役人は本当に能力が高い集団なのだろうか

　最近、統計不正が問題化している。日本の役人が優秀だという言説が一部にあるが、本当にそうだろうか。受験戦争で勝ち残った東大出の出涸らしの集まりというのが本当のところではないだろうか。

 

　👉統計不正問題はなぜ起こった？世界と比較すれば分かる「最大の元凶」 これではせっかくの能力も死ぬ

 

　受験勉強で発揮した能力は結局、社会では役立たないものに過ぎないのではないだろうか。加計学園問題で追及された柳瀬唯夫元首相秘書官が退官後に「シャープと東芝が出資するパソコン製造販売会社の非常勤取締役に就任」したことが最近、報じられている。

 

　柳瀬氏も東大法学部出だそうだ。そして、私は今回の報道まで柳瀬氏の経産官僚としてのライフワークが「原発推進」だったことを知らなかった。加計学園問題の報道で大手メディアは柳瀬氏のこうした経歴を積極的に報じなかったように思う。

 

　👉加計学園で“時の人”　柳瀬元首相秘書官のライフワークは「原発推進」 経済ニュースの「裏」を読む～柳瀬氏が書いた「原子力立国計画」は、東芝を海外での原発事業に誘い、総額1兆4000億円という途方もない損失を生んだ。「もんじゅ」でも1兆4000億円、「フクシマ」でも21兆5000億円の国費が費やされる。…ライフワークである「原発推進」がとんでもない規模の国富を喪失させていることについて、柳瀬氏はどう考えているのか。

 

　田原総一郎さんが柳瀬氏のことを「私は、柳瀬氏を経産省の課長時代からよく知っているが、きわめて真面目で、仕事のできる人物である。」と評価する発言をしており、加計学園問題で柳瀬氏の虚言は首相を庇うためのものだと分析していた。確かに首相を庇っていたのは間違いないと私も思う。しかし、最近、元小泉総理も田原氏もつくづく人を見る目がない人だったのだと思い知らされている。

 

　経産省の人間は昔から省益のためなら平気で嘘をつく集団だったのではないだろうか。私は40年近くの昔に当時の通産省が立ち上げたプロジェクトの委員会の事務局の一員として彼らの仕事を間近に見たことがある。

 

　委員会はプロジェクトのために設立された外郭団体の中に設置されていた。その団体の運営費は国の税金と競輪の収益を原資にした補助金で賄われていた。プロジェクトに関連した企業から研究者が集められた、とても実現するとは思えない大プロジェクトだった。

 

　未知のプロジェクトのため初年度の未消化の予算は証拠書類をでっちあげてプロジェクトに携わる企業にばらまかれ、次年度以降に使われていた。おそらくこうした慣習は今でも残っているのではないだろうか。費用を水増して払い、後年度の経費や違う費目に充当するという手口だ。無論、個人が着服するようなことはなかったように思うが、企業に支払われた金額が適正なものだったかどうかは受け取った企業にしか分からない。

 

　通産省は「超LSI技術研究組合」の成功体験が忘れられないのかもしれない。しかし、私が間近に見た通産省は、その当時、既に産業界をリードする力がなくなっていたように思う。20代後半の班長でも大企業の役員を役所に呼びつけることができたが、企業が通産省の意向を忖度することはなかったように思う。

 

　👉よみがえる「官僚たちの夏」？～1960年代には、城山三郎の小説『官僚たちの夏』に描かれるように、通産省は「日本株式会社」のエンジンだと思われていた。70年代に通産省の行なった「超LSI技術研究組合」が成功を収め、日本の半導体産業は世界のトップに躍り出た。これによって特定の｢戦略産業」を補助金で育成するターゲティング政策（産業政策）が世界から注目され、通産省は続いて「第５世代コンピュータ」や「シグマ計画」などの「大型プロジェクト」を実施した。前者は10年間で570億円、後者は５年間で250億円という、当時としては最大規模の国策プロジェクトだった。…こうしたプロジェクトの最大の問題は、それが失敗したことではなく、業界全体をミスリードしたことだ。1980年代は、IBMに代表される大型コンピュータの時代が終わり、パソコンが急速に成長した時代だった。ところが通産省が「大型機の次に来るのはAIだ」という方針を決めて、業界を「指導」した結果、日本のコンピュータは大型機から脱却できす、時代遅れになってしまった。

