ゲスはどっちだ

　🔗五輪開催の判断基準と”解散”の関係言及の玉川徹さんに「げすの勘繰り」田崎史郎さんの発言に批判の声

 

　🔗「五輪で日本人が金を取れば盛り上がる。何とかなる」…菅政権の「楽観論」に見る“日本人の習性”～この「誤断→楽観→惨敗」でいえば、週刊文春4月29日号にこんな逸話が載っている。東京オリンピック開催の延期を決定した昨年3月、大会組織委会長の森喜朗が「2年延期」を主張したが、首相だった安倍晋三が「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です」と根拠のない理屈を言って「1年延期」で森を説得。その結果、2021年開催になる。自らの首相退陣（総裁任期は2021年9月であった）の花道にするためとも言われた。もちろん今なお国産ワクチンは出来ていない。その結果、今年の夏に開催となった東京五輪であるが、延期を決めたときよりも事態は悪化しているにもかかわらず、無責任にも菅がオリンピック開催にこだわり続けるのは、秋におこなわれる総選挙で勝つためだ。自民党のベテラン議員は、菅政権はオリンピックが「始まれば何とかなると思っている。日本人選手が金メダルを取れば盛り上がり、最後は感動で終わるという、いつもの楽観論」（共同通信・内田恭司記者の記事より）にあると述べる。 …予約での混乱や進捗の遅さから、今頃になって政府は予約システムの全国共通化の検討を始めたり、場当たり的に防衛省を巻き込んだりする始末であった。接種の準備にしても予約の仕方にしても、1年前から準備すればいいものをと誰しもが思うところだろう。…菅は「7月末目標」で高齢者接種を完了させると言うものの、自治体が国からのアンケートに8月以降になると答えようものなら、菅の影響力が強い総務省の役人が電話をし「意向をくんでください。努力目標でもいい。計画だけでも」（神戸新聞）、「厚労省でなく、うちが動いている意味合いは分かりますね」（中日新聞）などと圧力をかけ、見せかけの「7月末完了」を取り繕うことに精を出す有様だ。ワクチン接種完了の目標は、菅にとっては選挙とオリンピックのため、役人にとっては菅のメンツのためのものであるかのようだ。多くの者はオリンピックがコロナ対策の足かせになっていると思っているが、菅にすればコロナがオリンピックの足かせになっている、そんな気分だろう。

 

　🔗総選挙後の自民議席「現状維持」に暗雲か？ 解散前に審議相次ぐ保守性の強い法案～「解散総選挙後の国会構成が、現状維持ならともかく、それも雲行きが怪しくなってきた。続落する内閣支持率を浮揚させる武器は、五輪開催とワクチン以外にない。しかし、五輪を開催した結果、今以上にコロナが拡大すれば、取り返しがつかない事態になる。だから数の上で圧倒的優位な今、前に進めたい法案は進めようということです」…自民党は立憲民主党など野党が要求したウィシュマさんの収容中のビデオ映像の開示には頑なに応じなかった。実はこのビデオに関しては、与党の法務委員会メンバー内からも「これは相当、分が悪い」との声が漏れていた。…この官邸関係者によると、改正法案の見送りはいいが、絶対にビデオ開示はするな、と官邸は念を押したという。よほどの内容なのだろう。奇しくも、入管法改正案見送りが決定した5月18日は、去年、検察官の定年延長を定めた「検察庁法改正案」が反対する世論に押され見送られた日だった。

 

　🔗二階派パーティが緊急事態宣言で相次ぎ延期「菅首相見限り、総裁選への備え」と憶測～「菅首相は世論がどんなに反対しようと東京五輪・パラリンピック開催を強行する気です。やりさえすれば、支持率は挽回できると信じている。その胆力たるやすごい。中止はまったく考えていない。緊急事態宣言下であろうが、突っ走るでしょう。東京ではインド変異株が広がりつつあり、いつ感染爆発になるかわからない。そうなればとても菅政権はもたないだろう。菅首相の後見人の二階（俊博）幹事長、ポチと呼ばれる武田総務相も一緒にクビが飛ぶでしょう」（自民党の閣僚経験者）

 

　🔗「ワクチンの開発はできる」と言ったのは誰？ 自民を覆う五輪の呪縛 「差別禁止」は抵抗、執念で優先した法案～安倍さんはその後の記者会見で、「再延期の選択肢はないのか」と問われても、「政府としては来夏に、人類が新型コロナウイルス感染症に完全に打ち克った証として、完全な形で東京大会を開催したい。日本だけで感染が終息すればいいということではない。開催するうえで、治療薬、ワクチンもきわめて重要だ」（昨年5月25日）と表明。翌6月のインターネット番組では、「早ければ年末くらいに接種できるようになるかもしれない」と語り、「ワクチンについては来年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指す」（同年8月）と約束して、菅さんにバトンタッチしました。「2年延期」であれば、当面のコロナ対策に集中し、より多くの人に望まれる形での開催も可能だったでしょう。菅さんも、「1年延期」が話し合われたIOCとの電話協議に官房長官として同席しているので連帯責任はありますが、足元の医療提供体制も整わず、ワクチン接種も遅れるなか、コロナ対策とオリパラ開催という二兎を追いかける菅さんの呪縛は、安倍さんの提案から始まっているのです。

 

　🔗エライ人の「安全・安心」はもう禁止にしたら？ 圧倒的説明不足の東京五輪にあふれる“究極の不健全さ”～さて、IOCがそんな興行主だと知らずに招いてしまった側の現在はこうなる。大会関係者が次のように語っていたという。「ここまで来たら引き返せない。もう飛び込むしかない」 （毎日新聞5月29日）すごい。開催をする側もこんな絶望的な言葉を吐かなければならないのである。凡庸な悪すぎる。それにしても五輪競技「飛び込み」はすでに始まっているみたいだ。最近よく見かける「解説」はこれ。自民党議員が語っている。《首相が五輪にこだわるのは「開催に自分の政治生命が懸かっている」（自民党中堅）からだと見る向きが多い。（略）成功を政権浮揚につなげ、秋までに行われる衆院選に臨む―とのシナリオがささやかれる。》（東京新聞5月29日）この手の解説がどの新聞にもふつうに書かれている。五輪で政権浮揚、そして衆院選という戦略だという。東京五輪に関する究極の不健全がここにありました。

 

　🔗「黙らせろ」尾身会長の”謀反”に菅首相が激怒 意地の張り合いで権力闘争が激化～「『黙らせろ。専門家の立場を踏み越え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」（政府関係者）…首相の頭の中には、東京五輪を大成功させて、自民党総裁選でも勝って続投を決める。その勢いで衆院解散して、勝利というイメージであふれている。そこに誰も口をはさむことができません。『野球もサッカーも、クラスターは出てないじゃないか』『専門性ある意見を聞くためであって、五輪開催はこっちで決めるんだ』と菅首相はよく言っています。だが、五輪をやったはいいが、感染拡大となれば、菅政権は退陣でしょう。勝負をかけるのはいいが、国民まで巻き込んでさすがにやばくないか、と党内でも心配する声が聞かれます」（自民党幹部）　

 

　🔗尾身会長の提言を「自主研究」苦言スルーの田村厚労相に異論噴出

 

　🔗五輪メダルフィーバーに乗じて解散・総選挙するしかない菅首相の断末魔～国民の支持を失った首相が“幻視”しているのは、五輪成功による“バラ色の政権の未来図”だ。「いまは国民の反対が強くても、ワクチン接種が進めば五輪開幕（7月23日）までに感染者は大きく減り、ムードは変わる。日本勢のメダルフィーバーで五輪は盛り上がり、その余勢を駆ってパラリンピック直後の9月に解散・総選挙を打つ。そうすれば自民党は勝利し、長期政権の道が拓ける」（菅側近）そのシナリオに欠かせないのが「メダルフィーバー」だ。日本オリンピック委員会（JOC）は東京五輪で「金メダル30個」を目標に掲げ、橋本聖子・組織委員会会長はリオ五輪の選手団長時代に、「東京五輪で開催される33競技で、各競技最低でも1つメダルを取る」「メダル総数は（リオの）倍増以上」とブチ上げた。リオ五輪の日本のメダルは過去最多の41個。その倍となると「82個」である。

 

　🔗党首討論での「思い出話」に見え隠れする五輪開催の2つの思惑～東京五輪を開催し成功させれば、それまでの感染対策の失策を国民は忘れ、選挙に勝って政権が継続できるかもしれない、という思惑があるのだろう。バラ色の回顧と真逆の嫌な事や不快な感情は時とともに薄れていくというバイアスが人にはあるのだ。東京五輪を開催する理由が人々の記憶に残ることと、選挙への勝利のためならば、これほど恐ろしいことはない。

 

　🔗読売新聞（6月7日付、4～6日実施）の世論調査で注目を集めたのは、今夏の東京五輪について「開催する」と答えた人が、「観客数を制限して」と「観客を入れずに」を合わせて50％にものぼったことだ。…ところが皮肉なことに、同じ調査で菅内閣の政権支持率は6ポイントもマイナスの37%に落ち込んだ。政権発足当初の半分にまで減らしたことになる。…ワクチン調達・接種をめぐる初動の遅れや医療体制整備の失敗など、菅官邸のコロナ対策はその綻びをあらわにした。菅首相だけでなく前任の安倍晋三首相も同じだ。IOC（国際オリンピック委員会）から「2年」の案があった五輪延期をわざわざ「1年」と決めていまの苦境を招いたのは、在任期間中の開催を望んだ安倍の判断による。…高齢者へのワクチン接種が完了しても、流行が収束までの道のりは続く。長い戦いでも国民の納得を得る「官邸主導」の見直しは、五輪より重い課題だ。失策に向き合わず、反転攻勢を狙って失策を重ねる。コロナが浮き彫りにしたのは支持率獲得にたよる官邸主導政治の弊害だ。挽回に必死になるばかりに、肝心の国民の声に対してさえ耳をふさぐ本末転倒に陥っている。

 

