またぞろ顔を出した対案論法～英語民間検定試験とグローバル化

　そもそも英語教育に民間試験を導入したら英語のレベルが上がるのだろうか。予備校がこれまで長いこと、受験に役立つ英語を提供してきたが、学生の英語のレベルは向上しただろうか。現実は「読む」というレベルですら学生の英語能力には疑問符が付く。「聞く」に至っては何を勉強してきたのだろうかというレベルのように思う。

 

　「話す」、「書く」を受験対策に追加したところで結局、受験のための英語教育産業が利益を得るだけになることは目に見えている。議論するべきなのは大学受験で英語の能力を伸ばすという政策が適切なのかどうかということだと思う。

 

　あれ程、受験に熱心な韓国で英語教育の成果が出ていないのはなぜだろうか。結局、使わない英語になっているからだろう。大学の門を狭めるより、大学に入ってから専攻した学科の勉強の過程で必要に迫られて英語を使うなら英語の力が伸びるかもしれない。

 

　👉東京大学の出身者は、なぜ卒業後に実社会で伸び悩むのか～医学の世界では、「実力の評価」は比較的容易だ。なぜなら、医学界で評価されるには、英語で論文を発表しなければならず、医学論文の世界では確立された評価基準があるからだ。

 

　👉文部科学省は英語教育から手を引くべき 大前研一氏が提言～すでに2年前に私が指摘したように、より本質的な問題はその試験によって何を測りたいのかが不明なことである。つまり、重視するのが英語の読解力なのか、要約能力なのか、ヒアリング能力なのか、会話能力なのか、筆記能力なのか、あるいは海外に派遣された時の実戦対応能力なのか、さっぱりわからないのだ。というのは、学生に必要とされる英語の能力は大学ごと、学部・学科ごとに違うはずだからである。本来、その違いに沿って大学側が個々に試験問題を作るべきなのに、それを目的も採点基準も全く違う複数の民間試験に丸投げするという発想自体、文部科学省が英語教育を全く理解していないことの証左にほかならない。

 

　学科によっては英語の習得が必要でないものもあるだろうし、あるいは英語以外の語学力が必要な場合もある。人間、必要になれば努力するし、必要なレベルの能力は身につくはずだ。

 

　なんのために英語を学ぶのかという理念もなく、ほとんどの学生が役にも立たない受験用の英語の習得に時間を費やすことは徒労に終わるだけだろう。大学受験に通るための英語勉強の負担が増えるだけだ。

 

　「読む・聞く・書く・話す」の4技能教育を推進する立場で、制度設計に関わった上智大言語教育研究センターの吉田研作センター長も「制度実施は可能だった。できる限りやってほしかった」と語っているが、なぜ試験をやる必要があるのかということには触れていない。

 

　☆英語民間試験「実施できた」推進の専門家～大学入学共通テストへの英語民間検定試験導入の延期を巡り、「読む・聞く・書く・話す」の4技能教育を推進する立場で、制度設計に関わった上智大言語教育研究センターの吉田研作センター長が7日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見した。試験会場の多くが都市部に限られ、地域格差を助長すると指摘されたことに「全都道府県に会場がある試験もあり、制度実施は可能だった。できる限りやってほしかった」と語った。（2019/11/7　共同通信）

 

　制度を始める前に世界の英語教育の実情をリサーチした上で得意の国家戦略特区を使って実証実験でもしたらどうだろうか。そして、すべての情報を国民に開示してほしい。

 

　グローバル化に対応するためというが、その具体的な中身が知りたい。トヨタのような大企業に入社して日本の車を世界中に売り込むために必要なのだろうか。グローバル化の権化のような元アップル・マクドナルドの社長原田泳幸氏や元日産のCEOカルロス・ゴーン氏のようなコストカットで業績を上げて高額の報酬を得る人間の育成をめざすのだろうか。

 

　👉羨ましいと感じる勤務先1位「国家公務員」、2位「地方公務員」　若い世代ほど「隣の芝生は青い」と感じる傾向～どのような企業を「隣の芝は青い」と感じるかを聞くと、前回調査に続いて上位2つが「国家公務員」（19.5％）、「地方公務員」（18.9％）となっており、具体的には「安定している」「老後も心配ない気がする」など羨望度の高さがうかがえた。3位以降、「トヨタ自動車」(6.5％)、「パナソニック」「三菱商事」（同2.1％）、「キーエンス」「伊藤忠商事」（同1.8％）、「ソニー」（1.5％）、「富士フィルム」「日本電気（NEC）」「楽天」「東日本旅客鉄道（JR東日本）」「電通」（同1.2％）と続く。