 

　今になって振り返ってみれば自分たちが国を動かしているという思い上がりしか役所にはなかったように思う。発表に値する研究開発の成果も出ていないのに国際会議を開催して海外の有力研究者を招致して体裁を整えていただけのように思う。

 

　結局、巨額の税金と労力が失われただけだった。そして、役所が結果に対して責任を取らず、省益のために嘘方便で巨額の予算を獲得する姿は止まると死んでしまうマグロのようだ。実際に予算は実績主義だから、実績が減れば予算は減って行くことになるだろう。だから一度始めたプロジェクトはなかなか止められない。

 

　👉回遊魚について知りたい！止まると死ぬ・眠らないは嘘？～止まると死んでしまう魚としては、マグロやカツオが有名ですが、それらは自らエラブタを動かす事が出来ないため、泳いでエラの中に酸素を取り込んでいます。その為、エラを動かせるタイプの回遊魚（マアジや太刀魚など）は、泳ぎを止めても死ぬ事はないのです。

 

　役所の採用を省庁単位でなく総枠制にして、省の仕事が減って人が余ったら人員が足りない省に異動させたらどうだろう。役人はフリーアドレス制で働いたらどうだろうか。どのみちキャリアは3年で異動しているのだから同じ省に滞留させる理由はないように思う。

 

　専門家を育成できないという反論があるかもしれないが、研究職以外の総合職の専門性などたかが知れているように思う。それどころか中高年になり、勉強もせずに地位にしがみつく輩の方が多いのではないのだろうか。今後、定年延長でますます役所に使えない人が滞留するのは目に見えている。

 

　若いときから大海を泳がせて適応力を高めさせた方が本人のためにもなるはず。フリーアドレス制にすることで最大の弊害となっている役所の縦割り行政の解消につながるかもしれない。いろいろな職種を経験することで本人も自分の適性が分かってくるのではないだろうか。

 

　話を柳瀬氏に戻すと彼が首相を擁護したのは省益と時代錯誤の経産省で取り憑かれた産業政策思想の滓の影響ではないのだろうか。経産省が業界をリードして世界と戦うという妄想を捨てるべきだと思う。現在の安倍政権の時代錯誤のスローガンは経産省的発想で作られた大風呂敷に過ぎない。

 

　実際に官邸を陰で動かしているのは妄想に取り憑かれた経産省と国交省の人間で官邸主導などと表現するマスコミには違和感を覚える。首相は政策で日本をけん引すると言っているが、実際は利益誘導で政権を維持していることを本人が一番よく知っているように思う。だから、支持率さえ下がらなければ周りが作った虚言のようなスローガンを平気で口から出せるのだろう。本心を言ったら政権が死んでしまうと思っているのだろう。憲法改正という目標を失えば死んでしまうと思っているようだからこちらから議論に乗る必要などない。

 

　👉古賀茂明「アベノミクスで実質賃金4％減という周知の事実を官邸が隠し通せた理由（わけ）とは？」

 

　柳瀬氏を見れば、役人が高い能力を持っているという言説が都市伝説だということが分かるはずだと思う。単に優秀な成績で学校を卒業した人という過去の経歴だけの人のように思う。原発業界をミスリードして後に残したのは長く日本の国民の負担となる負の遺産だけだ。将来造られるはずの原発を覆う石棺に柳瀬氏と安倍総理の名前を刻むべきだと思う。後世の戒めのために。　　　おわり