　🔗「五輪の力」は世論を変える？菅首相が仕掛けた社会実験～東京五輪は菅首相による社会実験だ。試されているのはわれわれ日本人の成熟度かもしれない。閣僚経験のある自民党議員はこう語る。「広島、長野、北海道の国政選挙3連敗で明らかなように、このまま総選挙に突入すれば大敗する恐れがある。五輪を中止すれば、コロナ対策の失敗を認めたことになる。開催すれば、ナショナリズムが燃えて世論が変わるかもしれない。勝機はそこだけ。さまざまな不安には目をつむり、楽観的願望を頼りに突進する。第2次大戦末期にも似た展開です」…首相が「観客」にこだわる理由は、別のところにあるようだ。五輪開催で「世論の風向きを変える」。ならばお祭り騒ぎがいい。熱狂を誘うには、観客は必要だ。パブリックビューイングにこだわるのも「人が集まる」場面がほしい。日本選手が勝ったとき、喜ぶ観客の表情や集団観戦する人たちの熱狂ぶりをTVが伝えることが、望ましい――。こうした官邸の意向の下で組織委員会などの事務方は疲労困憊（こんぱい）のようだ。…だが、菅首相には“成功体験”がある。官房長官として安倍前首相を支えた7年だ。…だがどれも安倍首相は責任を問われることなく、逃げ切った。事件が取り沙汰されているとき世論は沸騰するが、終われば潮が引くように下火になる。独善だろうとうそだろうと力で押し通す。世間はすぐ忘れる。選挙に勝ちさえすれば政権は安泰だ。…　東京五輪は、首相に冷ややかな世論を「上書き」する願ってもないチャンスだ。月刊誌でコラム子が、官邸筋の話として「池江璃花子がメダルを取れば日本中が熱狂し、コロナなど忘れて総選挙で勝てる」と首相が漏らしたと書いている（「文藝春秋」7月号）。…最悪の事態を考え、さまざまな処方箋を用意して国民に示すのが政治リーダーの責任だが、残念なことに、わが国の首相は自分に都合のいいシナリオを描き、当たるかどうかを実験しようとしている。

 

　★菅政権、勝負の３カ月＝秋解散へハードル多く～首相周辺は「７月中旬までに感染者が急増する。無観客にしないと国民の批判を浴びる」と語り、ある閣僚は「五輪が失敗したら自民党は政権から転落する」と衆院選への影響を懸念した。（2021/06/17 時事通信）

 

　🔗【東京五輪】約４０分間の５者協議は “茶番” 「無観客」を拒否し続けたのはＩＯＣでなく日本側だった～バッハ会長、ジョン・コーツ副会長（７１）ら〝五輪貴族〟による日本国民を軽視する発言が飛び出した先月には、国内で中止論が噴出した。その時点で強行開催するための最終手段として「無観客」のカードを切る手もあったが、政府と組織委はあくまで有観客にこだわった。その理由について前出関係者は「チケット収入もあるが、やはり少しでも祝祭ムードの中で五輪を成功させたという事実が欲しかった」と打ち明けた。やはり、各方面で指摘されてきたように、秋の衆議院選挙を見据えたものだったのか…。

 

　🔗ピント外れな「菅・安倍コンビ」“天皇無視”で団結、希望の五輪猛アピール～菅首相も安倍前首相も五輪開催の意義として、「世界が団結」「世界の希望」を全力でアピールしているが、ピント外れもいいところ。開催強行が世界にどう映っているのかといえば、「天皇を無視した」だ。…菅首相は「長官本人の見解を述べたと理解している」と火消しに走ったが、「天皇の懸念」を全否定した発言に海外メディアは即座に反応。「日本の首相、天皇は五輪を“心配”していないと主張」（仏AFP通信）、「コロナや五輪に対する天皇の懸念を日本は無視」（米UPI通信）と、センセーショナルな見出しを並べたのだ。…「都内は完全にリバウンドし、五輪関係者の入国はずさんです。ウガンダ人選手の感染は五輪関係者のプレーブックが、いかに穴だらけかを証明しました。専門家から『甘い』と指摘された後、改訂したのに、このありさまですから、今後数万人の関係者が入国したら感染拡大は必至。頼みのワクチン接種で後れを取る日本に、感染爆発は防げません。既に“敗戦”しているのです」

 

　★オリパラの開催「反対」58％ 「賛成」30％ 東京都議選調査～現状のまま五輪を開催することについて、政権与党として大会準備を進める自民党を支持する層の56％、公明党を支持する層の45％が賛成だった。一方、開催中止を求める共産党を支持する層の85％、立憲民主党を支持する層の81％が反対で、支持政党によって賛否が分かれた。無観客開催を主張する都民ファーストの会を支持する層の51％が反対だった。開催都市のトップである小池百合子知事の都政運営を支持するかについては、47％が支持すると答え、支持しないとした33％を上回った。…今回の調査では、菅義偉内閣の支持率は25％で、不支持率は59％だった。菅内閣を支持する層のうち、五輪開催賛成は66％、反対は26％だった。（2021/06/27 毎日新聞）

 

　★根強い小池都知事の人気、五輪批判層の支持で都民ファに勢い…読売世論調査～今回の調査では、東京五輪について観客数を制限して開催することを「評価しない」としたのは５７％で、「評価する」は３５％。評価しない理由は「新型コロナの感染拡大が不安」が９５％で最も多く、「感染対策について国や都の説明が不十分」（８４％）と続いた。評価しないとした人のうち、都議選の投票先で最多となったのは都民ファの１６％で、自民党（１５％）を上回った。…公務を離れている都民ファ特別顧問の小池知事の支持率は５９％で、前回調査（５月２８～３０日）の５７％から、ほぼ横ばいだった。前回は知事支持層の投票先で最も多かったのは自民の２９％で、都民ファは１９％にとどまっていたが、今回は都民ファ２６％、自民２６％と並んだ。ただ、都の新型コロナ対策については「評価する」（４８％）と「評価しない」（４５％）が拮抗（きっこう）した。（2021/06/28 読売新聞）

 

　🔗小池氏支持率57%、五輪対応評価割れる 朝日世論調査～東京オリンピック（五輪）・パラリンピックへの小池知事の対応を尋ねると、「評価する」「評価しない」がともに42%と評価が割れた。一方、コロナ対応では「評価する」が55%で、「評価しない」の35%を上回っていた。小池知事の支持層を男女別でみると、女性が65%、男性が50%と女性の支持が比較的厚い。支持政党別では自民支持層が70%、立憲民主支持層でも58%に上り、無党派層では54%だった。…一方、今回の都議選で自民・公明で過半数を占めた方がよいかを尋ねると、「占めない方がよい」42%が「占めた方がよい」32%を上回った。小池知事支持層では「占めた方がよい」が40%、「占めない方がよい」が39%と割れた。小池知事の不支持層では「占めない方がよい」が61%に上った。

 

　🔗五輪成功後に国政復帰狙う小池百合子都知事 菅首相と「悪魔の同盟」へ～転んでもただでは起きない小池は、この際、体調がすぐれないことを理由に都議選から距離を置き、都民ファ惨敗のダメージを最小限にするつもりではないか。五輪が終われば小池は都知事の地位に未練はない。都政で苦労するより、五輪成功の実績を手に国政復帰を窺っている」驚くのは、小池氏の国政復帰の橋渡しをするのが、“犬猿の間柄”とされてきた菅義偉・首相その人だと見られていることだ。…国政転出を窺う小池氏に都合がいいことに、次の総選挙では東京に自民党の空白区ができた。公選法違反で議員辞職した菅側近の菅原一秀・元経産相の東京9区だ。小池氏の衆院議員時代の選挙区（東京10区）の隣で、地盤も重なる。菅原氏は「3年間の公民権停止」処分が確定して次の総選挙に出馬できないため、公認権を持つ菅総裁と、小池氏と関係が良い二階俊博・幹事長のOKさえあれば自民党公認で出馬できる状況だ。…小池都知事は菅首相が望む「五輪強行開催」と引きかえに都民ファーストを切り捨てて国政復帰し、菅首相はその小池氏を利用して政権延命を図る。国民の安全安心を犠牲にして互いの「政治生命」を保つワクチンを打ち合う―まさに“悪魔の同盟”のシナリオではないか。

 

　★気鋭の政治学者が説くこの国の病巣 コロナ下の五輪で見えたもの～直接的な理由は、五輪が菅義偉政権維持のための装置となっているからです。政権が描くストーリーは次のようなものです。五輪が始まれば「がんばれ！ニッポン！」と盛り上がる。自国開催の地の利を生かして金メダルラッシュとなれば、やって良かったとなる。その余勢を駆って解散・総選挙に臨む――。この姿勢こそ安倍晋三政権以降、「モリカケ（森友学園・加計学園）」や「桜を見る会」に代表される「政治の私物化」の行き着いた先にほかなりません。「フェアネス（公正さ）」に欠けるのは、安倍政権の「継承」を掲げた菅政権も同じです。…最近の菅首相の五輪を巡る矛盾した言動が象徴的です。国会では「開催の決定権は国際オリンピック委員会（IOC）にある」「私自身は主催者ではない」などと述べてきましたが、英国での主要7カ国首脳会議（G7サミット）では各国首脳から開催の「支持」を取り付けました。首相の「決定権」を巡る発言は手続き的にはそうなのかもしれませんが、疑問が残ります。パンデミック（世界的大流行）の下で五輪を開催する、しないというのは国家主権に関わる話。開催国の政府が中止すべきだと判断すれば、民間団体に過ぎないIOCが開催できるはずがありません。首相の発言はむしろ開催ありきのレトリック（巧みな言い回し）と言えるでしょう。（2021/06/29 毎日新聞）

 

　🔗“菅首相＝ギャンブラー説”再び「五輪が始まれば国民は盛り上がる」に単勝1点賭けの危うさ～『「GW後は世間も忘れる」選挙全敗の与党、危機感なし?』（朝日新聞デジタル4月27日）4月末に自民党が全敗した衆参3選挙があった。そのさなか、ある与党幹部が「大型連休までは結果を騒がれるが、その後は世間も忘れる」と述べた。この「○○をすぎると国民は忘れる」というのと「○○が始まれば国民は盛り上がる（それまでのことは忘れる）」ってセットじゃないでしょうか。政府与党がよく言うパターンなのである。…何かあってもそのうち国民は忘れるという態度は変わっていないのだ。安倍～菅政権に継承されている。…ただ、国民がそれまでのことをそんなに簡単に忘れてくれるものなのか。まず「賭け」の根拠にザワザワします。オリンピックおじさん、大丈夫だろうか。

 

　🔗小池百合子知事と尾身茂会長のタッグに五輪無観客で完敗した菅首相の末路～菅首相は小池知事に遅れること2日後（7日）、慌てて二階幹事長と会食した。「ワクチン一本でいきたい」「ワクチンをしっかりなるべく早く提供する」といつものフレーズを菅首相は述べ、二階幹事長も「政治も政局もすべてワクチン」と応じたという。だが、肝心のワクチンは数が足りないうえ、新型コロナウイルスは再び、感染拡大。7月12日から4回目の緊急事態宣言を再発出するなど失政が続く菅首相。自民党内でも厳しい声が上がっている。

 

　🔗小池都知事の国政復帰作戦ついに発動 二階氏のラブコールは「計画どおり」～仮に衆院選の時期が東京での感染拡大と重なってしまえば、さすがの小池知事でもコロナ対策を投げ出して国政に打って出ることはできないだろう。そうであるがゆえ、ここは菅政権と休戦協定を結んででも、とにかくワクチン接種を都民・国民に一刻も早く行き渡らせる必要があるのだ。最近の小池知事の口癖が「国と連携・協力して」であるのは、正にそのせいである。二階氏との二人三脚で国政復帰を目論む小池知事の視界には、都民の不安も事業者の窮状も入っていない。目指すべきは自身の政治的な価値の極大化だけである。都民にとっても国民にとっても有益なことはひとつもない。