 

　あるいは博打のような海外企業への投資で巨額の利益を上げながら適切な？節税で一円の税金も払わないソフトバンクの会長孫正義氏のような経営者になる人材の輩出が目的なのだろうか。最近、孫正義氏は自社の投資ファンドでこれまでの利益を吹っ飛ばすような巨額の損失を出して失敗は認めたものの反省はしていないようだ。

 

　👉純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか？～2018年3月期の決算で、ソフトバンクGの売上高は約9兆1587億円の過去最高額、純利益は1兆390億円を計上していた。ところが、これほど儲けている企業が、日本の国税に納めた法人税は、なんと「ゼロ」。実質的に1円も払っていないというのだ。単純計算はできないが、本来であれば1000億円単位の法人税を国に納めていてもおかしくないはずのソフトバンク。孫氏は合法的な「租税回避」を計画し、国税の手を逃れたのだ。「ポイントになるのは、'16年に買収したアーム社の株式です。ソフトバンクGはこの株式の一部を、グループ内のSVFに移管しました。この移管で会社側に損失があるわけではないのですが、税務上の処理ではアーム社株の時価評価額が取得価格を1.4兆円下回り、同額の『欠損金』が生じたという計算がなされた。その結果、ソフトバンクGの'18年3月期決算は税務上、1兆円超の黒字が消えたうえ、赤字扱いになったのです」

 

　👉アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由 ITの巨人に長く根付く｢フリーライダー｣精神～租税回避という言葉がある。アマゾンなどの国際IT企業が、世界中に遍在するタックス・ヘイブンという低課税地域や、各国の税法の抜け穴などを巧妙に組み合わせ、納税額を少しでも減らそうとする節税手段だ。そうした国際IT企業などでは、百人前後の大人数の税制度の専門家をスタッフとして抱え、租税回避へと邁進する。『ジェフ・ベゾス　果てなき野望』によると、米アマゾンにも80人からなる税金対策部がある。会計や法律の専門家である彼らは、その知識を駆使し、アマゾンが払う税金が少しでも安くなるように知恵を絞り、その見返りとして高額の給与を手にする。租税回避は、違法行為である脱税とは違い、一応、法律の条件は満たしているのだが、その目的は、各国の税制に従って正しく納税するということではなく、各国の税制の抜け穴を積極的に探し、合法的に納税を逃れることに全力を尽くすことにある。租税回避が違法でないのなら、なぜここで取り上げる必要があるのか。租税回避と脱税とは紙一重であり、金融機関や会計事務所、コンサルタントが生み出した複雑怪奇なスキームを使って、納税額を法律の枠で認められたぎりぎり最小限に押し込める。しかし、租税回避や節税、脱税の境界は極めてあいまいであり、所得や利益を海外にあるタックス・ヘイブンに逃がし、本来なら、納めるべき税金を払わないで済ませているのがアマゾンを含むGAFAに代表される国際企業なのだ。

 

　三人とも英語の「読む・聞く・書く・話す」能力は申し分ないように思う。しかし、どの人物も尊敬できない。三人の共通点を考えていたら強欲ということばが浮かんだ。最近はリスペクトするということばを簡単に口にする若者が多いが、私が尊敬する人を聞かれて思い浮かぶ人は、先日、亡くなった八千草薫さんくらいしかいない。

 

　三人に共通しているのはお金儲けが上手なことだろうか。グローバル化とは結局、世界でお金儲けをすることにすぎないのではないだろうか。

 

　👉孫正義氏「純利益1兆円で法人税ゼロ」に国税庁が反撃の狼煙～「世界の投資家はルールのなかで色々な節税を合法的にやっている。（ソフトバンクは）合法的な範囲のなかである程度、節税を図っていく」今年６月に行なわれた株主総会でそう発言したのは、ソフトバンクG（グループ）会長兼社長の孫正義氏（62）だった。…　2018年3月期の連結決算で純利益約1兆円を計上していたソフトバンクGだが、「課税対象となる所得がない」として、法人税の支払いを免れていたことが明るみに出たのは今年6月。2016年に買収した海外子会社の株の一部をグループ内で譲渡するといったやり方で「欠損金」を生じさせ、1兆円の利益が税務上、相殺されたのだ。…「グループ内の取引で実態に変化はないが、法人税はゼロになった。このやり方は適法な処理であり、国税庁も欠損金の計上時期の誤りを指摘するだけで、追徴課税を迫ることはできませんでした」

