、結局、国政政治に進出して政府の干渉から逃れなければ自分の実現したい都政を実現することは難しい。
👉小池百合子が手記で政権公約を発表 都議選で「政治家総とっかえ」目指す
進次郎は期待できない
進次郎のインタビュー記事を読むと話し方とか聴衆の心の掴み方といった話ばかりだ。肝心の政策についてはどこを目指しているのか皆目わからなかった。安保法制の強行採決後の安倍政権をけん制するような発言も今になって考えると安保法制自体に反対していたわけではなく、もっとうまい説明をすればよかったのにというのが真意だったのかもしれない。
進次郎は聴衆の関心をどうやって引くかだけに腐心しているように見える。だから、どのインタビュー記事も肝心の話の内容が希薄なものばかりだ。最近の、彼のインタビューで受け答えを聞いていると簡潔だが、核心をいつも避けているように感じていた。
進次郎は話法だけにこだわっている薄っぺらな青年なのかもしれないと最近は思っている。選挙応援の人寄せパンダとしての能力は高いかもしれないが、政策については明確な展望を持っていないように思える。
その点ではアベ様は分かりやすい。憲法改正しか頭にない単細胞だ。進次郎には核がないように思う。父親の小泉元首相は、はっきりと「大多数が望んでいることを推し進めるのが政治家だ。」と言っている。ついこの間までは進次郎もそういう思いを持っている政治家かと思っていたが、見事に外れたようだ。
はっきり言って政策立案能力は乏しいように思う。そうだとしたら政策立案能力の高いブレーンのアドバイスを受けて適切な選択ができる能力の方を高めるべきだろう。彼の提言はどれも未熟で中身がなく、どうやって実現するつもりだろうかと思うものばかりだ。どうも自分の能力が分かっていないように思う。
何回も同じ話を聞かされれば、聴衆も客寄せパンダに飽きてくる。私は昔、話上手の技術評論家の話を傍で何回も聴いた経験がある。最初は発想が奇抜でそういう発想もあるのかと感心して聴いていたが、そのうちにまたその話かと思って飽き飽きしてしまった。
国民の多くが進次郎もやがて父親のように大多数の国民が望んでいる政治の実現のために動き出すのではと期待していたはずだ。しかし、かつて進次郎が父親の真似は到底ムリだと発言したが、それが最近になって本音だったと気づいた。
進次郎の農協改革は結局、族議員によって骨抜きになっているのに進次郎は成果を強調している。進次郎は客観的に物事を判断する能力も欠落しているように思える。
規制緩和オタクの進次郎はこれまでドローンやウーバーの規制緩和を主張していたが、どれも安全性という観点が欠如している。
例えば、観光バスが規制緩和で運賃は下がったが、新規参入による過当競争で安全性より採算性を重視する経営が横行し、過大なノルマで運転手が疲弊して重大な死亡事故を起こしている。こうした状況は今も変わっていないのが現実だ。
規制緩和は決して万能ではない。安全性は最優先されるべきだ。事故が起こってからでは遅すぎる。安全性をクリアーできないような規制緩和は最初から規制緩和の対象から外すべきだ。規制緩和をする場合は経済的利益より安全性を優先するというルールを設定するべきだ。しかも、規制緩和の条件だった監督官庁の監視体制は予算も人材も不足していて機能していない。
そして規制緩和後の産業の持続可能性も重要なポイントだと思う。産業自体が疲弊する恐れがあるなら、何のための規制緩和なのだろうか。米国のグローバル企業に対する市場開放が目的なら日本固有の産業はすべて壊滅してしまうだろう。
地方が生き残るためには農業は絶対必要だ。漁業資源は地球温暖化と中国を中心とした周辺国の乱獲でどんどん減少している。農林業の衰退は雇用問題だけでなく、食の安全保障として重要だ。農業は地方にとって唯一の持続可能な産業だと思う。企業が工場やオフィスを地方に誘致しても移転した企業の経営方針の変更や経営不振で簡単に雇用が失われてしまうのが現実だ。