 

　🔗自民党、選挙で“負けすぎ”で窮地　菅首相は「選挙の顔として失格」内部の声も～「誰の目にも、今度の選挙は分が悪いことは明らか。それに、菅さん以外の弾がないでしょ。河野（太郎）さんはワクチンでダメ。岸田（文雄）さんは選挙で勝てない。石破（茂）さんは党内人気が極端にないから担げない。安倍晋三前首相や麻生太郎財務大臣の声もありますが、それを声高に言っているのは、安倍人気の陰で苦労せずに当選した1回生、2回生議員ですよ。今度の選挙では、菅人気は見込めない。どれだけ地元を歩いてきたのか。議員個人の底力が試される選挙になるでしょう」…それでも官邸は「なんだかんだ言って五輪が開催されれば、中止に傾いていた世論も、必ず開催してよかったに戻ってくる。その上で全面的に緊急事態宣言を解除し、選挙だ」（関係者）と楽観姿勢を崩していない。…8日、記者会見に臨んだ菅首相だったが、4回目の緊急事態宣言を発出する状況に追い込まれた政府の責任への言及はなかった。「オリンピック・パラリンピックには世界の人々をひとつにする力があります」。そう高らかに演説した菅首相の言葉に納得する国民がどれだけいるのか。政治の言葉の貧しさだけが胸に残る空虚な会見だった。

 

　🔗五輪への懐疑の声、開催国日本で特に大きく 調査で判明～12日に発表された国際調査会社イプソス（Ipsos）によると、五輪を開催すべきだと考えているのは日本ではわずか22パーセントで、これは韓国の14パーセントに次ぐ低さだった。…五輪は「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）後の世界を一つにする重要な機会になると思うか」という質問に対しては、イエスの割合は前の質問よりも多かったが、トルコとサウジアラビアの81パーセントに対して、日本はこちらでも31パーセントだった。

 

　🔗安倍前首相「コロナに打ち勝った証として五輪開催する」発言の無責任～日本の国民は、世界からそこまで言われ、自分たちの健康や生命と引き替えにしてまで五輪を開催する意義を見いだせないでいる。この間、政治家は国民に根拠なき楽観論を振りまいて開催へ“特攻”していった。危険に追い込んだ政治家と五輪貴族は、「祭が始まれば、そんな怒りなど忘れるさ」とタカをくくっている。だからこそ、その亡国の発言をきちんと記録しておかなければならない。「五輪開催強行」はこの言葉から始まった。「人類が新型コロナに打ち勝った証として、完全な形で開催する」（安倍晋三・前首相）昨年3月24日、当時の安倍晋三・首相はトーマス・バッハIOC（国際オリンピック委員会）会長との会談で五輪の1年延期方針を決め、こう語った。

 

　🔗バッハ会長の圧力で五輪有観客を再検討 菅政権は支持率up狙いで「新Go To事業も」～それでも菅首相は強気の姿勢を崩さず、自民党総裁選（9月末に任期切れ）についてテレビ番組（17日放送）で「総裁としての出馬は、時期が来れば当然のこと」と立候補する意向を表明した。「菅首相は支持率の低下の本質をまったく理解しておらず、『ワクチン100万回も達成したのに、なぜだ』と疑問に思っているようです。政権浮揚のために、公明党が秋の解散総選挙のために提案した新Go Toなる事業の検討をもう始めています。ワクチンでコロナが収束すれば、大打撃を受けた観光、飲食産業を支援するというものですが、昨年の悪夢が蘇ります。懲りていないんです。官邸の空気は澱んでおり、働いている人間のモラルは下がっていますね」（政府関係者）…「…カラ元気で視察に行ったり、歯医者へ通ったり、精力的に動き回っている。選挙も敗戦続きで、『歯医者通いで敗者になった』という笑えない冗談も一部で漏れています」（自民党関係者）

 

　🔗「残念ながら最悪のシナリオを辿っている」東京五輪後に国民が被る大きすぎる代償～多くの国民が、6月20日の解除は、オリンピックを開催するためだったと感じている。6月20日の段階になっても多くの国民が「オリンピックはできるのか」と疑問を感じ、世論調査でも「中止すべき」という声が多数を占めていた。これに対して政府は緊急事態宣言を解除し、定員の50％か5000人の少ない方という観客上限を設けてスポーツやイベントなどを認めることで、オリンピック開催に道を開いた。その段階で菅首相は「無観客」も考えると明言していたので、この解除によって最悪でも無観客開催ができる状態に政府がもって行ったわけだ。つまり、6月20日に解除しなければ、国民の間から「中止」の声が強まっていた可能性があったのを、「解除」によって封じ込めたとみていいだろう。…小林教授は2020年夏の段階で、徹底的にPCR検査を実施することを政府に求める提言書を有識者と共にまとめた。検査の徹底でウイルス感染者を炙り出すことでウイルスを抹殺する戦略を求めたわけだが、結局、目立って検査数は増えなかった。結果、感染経路がほとんど解明できずにきた。感染経路や感染理由が明確に分からなければ具体的な対策のしようもない。飲食店が槍玉に挙げられ、アルコールが悪玉として排除されているが、多くの飲食店経営者などが酒を原因とする「エビデンス」が不十分だと感じている。…「菅首相は選挙しか興味がない」と自民党のベテラン政治家は言う。「会って飯を食っても選挙の話しかしない」と言うのだ。菅首相は、緊急事態宣言を出すかどうか、オリンピックをやるかどうか、無観客にするかどうか、もすべて「選挙に有利に働くかどうか」で決めてきたのかもしれない。菅首相からすれば、ワクチン接種を進めて「ゲーム・チャンジャー」にして、オリンピックを実施し、成功裏に終わらせれば、内閣支持率は一気に回復すると期待したのだろう。だが、残念ながら菅首相の思うようには進んでいない。

 

　🔗「気まずいと逃げる」安倍晋三氏が五輪開会式出席見送り　存在感増す森喜朗氏～SNS、ネット上では、安倍氏の五輪開会式出席見送りに辛辣なコメントが多い。<2年以上の延期か中止をという識者や国民の声を無視して自分の利益のためだけに1年延期を決め、しかも『コロナに打ち勝った証としてのオリンピック開催』を世界に約束していたのに、開会式からも逃げ出すとは心底卑怯だ。現在の東京オリンピックの惨状は、自公政権の失政の結果ではあるが、開会式からも逃げ出したことはこの人物がその責任の一端さえも引き受ける気が無いことの証といえるだろう>

 

　🔗森元首相に「名誉最高顧問」就任案　五輪組織委が検討～複数の組織委や政府関係者が明らかにした。森氏が2014年から今年2月まで組織委会長を務めた功績を踏まえ、安倍晋三前首相と同じ組織委の「名誉最高顧問」としたい考えで、組織委幹部と政府側が水面下で調整している。組織委幹部は「安倍氏と同じような肩書にどこかで就いてほしいと思っている。

 

　🔗どこが復興五輪？｢被災者は今も放置｣残酷な現実 コロナだけでなく原子力緊急事態宣言も発令中～福島県では、福島市の「あづま球場」が野球とソフトボールの会場になる。福島市に住む40代の男性は市内での通勤中、この10年間ほど毎日、フレコンバッグを見てきた。除染で取り除いた放射性廃棄物や汚染土を入れる、あの黒いバッグだ。「今もあれを毎日見ているのに何が復興なのでしょうか。フレコンバッグの山は住宅地に近いところにあります。福島市でも五輪の競技が行われると決まると、徐々に鉄製の塀で覆われるようになり、見えなくなっています」

 

　🔗【復興五輪のウソ】福島在住ジャーナリストが見た「市民排除」の虚しき実態～「いちばん怒っているのは、誰も責任をとらない無責任体質です。オリンピックは最初、安倍晋三前首相の『アンダーコントロール』発言で招致されましたよね。そして『復興五輪』と名付けられた。でも新型コロナの感染問題が広がると、政府は『人類が新型コロナに打ち勝った証としてのオリンピック』と言うようになった。そのくせ、感染が防げないとなると、菅首相は『私は主催者ではありません』と言い始めた。IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長も、東京都の小池百合子知事も同じです。誰も責任を取ろうとしない」その無責任体質は、原発問題と共通していると、斉藤さんは言う。「原発事故も、東京電力の当時の経営幹部たちはみんな『あれは部下がやったことだから知らなかったよ』とシラを切っている。原発から生じる汚染水は、はじめ『トリチウム水』『処理水』と言っていました。だけど、トリチウム以外にもいろいろな放射性核種が入っていることがわかり、処理水と言ってもまだ処理できていないだろう、と指摘されると今度は『処理途上水』と言うようになった。言い方をコロコロ変えてごまかしている。そして、汚染された水を海に捨てることについて、政府も東電も責任をとろうとしない。みんな無責任すぎる。今の日本の政治・経済・社会を取り巻く病理が、オリンピックと原発の問題に集中して現れている」

 

　🔗デーブ・スペクター氏 問題続きの五輪に皮肉ツイート連発「五輪の新しい競技→踏んだり蹴ったり」～「【速報】組織委員会が全員辞職へ。理由は、もうイヤになっちゃったから」…仮にも復興五輪というなら、一番目立つところにFukushimaと大きく掲げるべき」とまじめなツイートも。

 

　🔗菅首相､｢金メダルラッシュ｣でも回復せぬ支持率 感染者は過去最多に､宣言延長で五輪に疑問符～支持率下落について、菅首相は26日発売の保守系月刊誌でのインタビューで、「今はただやるべきことをやるだけだ。自分がやっていることは間違っていないという自負がある」と語るなど、五輪開催も含めて今後の政権運営になお自信をにじませた。…菅首相とタッグを組む五輪主催者の小池百合子都知事は、五輪開催が感染爆発につながるとの批判に、「逆にステイホーム率を上げてくれている」と強弁したが、ネット上では「あまりにもひどい言い訳」などと大炎上した。

 

　🔗五輪フィーバーに全てを賭ける菅首相とその代償…審判のときは間もなくやってくる

政権維持の成否はいかに～全調査で菅内閣不支持が支持を上回り、支持率が最も高かった読売調査の37％から最も低かった時事調査の29.3％の7社平均値は32.9％であり、不支持率の平均値が52.4％である。…菅義偉首相の政権維持に黄信号が灯り、…これを阻止できるのは、8月8日閉会の東京五輪での金銀銅メダルラッシュが東京パラリンピック(同24日～9月5日)まで続いて、今夏全体がオリンピック・フィーバー化することである。即ち、アスリート頼みという事だ。…　菅首相は月刊誌「HANADA」(9月号)で次のように述べている。《いまは、ただやるべきことをやるだけです。自分がやっていることは間違っていないという自負がありますから。そこは何があってもブレません》。

 