 

　👉1兆5000億円が泡と消えても巨大投資を辞めない孫正義氏の「自信の根拠」～「正直に、半ば開き直って言うしかなかったんでしょう。売上高は前年同期と同じ約4兆6500億円だったものの、本業の儲けの営業利益が155億円の赤字。前年同期が1兆4200億円の黒字だったので、まるっと1兆5000億円近い利益が消えたのと同様ですからね」…注目されるのは孫社長が新たに組成すると公言していたSVF第2号ファンドを作るかどうか。これに対し孫社長は、「おおむね同程度の規模で、予定通りスタートする」と明言、強気の姿勢を崩さなかったのだ。「SVFはファンド名に『ビジョン』と入っているように、今後のAI時代に先駆けて、今後伸びるであろうスタートアップ企業にしたたかに投資して後に巨大なリターンを得ようというファンド。簡単に言えば、当初は20億円の投資に過ぎなかった中国のアリババ集団が10兆円に化けた。そんな金の卵発掘プロジェクトのようなものです」

 

　日本は本当にグローバル化競争に負けたから経済が長く低迷したのだろうか。英語がしゃべれる若者が増えたら日本の経済が良くなり、庶民の生活が豊かになるのだろうか。

 

　しかし、現実はグローバル化で大企業はコスト削減のために工場を海外に移し、賃金の安い労働者を海外で雇っている。そして、今度は安い賃金の労働者を大量に輸入？することで賃金コストを抑えようとしている。

 

　グローバル化とは結局、大企業のコスト削減手段のことではないのだろうか。英語が話せる人材が必要なら若者の英語能力を高めるという手間のかかる効率の悪い方法など取らずに英語が話せる海外労働者をどんどん増やす方が、より生産性が高いのではないだろうか。

 

　海外労働者とのコミュニケーションのために日本語より英語の方が役立つということではないのか。しかし、英語で日本人がどんなに努力しても団体戦ではネイティブスピーカーに勝てるわけがない。最初から負けるとわかっている土俵で勝負してどうなるのだろうか。

 

　しかも、英語の能力が身についた人間は収入を求めて海外に出ていくのではないだろうか。理由はプロ野球選手のように「海外で自分の力を試してみたい」ということになるのだろう。ますます国内の人材の空洞化が進む可能性もある。そして、収入が増えるほど累進課税に不満を持ち、税金の安い地域に居所を移す人間が増えるのではないだろうか。

 

　👉人口減少が止まらない日本に、残された手段～世界的投資家で親日家のジム・ロジャーズ氏は「優秀で英語のできる日本の若者は海外移住すべき」と繰り返し述べていますが、日本の優秀な人材（つまり本来なら日本の社会保障の担い手になって欲しい方々）の海外移住は既に始まっています。

 

　グローバル化の正体がはっきりしてきたから世界で移民排除の動きが強まって来ているのではないだろうか。英国のEU離脱はグローバル化という資本主義の流れに対するアンチテーゼではないだろうか。

 

　米国ファーストを掲げるトランプ大統領が自由貿易のちゃぶ台返しを行っているにもかかわらず、米国の経済の調子がいいのはなぜなのだろうか。グローバル化の騎手で勝利者のGAFAが労働者の生活を豊かにするどころか、節税で利益を内部にため込み、一般の労働者の労働環境は悪化の一途を辿っているのをどう説明するのだろうか。

 

　グローバル化に対応するためとみんな口にするが、その中身を理解している庶民は少ない。グローバル化という訳の分からない魔法のことばをオーム返ししているだけなのではないだろうか。

 

　グローバル化がいいことだという先入観を植え付けているのがマスメディアだ。公平で公正な市場などというものは存在するはずがない。企業にとって自分たちが生き残ることが正義であり、共存共栄というグローバル市場は談合でもしないかぎり、存在しない。

 

　競争に負ければ、元も子もないというのが本音だから社会貢献という理念はグローバル化と共存できるはずがない。食うか食われるかでコントロールされている従業員に会社が倒産すれば、あなたの働く場がなくなるのだと言われれば、抵抗できる人間の方が少ないに決まっている。

 