農業を守るとしても有り余るお米の生産を維持することに執着する必要はないと思う。お米は既にコモデティ化しており、炭水化物を避ける健康志向もあり、国内需要は今後も減少してく行くだろう。
農業は地産地消を進め、生産と消費のブロック化を進めるべきだと思う。地方が自分たちに必要な食料を自分たちの地域で賄える体制をつくり、余剰生産分を域外や海外に供給するようにすれば、食の安全の分散化が進み、結果的に日本の食の安全と雇用の維持につながると思う。
ところで進次郎の選挙応援にも私は疑問に思っている。大義がないような選挙の応援に駆けつけていることだ。アトラクションの前座に呼ばれた芸人がするような選挙応援のドサ回りは止めるべきだろう。
とりわけ、去年の御坊市長選については選挙応援のための大義名分がまったくないものだった。「二階さんの地元秘書だった俊樹氏は市役所職員を怒鳴りつけるなど、横柄な態度で知られ、評判は最悪。立候補表明後、『彼には任せられない』と現職市長の柏木征夫氏（75）も出馬することになった。結果、保守系の市議が分裂し、怪文書も撒かれる泥仕合」の選挙応援になぜ進次郎は駆け付けたのだろうか。
国会会期中に20名以上の国会議員が二階氏のバカ息子の応援に駆け付け、挙句、惨敗している。進次郎はこのときの応援について胸を張って国民に説明できるのだろうか。普段、既得権益の打破を主張しているのに大義名分のない選挙応援に駆け付けるような同調圧に弱い人間に何が実現できるのだろうか。
おしまい
(追記)もう始まった改憲項目の変質
8日の衆院憲法審査会で自民党が党の改憲草案に沿い天皇を「元首」と明記するなどの改憲案を説明し、多くの野党が国民主権に反するとの懸念を表明したことが伝えられている。安倍総理の5月3日の憲法改正のメッセージはやはり憲法審査会の審議を急がせることが目的だったようだ。
どうだろうか、野党は改憲については一切の審議を拒否したらどうだろうか。審議しても最後は、数の力で改憲案も強行採決されることになるだろう。審議した時間だけが利用される審議なんか意味がない。自公維の3党で強行採決させればいい。
野党も少し学習したらどうだろうか。安倍政権の憲法改正は一切拒否するべきだ。中途半端に議論に応じるから、議論内容と無関係に十分な審議が尽くされたというウソが自公維の口から出てくることになる。
彼らが必要なのは野党も加わって審議したという事実だけだ。無責任だと批判されても腹を据えて審議拒否をすればいい。もともと今すぐに憲法改正を議論しなければならない理由はない。アベ様が早く改憲を実現したと言っているだけだ。
自公維3党中心で作成した憲法改正案で解散総選挙が戦えるわけがない。憲法改正に賛成している国民の多くも今すぐに改正するべきだとは思っていない。安保法制のときも危機はすぐにでも来る可能性があるからという理由で与党は強行採決したが、結局、皮肉にも安保法制による駆けつけ警護を付与した南スーダンへのPKO部隊の派遣で安保法制が非現実的なものであることが証明された形だ。
自衛隊を憲法に明記するというのがアベ様の改憲案だったはずなのに、突如、天皇を「元首」と明記する改憲案がどうして出てくるのだろうか。天皇自身望んでいないはずだ。野党は天皇の意思を尊重して憲法審査会自体、ボイコットするべきだ。
♦天皇元首案に異論相次ぐ 衆院憲法審で自民が提案～冒頭の意見表明で自民党の根本匠氏は、天皇が外国大使の接受などの職責を担っていることに触れ「天皇を憲法上、元首と位置付けることもあり得る」と発言。現行憲法で規定がない被災地訪問などの天皇の「公的行為」や国旗、国歌も憲法に明確に位置付けるよう提案した。いずれも党の改憲草案に盛り込まれている。(2017年6月9日 東京新聞)