　新型コロナの感染が急拡大し、大阪だけでなく全国に医療崩壊の危機が拡大し、病院や療養施設に入れずに自宅待機を余儀なくされているたくさんの人々がおり、自宅で亡くなる人が出ている。だから緊急事態宣言が適用される自治体が増えているのではないのか。

 

　それまで否定していた日本選手団への新型コロナウイルスワクチンの“優先接種”が報じられている。国民がこれだけ反対していてもオリンピックを何が何でも開催するという政府の強い“意志”が示されたことになる。三歩歩けばどうせ忘れる鶏同然の国民の反対など大したことはないとたかをくくっているようだ。民意を反映したかったら、平気で国民の神経を逆なでするような議員は落選させる以外に方法はない。自分にとって不本意な選択だとしても自民党と維新に投票しないことだ。

 

　IOCコーツ副会長の緊急事態宣言下でも東京五輪を開催という発言はほとんど内政干渉だ。米軍の基地だけでなく、オリンピックも治外法権のようだ。日本に主権は存在しないのか。日本は自分たちの国ことを自分たちで決めることすらできない。無論、憲法なんかのせいじゃない。政府も大企業もポチなのだろうか。傲慢なのに主体性のない属国根性のトップが蔓延する日本。スピード重視で技術やノウハウを海外に依存する日本の未来は視界不良だ。

 

　🔗完全否定から一転 日本選手団のワクチン優先接種をJOC強行

 

　★「緊急事態宣言下でも東京五輪を開催」IOCコーツ副会長が表明～コーツ氏は開催可能と考える根拠として、緊急事態宣言下の今月、東京都内で海外選手を招いて飛び込みや陸上競技などの大会が開催された事実を挙げた。「宣言下でもテスト大会が最悪の事態を想定した上で成功している。答えはイエスだ」と強調した。…橋本氏は海外から来日する大会関係者の数を延期前の18万人から約7万8000人まで削減したことを明らかにした。五輪が5万9000人、パラリンピックが1万9000人。内訳は、五輪がIOCや国際競技団体（IF）などの関係者2万3000人▽五輪映像を制作して各国の放送局に配信する五輪放送サービス（OBS）関係者1万7000人▽メディア6000人――などの計5万9000人。パラリンピックは国際パラリンピック委員会（IPC）関係者やIFなど9000人▽OBS関係者4000人▽メディア2000人――などの計1万9000人。（2021/5/21 毎日新聞）

 

　🔗【東京五輪】招致メンバーが打ち明ける〝五輪貴族〟の実態「競技を見ながら豪華な料理を食べることが誇り」

 

　🔗組織委職員は残業が月200時間 五輪開催ゴリ押しで悲鳴続出

 

　★内閣支持率31%、菅政権では最低 毎日新聞世論調査～毎日新聞と社会調査研究センターは22日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は31％で、4月18日の前回調査の40％から9ポイント下落し、昨年9月の政権発足以降で最低となった。不支持率は59％で、前回の51％から8ポイント上昇した。…東京五輪の開催と新型コロナ対策は両立できると思うかとの問いでは、「両立できると思う」は21％だった。「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は71％にのぼり、「両立できないので東京五輪を優先すべきだ」は2％、「わからない」は6％だった。国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は21日、緊急事態宣言下でも東京五輪を開催すると明言したが、国内世論とは大きな開きがあるようだ。（2021/05/22 毎日新聞）

 

　🔗田崎史郎氏　菅内閣の支持率低下も「これをやりたいんだっていうものを持ってる政権は強い」

 

　🔗日本の感染状況、最高レベル　CDC分析もとに渡航中止～同日更新されたCDCの分析では、日本について「ワクチン接種を終えた人でも変異株に感染し、感染を広める可能性がある」と指摘。日本の感染状況を4段階で最高レベルの「極めて高い」に引き上げた。

CDCの判断基準は主に直近28日間の人口10万人あたりの感染者数と検査数だ。二つを組み合わせ、あらかじめ定めた指標を上回ればレベルが上がる仕組み。感染者数が少なくても、検査を十分していないと高いレベルになる。レベルを下げる際にはワクチンの接種率も考慮される。

 

　🔗【東京五輪】橋本聖子会長、バッハ会長、推進派が連呼する根拠なき「安心安全」は国民に届かず

 

　🔗【東京五輪】ＩＯＣ〝第三の男爵〟が開催強行へ開き直り発言「誰も何も保証できない」～（IOC最古参のディック・）パウンド氏は東京五輪の中止について「本質的にテーブルから外れている」と選択肢から除外されたと明言。…さらに、新型コロナ禍が深刻化する中でどのように国民の安全や安心を守るのかについては「誰も何も保証できない。それについては”合理的”に考えよう」と仰天発言。

 

　🔗IOC重鎮委員が独占告白「菅首相が中止を求めても、大会は開催される」～「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない。日本国民の多くが開催に否定的な意見であるのは、残念なこと。ゲームを開催しても追加のリスクはないという科学的な証拠があるのに、なぜ彼らはそれを無視して、科学的なことはどうでもいいと言うのか。ただ『嫌だ』と言っているだけではないのか。開催したらきっと成功を喜ぶことだろう」

 

　★東京五輪開催すべき、批判の一部は「政治的なポーズ」＝ＩＯＣ委員～国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のディック・パウンド委員は２６日、ロイターに対し、東京五輪・パラリンピック開催への批判について、一部は「政治的なポーズ」との見方を示し、予定通り開催すべきだと強調した。…パウンド委員は電話取材に対し、「批判の一部は政治的なポーズであることが明らかになるだろう」と述べ、「総選挙が今年１０月か１１月ということは、選挙での事後的な立場表明に向けバックスイングしているのかもしれない」との見解を示した。（2021/05/27 ロイター）

 

　🔗【東京五輪】ＩＯＣのご都合主義に海外メディアも違和感〝賛成の声に反応、反対はスルー〟

 

　🔗IOC 五輪選手らに“コロナで死亡は自己責任”同意書義務付け、唐突ぶりに不満噴出～東京五輪については（1）コロナやその他の感染症、猛暑により健康被害や死亡に至る可能性がある（2）リスクを軽減する具体的な対策を取る、などに同意を求めた。…だが、直近の夏冬6大会で「健康被害」「死亡」が記載された同意書はない。「安全・安心な大会」をアピールする一方で、死亡リスクは自己責任とする姿勢は、アスリートたちの東京五輪への参加方針にも影響を与えかねない。

 

　🔗コロナで死亡も自己責任！ 五輪参加同意書が世界で大波紋「これは生死同意書」

 

　★インドで医師1200人死亡 コロナ感染、ワクチン急務～今月16日だけで医師50人が死亡しており、早期のワクチン接種などモディ政権に対応を求める声が強まっている。（2021/05/30 共同通信）

 

　🔗【東京五輪】有観客へ脆弱プラン 医療関係者キッパリ「１週間前の陰性証明書なんて意味がない」 

 

　🔗【東京五輪】観客にコロナ陰性証明求める？麻木久仁子「必死で耐えたこの１年はなんだったの？」～「PCR検査陰性なら五輪出来ると言い出した。じゃあなぜ国民にやらないの？そしたらみんな営業できるのに。みんな必死で耐えたこの1年はなんだったの？」とツィート。

 

　🔗ボランティアにも接種 「ワクチンがなければ危険」を証明～厚生労働省によると５月18日時点で、新型コロナに感染しながら入院できず在宅で死亡した人は54人にのぼる。世界有数の病床数を持ち、国民皆保険の国で治療さえ受けられずに亡くなった人が相次ぐ。３～４月に感染が再拡大した大阪府は病床使用率が100％近くに張り付き、５月22日時点で19人が亡くなった。…医療崩壊を立て直さず、医療従事者からのワクチン接種順位も守らず、選手を“優先”する。…ボランティアの一部に接種を拡大するに至っては、オリンピック優先は明らかだ。なぜならば、組織委と都が集めたボランティアは約10万人にのぼる。２万人はその一部に過ぎず、しかも選手や関係者に近い立場のボランティアに限っている。…実は選手も二の次なのは、ワクチンに100％の予防効果がないことからも明らかだ。米疾病対策センター（CDC）は５月24日、接種完了者も感染リスクがあると指摘。IOC自体がコロナ被害の免責を選手に参加同意書で求める始末だ。

 

　★コロナでも五輪開催、APが分析 背景に巨大利権や政府判断～巨大利権が絡む国際オリンピック委員会（IOC）優位の契約や、強行して政権維持に役立てたいともくろむ日本政府の判断が背景にあり、それらがコロナ禍で逼迫する医療関係者らからの批判をのみ込んでいると評した。五輪経済に詳しい米スミス大のアンドルー・ジンバリスト教授は五輪が中止となれば、IOCは放送権収入でおよそ35億ドルから40億ドル（約3850億～4400億円）を失う可能性があると算出した。（2021/06/02 共同通信社 ）

 

　★WHO、危機管理なければ再考を 大規模行事の開催で～新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が続く中で、大規模なスポーツ大会などについて「危機管理が保証できない場合には、開催を再考すべきだ」と提言した。（2021/06/08 共同通信社）

 

　★【東京五輪】菅首相の〝逃げ発言〟に続き組織委・武藤氏「開催可否を議論する場ではない」

 

　🔗識者が菅首相に怒り「そこまで国民に犠牲強いてやるっていうんなら説得せえ」～読売テレビ「あさパラＳ」が１２日、総務省が１１日に東京オリンピック・パラリンピック期間中の４９日間（７月１９～９月５日）、テレワークの集中的な実施を民間に求める「テレワーク・デイズ」を始めると発表したことを伝え、神戸学院大学現代社会学部教授・中野雅至氏が菅義偉首相に「そこまで国民に犠牲強いてやるっていうんなら説得せえよと思うんですよ」と怒り出すひと幕があった。

 

　🔗東京五輪野球　台湾、中国に続き豪州も…辞退相次ぎ「五輪とは呼べない」と嘆きの声～「東京五輪の本大会に出場できる国は6つだけ。野球は世界ではマイナースポーツで、競技に力を入れている国が少ない。しかもコロナの影響でオーストラリア、台湾、中国が参加していない。予選を含めてこれ程の小規模な大会だったら五輪とは呼べないですよね…」

 

　🔗【東京五輪】「アルマゲドンは後に来る」「カネ回収のための開催は許しがたい」海外で止まぬ批判～アルマゲドンは後からくる――。新型コロナウイルス感染拡大下でも開催が〝ゴリ押し〟されている東京五輪。海外メディアは安全よりもカネに目がくらむ主催者側を糾弾している。米誌「ザ・ネーション」は東京五輪について「危険にさらされている」と報道。「正気であれば延期されていたが、カネがすべての懸念を打ち負かした」とバッサリだ。記事では東京がすでに浪費した３００億ドル（約３兆３０００万円）の資金を取り戻すため、またＩＯＣは中止となれば失われる放映権料４０億ドル（約４４００億円）を維持するために、開催を強行すると指摘。「何十億ドルを取り戻すために、事実上ワクチン接種を受けていない国で五輪を開催することは、許しがたいことだ」と批判した。