　グローバル化への対応は働く人たちのためではなく、企業が生き残るためだ。だから誰かがグローバル化ということばを使ったら、企業が生き残るためという結論しかないはず。それなのにグローバル化が、あたかも個人が生き残るために必要なツールであるかのように企業もメディアも、そして国も庶民を洗脳しようとしている。

 

　EUというグローバル化の実験が大きな副作用があることを示したのが、ヨーロッパで起きている移民や難民の排斥だと思う。グローバル市場でみんなとは言わないまでも多くの人の暮らしが豊かになっていれば、こうした副作用は生じなかったはずだ。

 

　豊かになった人よりも貧しくなった人の方が増えているから不満を抱えた人間が声を上げているのだろうと考えられる。少なくとも、グローバル化は多くの人を幸せにするための道具ではないことが証明されつつある。

 

　👉外国での日本に対する認識、世界で最も早く…世界のニュースを日本人は何も知らない(2)～欧州や北米の人々であれば当たり前のように知っているフランスの階級格差や若年失業率の高さ、長いバカンスを楽しめるのは安定した雇用環境にある正社員の人々や富裕層のみであること、かなり前から移民問題で頭を悩ませていること……そのような事実など、日本ではほとんど知られていません。どこの先進国でもグローバル化と緊縮財政で中間層の実質賃金はどんどん下がり、苦しい生活を余儀なくされている人が増加しています。階層の移動はとても難しく、そのような昨今の情勢から、子どもの生活レベルが親より低いという場合も少なくありません。

 

　それなのにグローバル化のために英語の語学力をつける努力を若者は強いられる。グローバル企業にとってそこで働く人はコストにすぎない。英語の能力が高いから高い賃金が払われるのではなく、英語が使える人間が少ないという希少価値で雇用される確率が高いだけだ。だから、みんなが英語を話すようになったら、語学力自体に価値はなくなる。残念ながら資格を持っているだけで実務ができない人はよくいる。

 

　労働者は利益を生み出す価値しかグローバル企業では求められていない。企業が生き残るために必要なものしかグローバル企業にはいらない。必要なものを安いコストで手に入れられ、無駄なものはいつでも切り捨てることができる制度をグローバル企業は必要としているだけだ。

 

　そう考えるとグローバル企業はエイリアンなのかもしれない。進出した国の経済は自分たちが生き残るために必要なだけだ。稼ぐだけ稼いで絞りとるものがなくなったら、簡単に撤退できる制度を持った国がグローバル企業にとっての良い国だ。

 

　日本は今、その都合のいい国に変貌しつつあるように思う。日本人の英語能力が上がることはグローバル企業にとって好都合だ。いつまで経ってもネイティブスピーカーに追いつける日は来ないし、日本が英語圏になれば商売がしやすくなる。日本語という非関税障壁もなくなる。米国に歓迎の意を表すために日の丸の横に☆印を付けた国旗にしたらどうだろうか。

 

　👉大臣の謝罪で得をしたのは誰？～「すでに格差がある以上、これから導入する試験に格差があったところで大きな違いはない」という格差容認論である点に違いはない。…しかも、この話に救いがないのは、萩生田大臣の口吻の裏にうかがえる「格差容認」および「入試関連業務民営化」ならびに「大学入試基準の非学問化」あるいは「大学における研究ならびに学術教育の軽視と産業戦士育成過程の強化」といった諸要素が、そのまま現政権の主要メンバーがかねて抱いている共通の理念そのものだからだ。…平成26年の5月に開催されたOECDの閣僚理事会の席で、世界中のVIPを前に安倍首相は「ある調査では、大学の特許出願のうち、アメリカでは15%程度が新たなビジネスにつながっていますが、日本では0.5%程度しかない。日本では、みんな横並び、単線型の教育ばかりを行ってきました。小学校6年、中学校3年、高校3年の後、理系学生の半分以上が、工学部の研究室に入る。こればかりを繰り返してきたのです。しかし、そうしたモノカルチャー型の高等教育では、斬新な発想は生まれません。だからこそ、私は、教育改革を進めています。学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な、職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています。」と述べている。

 

　英語圏に変身したときに今、日本人が存在していると思っている日本らしさはなくなっているかもしれない。しかし、その時には誰もそのことに気づかないかもしれない。あるいはそんなことに関心すらないかもしれない。庶民にとって関心があるのは今、現在の生活のことだけだからだ。今、高齢者を批判している若者自身が高齢者になったときにきっと今と同じように既得権者として非難されることになるのだろう。歴史は繰り返す。愚かな人間に終わりはない。　　おしまい