 

　🔗東京五輪「観客どんどん入れよう！」 強気の菅首相に経済界も総スカン（1）

 

　🔗東京五輪「観客どんどん入れよう！」 強気の菅首相に経済界も総スカン（2）

　

　★【独自】入国者の位置情報、１日４０００人「応答なし」…インド型（デルタ型など）といった変異ウイルスの感染が拡大する中、政府は、入国者に対して１４日間は自宅やホテルなどで待機するよう要請。その上で、民間業者に委託し、予告をせずにスマホの位置確認アプリで連絡をとり、きちんと待機しているかどうかを毎日確認している。６月１４日までの１週間の実態を調べたところ、１日平均で２万３０６３人（１３歳以上）の待機者に対し、４０５４人から応答がなかった。また、健康状態を尋ねるメールに返信がない人も、４０００人余りに上った。（2021/06/18 読売新聞）

 

　🔗「呪われた東京五輪」が海外でも話題 豪の公共放送がスタジアム建設問題や買収疑惑、巨額経費など特集

 

　🔗【東京五輪】元メダリスト「バブルなんて絶対に成立しない」と断言！橋本会長＆と山下会長は「台本読むだけ」～「（選手を）守ってくれるのであれば〝偉い人〟たちが盾になってくれればいいが、今はただ台本を読んでいるだけのような、会話ができない人になっているのが悲しい。話を聞かず『我々はこれをやるだけ』という印象になっていてスポーツが嫌われる一端を担っている」と苦言を呈した。

 

　🔗丸川五輪相「議論はこれから」慎重に語る 開会式「別枠」招待問題～開閉会式の会場に招待される参加者は、IOC委員ら五輪ファミリーに加え、各国首脳や各国際競技連盟（IF）会長、スポンサーやその招待客ら多岐にわたる。関係者によると、現状でその数は1万人規模といい、観客数と同規模では批判は避けられないため、大会関係者の削減を急いでいる。

 

　🔗【東京五輪】米人気テレビ司会者が日本の開催方針に反発「それだけの価値があるのか」と中止を主張～五輪の開催についても「間違いなくリスクが高く、主催者はさまざまな要因を検討しているようです」としながらも「実際には、抗議にもかかわらず、五輪が進んでいるようです。これは開催する都市にとって決して良い考えではないことをよく思い出させてくれます。そして、日本が観光を後押しするために五輪を必要としているわけではありません」と、強行開催をもくろむ日本の姿勢に疑問視した。

 

　🔗“ぼったくり男爵”バッハ会長、母国・ドイツでの評判は「お金に汚いビジネスマン」～ドイツ人がオリンピックを懐疑的な目で見る理由は、アドルフ・ヒトラーの存在も大きいです。ヒトラーは戦争の準備をしていたとされる1936年にベルリンオリンピックをやってのけました。…結局、ベルリンオリンピックはナチスのプロパガンダに利用されたわけです。ナチスにはスローガン「Olympia – eine nationale Aufgabe（オリンピックは我が国民の使命）」のもとドイツ国民の結束を深め、ゆくゆくはその結束を戦争に利用しようという目論見がありました。

 

　🔗東国原英夫さん「だったら、飲食店・旅行・夏祭り全て解禁だな」五輪観客数1万人の決定に憤り「ふざけてる」

 

　🔗五輪観客１万人 尾身提言は黙殺 橋本会長は開催意義強調「提言に中止は書かれていない」～橋本会長は開催の意義について「状況が変わったからには（五輪を）やる必要はないという声も受け止めているが、中止ということは尾身会長の提言にも書いていなかった。８年前の招致からやってきた集大成として、約束を果たしていきたい」と、強調した。

 

　🔗田崎史郎氏の酒類提供問題発言に異論続出…恵俊彰、伊藤惇夫氏、デーモン閣下ら「理解できない」～政治アナリストの伊藤惇夫氏が「だから、検討自体が私は全く理解できないと言っているんですね」と話した。田崎氏が「検討してもいけないんですかね。考えても」と疑問を口にすると、「いけないと思いますよ」ときっぱりと言い放った。…検討もちょっとビックリという感じですね」と見解を示し、デーモン閣下も「我が輩も伊藤惇夫さんに１票で。検討しているという報道が流れた段階で、思わず『何考えているんだ、このバカ』って口に出して言っちゃったもん。大臣とか組織委員会の人が出てくるたびに、カチンとなる内容が多いけど、不愉快になってきましたねオリンピック。オリンピックを取り扱うなら、番組を休もうかと思うぐらい嫌悪感が」と語った。

　

　★隔離免除の特例入国 感染者さらに4人判明、計6人に 東京五輪～内閣官房によると、入国後に感染が確認された選手や関係者は、2月にフランス1人、4月にエジプト1人、5月にスリランカ1人、6月にガーナ1人、ウガンダ2人。多くは来日直後の空港検疫で確認されたが、スリランカ1人は入国5日目、ウガンダ2人のうち1人も入国5日目に判明した。政府は現在、全ての国・地域からの外国人の新規入国を原則拒否しており、人道上の理由など「特段の事情」で入国を許可する場合は指定施設などでの14日間隔離を求めているが、五輪・パラリンピックの選手や関係者に対しては隔離を免除する特例がある。1月1日～6月13日に入国した選手や関係者は2925人で、うち7割超の2213人が隔離免除を希望し、入国直後から事前合宿や予選大会、開催準備に参加した。五輪・パラリンピック終了までに入国者は7万人前後に達する見通しだ。加藤勝信官房長官は24日の記者会見で、入国する選手や関係者からの感染拡大防止について「ホストタウンや組織委員会が受け入れ責任者だ」としたうえで「飛行機を使って国内で移動する場合にどう対応するかを含め、（対応が）検討されている」と述べた。（2021/06/24 毎日新聞 2021/06/24）

 

　🔗丸川五輪相のスポンサー忖度発言 恐るべきは巧妙な問題のすり替え～とはいえ、恐るべきは「国民に少しでも不安があるならば」という議論の的が、五輪開催から会場での酒類販売にいつの間にかすり替わっていることだ。前回の丸川発言の後も、メディアは五輪開催の是非よりも尾身会長と政権の対立かと騒ぎ立て、世間の目がそちらへ向くための一助となった。要所要所で非難の種を撒くことで、延期や中止を求める世論の矛先を変えていくようサポートする丸川氏。さすが五輪担当大臣だけのことはある。

 

　🔗宮内庁長官「天皇陛下のご懸念」を全力否定する菅内閣の不敬～「天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を大変ご心配しておられます。国民の間に不安の声があるなかで、ご自身が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大につながらないか、ご懸念されている、ご心配であると拝察しています。私としましては、陛下が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックで感染が拡大するような事態にならないよう組織委員会をはじめ関係機関が連携して感染防止に万全を期していただきたい、そのように考えています」明確な言葉で、天皇が五輪によるコロナ感染拡大を心配していることを示唆した。すると、直後に記者会見を開いた加藤勝信・官房長官が、なんと即座に「大御心」を否定した。「長官自身の考え方を述べられたと承知している」西村長官が勝手に言ったことで、天皇の考えではないと言いたいのだろう。

 

　🔗随所で破綻の安全安心、でも「どうにも止まらない」開催派の暴走 太平洋戦争での大敗を招いた「根拠なき楽観論」がまさか現代にも～本来であれば、空港で陽性者が認められた場合には、その場で濃厚接触者を特定し、そのまま隔離措置をとる。それをオリンピック関係者に限っては、ホストタウンの受け入れ責任者が地元の保健所と連携して対処する特例を設けていた。これでは「安全・安心なオリンピック」の対策に、選手の行動を泡で包み込むように隔離して一般市民との接触を避ける「バブル方式」を掲げたはずが、意味をなさないことを露呈してしまった。…今回のことで批判が集まった政府は、やはり慌てたように濃厚接触者を空港で特定することに方針転換している。だが、オリンピックで来日する選手、大会関係者は約8万人とされる。それで航空機に乗り合わせの乗客も濃厚接触者となって隔離されるとなれば、水際対策が破綻することは目に見えている。ましてウガンダの事例は出国前のPCR検査もワクチン接種も功を奏さなかったことを示している。…結局「できないこと」を「できる」と言い張ってしまうから、こんな不条理が生まれる。安全・安心を失ったからこそ、「安全・安心」を言い繕うことに矛盾ができる。それは、ずっと繰り返し述べてきたことでもあるが、先の大戦に突き進んだ戦前の日本の姿と重なる。

 

　🔗五輪チケット、自腹購入91万枚が再抽選に スポンサー枠50万枚は対象外～「まだ有観客か無観客かで揺れている4月に、チケット抽選キャンペーンの当選者はどうなるのか組織委に問い合わせた。もし無観客になったら当選者への連絡業務が発生するし、早めに対応を決めておきたかった。すると、組織委は『チケットの当選は有効です』と回答した。各社とも同じような問い合わせをしていたようですから、組織委はこの時点で『スポンサー枠は守る』と決めていたのでしょう」

 

　🔗東京五輪、中止や延期の世論は「なかったこと」に 朝日・読売も同調～6月21日の5者協議では、専門家の提言に“次善の策”として盛り込まれた「無観客」「政府のコロナ基準より厳しい人数制限」「観客の都道府県をまたぐ移動の原則禁止」という3条件はことごとく無視され、「上限1万人の有観客開催」が決まった。菅首相は「緊急事態宣言が必要になれば、無観客も辞さない」（6月21日の会見）と述べたが、緊急事態宣言を発出するのは当の菅首相である。つまり“私が宣言しないかぎり有観客で開催”“無観客など例外中の例外”という意味なのだ。組織委関係者が語る。「有観客は当然としたうえで“できるだけ入れたい”というのが菅首相やIOCの考え。政府のイベント基準の上限1万人に、大会関係者や小中学生の観客を別枠にするというあの手この手で観客数を上乗せし、開会式は大会関係者やスポンサー枠を含めて約2万人まで入れる方向で調整している。専門家の提言に反する話だ」…開催に懸念を示す声を封殺して走り出した東京五輪。「開催を決めた責任」を誰が取るのかは、ハッキリさせておかなければならない。

 

　🔗【東京五輪】期間中〝終電延長〟に大批判 都の取り組み「８時に帰ろう」と大きな矛盾～サラリーマンには「早く帰ろう」と促し、五輪期間中は堂々と〝終電延長〟。この矛盾に対して「また五輪の特別扱いか」「オリンピック特例はいい加減にしろ」と怒りの声があふれている。一方、今大会は「観戦後の直帰」が奨励されており、これにも「直帰なら終電は１時、２時まで必要ない」との反論もある。新型コロナウイルス対策ではさまざまな「ダブルスタンダード」と「矛盾」が疑問視されているが、終電問題でも国民の怒りは爆発寸前だ。

 

　🔗東京五輪の無観客開催を巡り、橋下徹氏と田崎史郎氏が対論…「ＩＯＣを入れないって決めりゃあいい」

 

　🔗橋下徹氏、欧州選手権で約２０００人の感染に「あんなやり方なら感染拡大してしまう」～橋下氏は、今回の大規模な感染に「僕はこの番組でも常々、大規模なイベントをやっても感染拡大してないじゃないかって言ってきたんですけど、やっぱり、やり方次第ですよね。あんなやり方をやったら感染拡大してしまう」と指摘した。その上で「ワクチン接種が普及していれば感染者数は増えているけれども死者数や重症者数はどうなんだろうとちょっと気になっています」とコメントしていた。

 

　🔗東京五輪選手「濃厚接触者の特別扱い」でクラスター発生は時間の問題～「本来であれば濃厚接触になれば、検査で陰性でも14日間自宅待機等の制限がかかるのが日本国内のルールです。しかしながら、やはり４年に１度の大会であり、選手が一生懸命努力を重ねてようやく東京大会にこられた方々を、濃厚接触したということで14日間隔離してしまうと、試合に出ることができなくなるという状況もあり、（略）関係者の間で何ができるのか、選手のためにそういったことを調整を行っているところです」つまり、簡単に言うと濃厚接触者は本来、14日間の隔離が必要なのだが、五輪選手はそうではなく「特別扱いを考えている」というわけだ。…これまでの緊急事態宣言や自粛生活は一体何だったのか。すべては濃厚接触者らによるクラスター（感染者集団）の発生を防ぐための対策ではなかったのか。「五輪だから特別扱い」したところで、ウイルスが活動を控えるわけがない。

 

　🔗大竹まこと 濃厚接触者でも…東京五輪 “出場可能” に絶句「意味が分かんないんですけど」～政府は新型コロナ感染者の濃厚接触者に１４日間の自宅待機を求めている。しかし、五輪に参加するため来日した海外選手に関しては、濃厚接触者となっても他の出場者の了解などを条件として出場を認めることも含め調整しているという。これを知った大竹は「すいません意味が分かんないんですけど」と絶句。「俺らの仕事では、マネジャーがかかってはいないけど濃厚接触だからって、２週間ちゃんとホテル行った。オリンピック選手だけルール変わっちゃうの？」と納得いかない様子だった。

 

　🔗【東京五輪】〝五輪貴族〟ＶＩＰラウンジ 組織委「予定通り運営します」～今後の状況次第で変更することもあり得るが、武藤敏郎事務総長（７８）は五輪ファミリーについて「運営関係者であり、観客ではない」と定義してしているだけに、無観客になっても〝ＶＩＰラウンジ〟が稼動する可能性は高い。なお、組織委によるとラウンジは五輪・パラリンピックの全４３会場に存在し、設置場所については「セキュリティの関係上、回答を差し控えさせていただきます」。

 

　🔗チケット収入９００億円水の泡…東京五輪「無観客」に小池百合子都知事「断腸の思いでございます」～６月には一度は観客数を決め、チケットも約３６４万枚から約２７２万枚に圧縮するため再抽選を実施した。しかし、変異株の猛威を抑えきれず、あえなく方針を転換。４２会場のうち、東京２５、埼玉３、千葉３、神奈川３の会場から観客が消える。…ある組織委幹部は「１００％の準備ができないまま大会に突入するのは確実。期間中もいろんな場面で混乱が生じるだろう」と、強い懸念を表明。想定外の作業に忙殺され続ける職員も「振り回されっぱなしだ」と口をそろえた。…観客の有無を決めるのがあまりにも遅すぎる。ファンの気持ちを置き去りにしすぎではないか」と、訴えた。

 

　🔗五輪スポンサーがIOCバッハ会長に激怒！ぼったくり男爵よ、パビリオンは無用の長物だ～ここへきて不満を募らせているのは、全81社からなるスポンサー企業だ。一度は「有観客」が決まったのにハシゴを外され、高額なスポンサー料にもかかわらず、商売上がったり。それどころか“ぼったくり男爵”の横暴で「五輪ブランド」が失墜し、もはやマイナスにしかならない。さすがにスポンサーからは怒りの声が上がっている。…先月21日、IOC（国際オリンピック委員会）や大会組織委員会などによる５者協議が、「上限１万人」で国内観客を入れて開催することを決めたからこそ、スポンサーはパビリオンなどの準備を進めたのに、いきなりハシゴを外されたのだから怒るのは当然だ。

 

　🔗オリンピックファミリーをよく乗せるタクシー運転手「勝手にやってろ、ですよ」～とくにスポンサーはIOCにとって絶対的存在、日本もVIP待遇で入国させているが、その中でもコカ・コーラ、Airbnb、アリババ、アトス、ブリヂストン、ダウ・ケミカル、GE、インテル、オメガ、パナソニック、P&G、サムスン、トヨタ、VISAのワールドワイドオリンピックパートナーは数百億とも言われる協賛金を出している。この下のクラスの各パートナー企業と違い日本人に馴染みのない会社もあるが、各社とも世界的な大企業で莫大な資金を提供している。IOCは是が非でも来日させたいし、彼らにオリンピック競技をVIP待遇で観戦してもらいたいのだ。「そりゃそんだけお金出してくれてるんですから、見せてあげたくもなりますよね。私だって長距離のお客さんは嬉しいしね」…オリンピックをしたい政府、自治体、選手、そして金の絡む関係者のオリンピックファミリーと、そうではない企業や一般国民――前者は「別枠」で特別待遇、後者にはコロナ禍だから我慢しろ、それどころかお前たちのせいで蔓延しているくらいの勢いで責任を転嫁している。…「意味ないですよね。私もたくさん乗せましたけど、タクシー使えばあちこち行けるし、タクシーで繁華街のコンビニ行ったっていいんですから」まったくそのとおりで遊ぶ言い訳の「ちょっと遠くのコンビニまで」だって可能だ。衆目を気にしなければならないバッハ会長のような有名人はともかく、来日スポンサー企業の民間人など、オリンピックで来日した待機期間中の外国人とは誰もわからない。在日外国人との区別なんかつかない。それなのに、本来なら待機期間であるはずの来日外国人がオリンピックファミリーだからという「別枠」で街中に繰り出している。大会中はもっと増える。…1都3県は完全無観客となるが、彼らオリンピックファミリーは一般観客を締め出したスタジアムでゆったりと、文字通りのVIP待遇で観戦する。「勝手にやってろ、ですよ。あ、これ書いちゃっていいですからね」意気投合したのかすっかりぶっちゃけてくれた。「勝手にやってろ」これほどまでに一般国民興ざめのオリンピックがあっただろうか。確かに関係ないのだから勝手にやればいいとなる。「どうせオリンピックファミリーじゃないし」これ、日本中の一般国民の気持ちを代弁してくれたような気がする。「どうせオリンピックファミリーじゃないし」いい言葉だ。以前、吉祥寺で取材した飲食店の店主は「他人のメダルなんてどうでもいいよ」と言っていた。これまた力のあるいい言葉だ。感動、興奮、メダル何個と大騒ぎ、国威発揚オリンピック大好きの日本人だったはずなのに。…オリンピックファミリーを特別扱いした一般国民に対するエクストリーム責任転嫁が続くだろう。エビデンスはなくともオリンピック様は「別枠」なのだ。いつの間にか一般国民のせいになった「一億総懺悔」、この令和にも健在である。

 

　🔗「ちゃんと開催しようという努力が感じられない」海外メディアが東京五輪に“大憤慨”ワクチンは自己申告、書類は不備ばかり、取材体制は大学以下…米国の通信社の記者は組織委員会への不満をこう語る。「記者は競技だけではなく、IOCや組織委員会、スポンサー、ドーピング問題、開催都市の状況など五輪にまつわる様々なことを取材するのが仕事だが、今回は競技以外の取材はほとんど不可能だ。そもそも五輪中止を決断すべきタイミングは何度もあった。それを無視して開催を決断したはずなのに、組織委員会からはちゃんと開催しようという努力が一向に感じられない。いまだに開催可否についての話題が出ている状態で、東京の意図が理解できない」とはいえ、コロナ対策や報道陣の監視体制など、表面的には組織委員会の管轄になっているが、実質は国が指揮をとっており、組織委員会も振り回されていることは容易に判断できる。彼らも上からの指示を受け、日々混乱の状態にありながら、なんとか対策を講じ、解決策を見出しながら進んでいる。

 

　🔗安全安心の五輪大会「できない」68% 朝日世論調査～17、18日に朝日新聞社が実施した世論調査（電話）で、この夏に東京五輪・パラリンピックを開くことの賛否を聞くと、賛成33%で、反対55%の方が多かった。菅義偉首相が繰り返す「安全、安心の大会」には「できない」が68%に上り、コロナ禍での開催への不安が賛否に影響しているようだ。…すべての年代で反対が賛成を上回った。開催地の東京では賛成30%、反対58%だった。支持政党別では、自民支持層は賛成51%、反対40%と賛成の方が多かった。無党派層では賛成25%、反対60%だった。

 

　🔗五輪「反対」55％、開幕目前でも異例の状態に　世論調査が示す違和感 「異形」の無観客に対する圧倒的な支持

 

　🔗アメリカ女子体操チームが“選手村入り”を拒否！ 独断での宿泊地変更を米放送局も報道「パンデミック禍で理想ではない」～「オリンピックの経験にとって理想的ではないことは分かっていますが、パンデミック禍において理想的を求めることは出来ない。私たちは、ホテルに滞在することで、選手たちをより安全に管理できると考えました」

 

　🔗「穴」だらけの「バブル方式」 『行政指導』理解できず？ 昼夜問わずコンビニへ行く海外の大会関係者～「夜間の外出禁止ひとつにしても、プレイブックで禁止されていると説明しても、それは法律なのかと。そうでないならば、従う必要はないというのが日本以外の国の常識ですよ。日本の『行政指導』の意味が理解できないのです。仮に夜間に外出をしたことが発覚したところで、じゃあ、何を根拠に罰則を与えるのか。実際、日本側は何もできないのが現状です」…選手たちの外出はプレイブックで禁止できても、オリンピックファミリーや海外要人は「治外法権」なのだ。実際、バッハ会長が宿泊するホテル近くのコンビニエンスストアには、大会関係者が昼夜問わず自由に買い物に訪れているという。

 

　★米国で東京五輪の視聴者数が低迷、ＮＢＣは広告主と補償交渉－関係者～こうした補償交渉は、テレビ業界では珍しいことではない。だが、東京五輪を巡るＮＢＣの野心的なもくろみは外れ、同社や広告主の期待を下回る視聴者しか集められていない現状を浮き彫りにしている。大会日程の折り返し地点に近い27日までで、ＮＢＣの全系列局を合わせた夜の時間帯の視聴者数は前回の2016年リオデジャネイロ五輪と比べ42％少なかった。（2021/07/31 ブルームバーグ）

 

　アスリートファーストという言葉は同調圧の切札になっている。しかし、柔道の元金メダリスト石井慧のツイッターへの投稿記事を読んでオリンピック選手への過度な配慮は不要だと私は現在思っている。為政者が発するアスリートファーストはオリンピックに対する反対を封殺するために作り出されたフレーズに過ぎず、アスリートエゴを増長することになる。

 

　水泳の池江璃花子選手に対してオリンピック参加辞退を求める愚かなネットの声も彼女の活躍を利用したい人々の政治利用に起因している。自分の任期内にオリンピックの開催日を延期した安倍前総理が「いよいよ夢の舞台。感動と勇気をありがとう。五輪でのご活躍を祈念しています」とツイッターに投稿した目的は自明だ。その投稿を産経新聞が何の解説もせずにニュースとして流している。産経新聞は同調圧の手先なのだろう。

 

　🔗安倍前首相、池江選手の五輪内定を祝福「努力は並大抵ではなかった」

 

　🔗東京五輪「池江さんの活躍を見たい方もいる」西村担当相の発言に反発の声が続出

 

　🔗コロナ対策費で恩恵受ける専門家たち 五輪に「NO」と言えない状況に～五輪開催に突き進む日本政府。菅義偉首相には、後戻りできない政治的事情もある。背後で「何が何でも開催しろ」と睨みを利かす安倍晋三・前首相の存在があるからだ。安倍氏は昨年、五輪の1年延期を決めた張本人だ。「当時は森喜朗先生も感染収束にかかる時間を考えて2年延期に傾いていたが、総理として開会式に臨みたい安倍さんが自分の任期中に開催できるように1年で押し切った」（自民党ベテラン議員）結果的に安倍氏は退陣したが、自分のレガシーを優先した私利私欲の判断が今回の事態を招いたことは間違いない。「五輪中止となれば菅首相が政治生命を絶たれるだけでなく、安倍さんも運命共同体だ」（同前）その安倍氏は菅首相が衆参トリプル選挙で全敗すると、「当然、菅首相が続投すべき」と擁護した。菅氏に9月まで総理を続けて五輪を開催してもらわなければ自分が窮地に陥るからだ。一方で、求心力が下がった菅首相は、安倍氏の顔色をうかがわなければ政権を維持できない。

 

　🔗五輪無観客はスポンサー許さず…批判の矛先は安倍前首相に～「無観客だと組織委が見込む900億円の入場料収入が消え、国の負担になる恐れがある。政府は負担を避けたいのでしょうが、それ以上に大きいのが大会スポンサー企業の意向です。無観客開催になると、スポンサーは競技観戦の“優待チケット”を失うことになる。通常、スポンサーは取引先の幹部などに“チケット”を提供し、『家族の方とご一緒にどうぞ』などと誘って、後々のビジネスにつなげるのです。スポンサーにとってこの機会を失うのは、なにより痛い」（大会関係者）…「無観客」に対するスポンサーの怒りについて、報道サイト「Tansa」が、組織委によるスポンサー全81社への説明会の議事録を入手し、28日付の記事「『開催中の中止』にまで言及した迷走の五輪組織委 パートナー企業は驚愕」で詳細に報じている。…「有観客」へのこだわりがいかに強いかが分かるが、今、スポンサーや組織委の批判の矛先は「有観客」の機会を潰した安倍前首相に向かいつつあるという。…「組織委の森前会長も安倍氏に『２年延期』を進言。IOCも、２年延期を容認する構えだった。なのに、総理として五輪の旗を振ることを切望した安倍氏が『１年延期』を強行。」…スポンサーの意向で「有観客」を強行していいのか。

 

　一方で身の危険を顧みず、コロナ患者の治療にあたっている医療従事者、とりわけ看護士は名誉も金も関係なく使命感だけで他人のために頑張っている。それどころか、睡眠時間と食事やトイレの時間まで削って患者の治療にあたっているというのに収入は減り、挙句に感染リスク源として誹謗中傷まで受けている。私は、アスリートと看護士のどちらを擁護するかと問われたら迷わずに看護士を擁護したい。

 

　🔗コロナ感染死した大阪市消防局救急隊員の同僚が激白「過酷な勤務と“命の選別”に直面する辛さ」～「時間がかかるので、救急車に搭載している酸素が無くなり、新しいものを取りに戻ることも何度かありました。また、入院先が見つからない時に備え、救急車で酸素吸入を長時間、できるよう準備して出動することもありました。細心の注意と対策をしているのですが、コロナの患者さんと接する時間が一気に長くなり、どうしても感染の確率が増えているような気がします」

 

 　この時期にオリンピック選手から自分の名誉と金のために戦っているのだと言われたらとても応援できない。元メダリストの石井慧はきれいごとを言うなと言うが、その裏には人間の本質はエゴだという刷り込みがあるのだろう。綺麗事は薄っぺらで本音を言うのがカッコいいと思っているのだろう。

 

　本音主義者の人々に対していつも感じるのは、彼らがいつまで経っても幼稚なままだということだ。トランプ、安倍、橋下、ホリエモンに共通する特徴だ。彼らにはいつも勝ち負けしかないから対話は通用しない。本音と信念は違う。信念とは自己の体験を通して形成された理知的思念だと思う。深く考えない人に信念などない。ツイッターで反射的に発信するような人間の言葉を信じてはいけない。

 

 　🔗石井慧が錦織圭の五輪開催疑問符に「綺麗事を言うな」アマ選手の胸中察し～「コロナの感染者が出ない時にやるべきかなとは思う」とした発言について、アマチュア選手の立場と気持ちを想像しながら意見を投稿した。…石井は「五輪の為に命を削り名誉と金のために命をかけてる選手は世界に沢山いる。だからこんな綺麗事を言うな」と反論した。

 

　世の中、「命を削り名誉と金のために命をかけてる」人間はスポーツ選手に限らず、たくさんいる。しかし、そういう人は周囲から本当に尊敬されているだろうか。金と権力に人が集まっているだけなのではないだろうか。

 

　自己中の前アメリカ大統領トランプを支持する人々は、彼が自分の気持ちを代弁してくれていると感じているのだろう。だから、石井の言葉に共感するアスリートや国民もいることだろう。しかし、石井の発言に共感できないアスリートもたくさんいると思う。今、一番、大切なのはコロナを速やかに収束させて国民の日常を回復することだろう。

 

　オリンピックはコロナ終息後に開催することは可能だ。しかし、コロナで失われた命は帰らない。オリンピックの開催のために自分の身内がコロナで助からなかった人は、アスリートに対して負の感情を抱くかもしれない。

 

　🔗コロナで死去「料理の鉄人」神田川俊郎さんの次女が明かす「命の選別」の過酷な現場～神田川さんの病状が重篤となった4月20日前後、大阪府内では新規感染者が1日あたり、連日のように1000人を超え、重症者数も300人以上、病床使用率は99％と発表されていた。それゆえ、神田川さんの転院はなかなか、進まなかったという。…医療崩壊が指摘される大阪府。重症病棟への転院は「若い人から」という可江さんの証言は、「命の選別」が実質的に行われている過酷な医療現場を物語っている。「コロナの感染拡大から1年以上が経っているのに国や大阪は一体、何をしていたんだと心底、思いました。もし、感染する時期が違っていれば、国や大阪が十分な対策を行っていれば、適切な治療が受けられれば、父は助かったのかもしれない。そうと思うと、今も悔しく、やり切れません。このような悲劇は父で終わりにしてほしい」

 

　🔗保健所に200回電話つながらず 父亡くした府議が質問～大阪府議会での5月31日の一般質問で、自民党の須田旭（あきら）府議が、新型コロナウイルス感染拡大を受けた保健所業務の逼迫（ひっぱく）について、吉村洋文知事に質問した。

 

　🔗「酒を出す店は潰す」次々とヤバイ方針を打ち出す政府に失望した人に伝えたい事～生前、彼は「国や都は、アスリートの流す汗は清潔で我々飲食業界の人間の流す汗は不潔とでも思っているのか」という魂の慟哭をSNSで吐露していました。…「人間というものは時代がどう変わっても変わらないものだ」というのが落語の哲学だとすれば、今回のオリンピック強行とコロナ対策に右往左往する政府の方針について大衆がどんなに異を唱えていたとしても、やはりまた「ほとぼりが冷めたら」、金メダルの結果や日本人選手の健闘ぶりでそれらに対する評価はガラリと変わってしまうものなのでしょう。いつの時代も大衆とは、いい悪いではなくそういうものなのでしょう。…そして「だから日本人はいつまで経ってもダメなんだ」と厭世的になるのではなく、「ムードに左右されやすい」と自覚することで、例えば次なる選挙を迎える時、冷静に己を見つめ直して投票してみてはいかがでしょうか？　

 

　★「五輪開催が怒りに変わった」 大阪の看護師、第5波に残る不安～柔道やバドミントンの経験がある女性は、これまではテレビにかじりついて五輪を楽しんできたが、今回ばかりは興味を持てないという。「これだけ多くの人が亡くなっている中で五輪を開催することがずっと疑問で、今は怒りに変わってきている。医療現場のことを思うと、五輪を見てリフレッシュできる精神状態じゃない。今からでも中止すべきだ」と話す。（2021/07/31 毎日新聞）

 

　東京オリンピックが最後のチャンスのアスリートもいるだろうが、人生はこれからも続く。オリンピックメダリストがその後の人生で犯罪に手を染めることもある。金メダルを獲れば未来が約束されているわけでもない。人生塞翁が馬だ。

 

　人間はおそらく他者のために役立っていると感じられるときが一番しあわせなのではないだろうか。無心に自分に頼ってくる犬や猫にしあわせを感じるのも同じ理由だろう。アスリートのほとんどの人は自分で満足のいく戦いを通して勝利することで観客を喜ばせたいと思っているのではないだろうか。

 

　観客も勝利した選手を祝福することで選手を喜ばせたいと思っているはずだ。オリンピックは選手と観客が相互に他人のためになっていると感じて初めて成立する祭典であってほしい。

 

　★五輪開催「意義ない」と山口香氏 JOC理事、可否判断に憂慮～開催に否定的な世論が強い東京五輪について「国民の多くが疑義を感じているのに、国際オリンピック委員会も日本政府も大会組織委も声を聞く気がない。平和構築の基本は対話であり、それを拒否する五輪に意義はない」と厳しい意見を展開した。（2021/05/19 共同通信社）

 

　🔗【東京五輪】山口香ＪＯＣ理事が五輪貴族に喝！「ビジネスホテルに宿泊して庶民の気持ちを知るべき」～切ない気持ちですね。「やる」か「やらないか」の議論もないままにズルズルときてしまいました。連日、報道されている有観客か無観客かの議論や（選手団と外部を接触させない）バブル方式のもろさなど、やる前からすでに疲れてしまった感覚があります。前向きな議論や努力であれば心地良い疲れですが、議論すらなく、なし崩し的な進め方に対する徒労感でしょうか。日本人の自己肯定感が低いというのも納得ですね。最近では「どうせ何を言っても」という自分の無力を感じます。五輪は一つの例に過ぎず、今の日本に対して、そのような感情を抱いている人が多いのではないでしょうか。…無観客が濃厚になってきましたが、ＩＯＣやＶＩＰは参加するんですよね。こうなれば、ますます「誰のための五輪なのか」となりませんか？ 今回はＩＯＣもＶＩＰもなしで、式典とあいさつのみで十分。…組織委員会の実務担当者は寝ずに準備に追われているはずです。ポイントはその努力が誰のためかですよ。終わった後にＩＯＣやＶＩＰからお褒めの言葉をもらっても、国民からのねぎらいがなければむなしくないですか。ゴールの先に、誰の笑顔を見たいのかを考えて「今、何をするべきか、どんな判断をするべきか」の判断してほしいですね。

 

　🔗平野啓一郎氏「もう自公政権に耐えられない」、平井デジタル改革担当相の発言に～別の投稿で平野氏は、政府が五輪を開催することに意欲満々な現状について「学校で感染症が流行してる時に、運動会やったら感動で勇気をもらえる、とか思うかね？　国家レベルでそういうこと言ってるよ」と疑問を突きつけた。

 

　★都内の繁華街を歩いて考えた…人心を読めない政治家たちが招いた無観客五輪、アスリートたちが政治主導にノーを突きつける時が来ている～７日には、８月に茨城県で開催する予定だった音楽イベント、ロック・イン・ジャパン・フェスティバルの中止も決まった。感染対策を徹底して準備を続けてきた主催者はもちろん、このフェスをきっかけに大きく飛躍しようとしていたアーティストたちにとってもショックは計り知れない。それなのに、なぜ五輪だけは強引に開催しようとするのか。…飲食店などを困窮させ、子どもたちの運動会や修学旅行も中止となり、アーティストをはじめ多くの人の夢と希望を奪い、それでも開催しようとする五輪は誰のための「安心安全」なのか。矛盾に矛盾を塗り重ねた結果がこのような事態を招いたにもかかわらず、なお表面的な言葉だけで乗り切ろうとしている限り、負のスパイラル＝悪循環から抜け出せる時は来ないだろう。そもそもの始まりは昨年３月、選手代表であるはずの日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）山下泰裕会長を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）バッハ会長と協議する場から外し、当時の安倍晋三首相や小池都知事らだけで東京五輪の１年延期を決めたことだった。アスリート・ファーストが消え去り政治ファーストとなったことは、政治の排除を理念とする五輪で大きな矛盾を生み出した。（2021/07/09 中日スポーツ）

 

　🔗浜矩子「見たくないものは見ない その決断が我々を惨劇の流砂につれていく」～東京オリンピックの開幕がすぐそこまで迫ってきている。どうも、本気でやるつもりらしい。この時を待ちわびてきた選手の皆さんには実に申し訳ないが、「開催」という選択は、到底、正気の沙汰とは思えない。…見たくないものは見ない。都合の悪いことが迫ってきたら、力いっぱい目を閉じる。目あれど見ない状態で、大惨事に向かって突入していく。これが、“eyes wide shut”状態の人々のやり方だ。…日本の経営についてもいえそうだ。踏みとどまることは敗北を認めること。過ちを認知することだ。それはできない。だから突撃あるのみ。この感覚が、実に深く日本の政治と経営に根を下ろしている。この印象がとても強い。これがあるから、原発事故が起こる。企業が不祥事を隠蔽（いんぺい）しつつ、ひたすら繰り返す。…この感性が、かつて、日本を日中戦争に、そして太平洋戦争に突入させた。そういうことではなかったか。踏みとどまるチャンスがあっても、踏みとどまらない。思いとどまるための材料を誰かが与えてくれても、それを有り難く受け止めるということをしない。異論はひたすら無視するばかり。

 

　私は横綱の白鵬に共感できない。決して日本人でないということではない。ハワイ出身の高見山は大好きだった。白鵬には手段に関係なく勝てばいい、これだけの成績を残したのだから賞賛されるべきだという価値観の強要を感じる。世の中、結果がすべてだと主張する人は多い。

 

　🔗北の富士氏、白鵬は質が悪い「あきれて物が言えなかった」／名古屋場所～史上最多の優勝４４回を誇る横綱の俵付近で手をつく奇襲に、北の富士氏は「あきれて物が言えなかった。４４回優勝した大横綱がやって良いことといけないことがあるんじゃないか。それだけに質が悪い」と苦言。

 

　🔗全勝優勝の白鵬に厳しい声 「論外」「問題外」 横審冷ややか～見苦しく、美しくなく、多くのファンのひんしゅくをかったのではないか。（白鵬は）勝つためには手段を選ばないという思いを抱く人が多かったのでは。横綱は大相撲の象徴なのだから」と断じた。…だが、「品格」には強い疑念を突きつけた。場所を通じてみせた立ち合いの張り差し。特に１４日目の大関正代戦では土俵際まで下がって立ち合う異様な行動を取った。千秋楽の全勝対決では照ノ富士の顔面を狙い、強烈に右肘を打ちつけるプロレスの「エルボー」のようなかち上げもみせ、ガッツポーズや雄たけびで感情をむきだしにした。

 

　🔗白鵬で大相撲が廃れていく 相撲が受け継ぐべきものは何か

 

　安倍前総理も白鵬と同じだ。総裁選や選挙で勝つためには手段を選ばず、誹謗中傷や国会でのうそやヤジさえ厭わない。結果がすべてだと言いながら敵前逃亡したかと思ったら復権を狙っているというから常軌を逸している。桜を見る会問題でたった1枚の領収書も子供じみた言い訳で示さず、うその上にうその上塗りをしている。本心は別として橋下徹が安倍元総理に対して政界から引退すべきだと発言したが、とうとう反論することなく、次の選挙でみそぎを済ますつもりだ。

 

　そして、またしても産経新聞が安倍前総理の「朝日・毎日は悪質な妨害愉快犯」というツイートを何の検証もなく、第一報で報じている。その後の報道で朝日系列のニュースサイト「AERAdot.」と毎日新聞への取材内容を報じている。どういうわけか、同じように報じた日経新聞には言及していない。

 

　🔗安倍前首相「朝日・毎日は悪質な妨害愉快犯」大規模接種の架空予約～「朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目」と自身のツイッターに投稿した。

 

　🔗政府が「架空予約」メディアに厳重抗議　大規模ワクチン接種システム改修へ　

 

　🔗SNSでは“#安倍晋三ブロック祭り”とハッシュタグが！ 前首相が批判的意見を突然排除し始めた謎～国会で118回も虚偽答弁を重ねるなど、安倍氏の宿痾ともいえる捏造体質を棚に上げて、毛嫌いする朝日新聞を執拗に批判。その一方で、ここ数日、自身に批判的な発信をする識者や一般人を次々とブロックしているのだ。SNS上では「＃安倍晋三ブロック祭り」なんてハッシュタグまで誕生した。

 

　この問題については、ジャーナリストの江川紹子さんの以下の記事が経緯と報道の内容を判断するための材料を提供してくれている。

 

　★「ワクチン予約システムに欠陥」－この報道は犯罪？不適切？－メディアへの抗議や批判を検証する～スケジュール優先で不備のまま予約開始：5月18日付時事通信の記事によれば、防衛省はシステム上の不備を事前に把握していたものの、24日に接種をスタートさせるスケジュールを優先し、改修を見送っていた。…朝日・毎日系メディアのみに批判・抗議：この不備については、ネットメディアでは日経BP社の日経クロステック、朝日新聞出版が運営するAERA.dotが、新聞では毎日新聞、日経新聞の2紙が電子版と紙面で、17日から18日にかけて相次いで報じた。すると、防衛省が18日、朝日新聞出版と毎日新聞の2社に抗議文を送付。岸防衛相は、記者会見で両社について「悪質な行為であり、極めて遺憾だ」と述べ、同氏のTwitterでも両社を名指しして、同様の批判を行った。ワクチンの調整を担当する河野太郎行政改革相も、「65歳以上でない方が面白半分に予約を取って、65歳以上の方の予約を邪魔し、それを誇っているかのような報道があった」とし、報道が「面白半分」の妨害行為であるかのような発言をした。さらに岸防衛相の実兄である安倍晋三前首相も、Twitterに「朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目」と投稿した。…朝日新聞出版社は、「政府の施策を検証することは報道機関の使命であり、記事は極めて公益性の高いものと考えております」とするコメントを発表。それによると、システムの脆弱性や重大な不正行為が行われる恐れなどについて、事前に同省やシステムの委託先の会社に見解を求めたが、「明確な回答は得られなかった」としている。（2021/05/20 Yahoo!ニュース）

 

　また、ワクチン大規模接種センターでもあの人の名前が挙がっている。不祥事の委託先問題が報じられるたびにいつも名前が挙がるのは偶然とは思えない。

 

　🔗“欠陥”ワクチン接種サイトにチラつく政商・竹中平蔵の影

 

　🔗ワクチン大規模接種センター 旅行代理店に業務委託のナゼ～「旅行代理店はあくまで元請け。東京も大阪も人材確保は派遣会社に再委託されているようで、すでに複数の人材派遣会社が求人募集を始めていますね」（防衛省関係者）

 

　🔗「東京五輪の日当は35万円」国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇”～竹中氏は防衛省が5月24日から運営しているワクチン大規模接種センター（東京）の予約システムを手掛けたマーソ社の経営顧問も務めている。斉木議員はこう疑問を投げかける。「コロナ禍における持続化給付金の事務手続き業務の時も、実質的には電通が主導して、最終的な現場仕事はパソナグループがやっていた。東京五輪も同じような構図で、民間ボランティアや国民を馬鹿にしている」

 

　🔗パソナ過去最高の営業益 五輪とコロナで荒稼ぎの不公平感～「パブリックセクター（公的機関）に食い込めているのは、菅義偉首相のブレーンで、政権との関係が深く規制緩和の旗振り役である竹中平蔵さんが、2007年から特別顧問、09年に取締役会長に就任しているのが大きいでしょう。五輪やコロナといった一過性のイベントだけではありません。期日前投票や出口調査など選挙関連事業に携わるほか、安倍政権時代に国会で可決成立した『70歳就業確保法案』も、シニアの雇用創造を提唱しているパソナにとって追い風で、この市場でシェアを取ることがさらなる好材料になるでしょう」（市場関係者）

 

　🔗「すべての怪しい利権が通じる先」は…？“安全・安心”の五輪は誰のためのものか5月26日の衆院文科委員会では「パートナー契約では人材派遣サービスはパソナにしか許されていない」と独占的契約も明らかに。パソナの大活躍は丸川五輪相も、国会も、人材派遣業をつかさどる厚労省もだんまり。…ゲンダイは記事の最後に〈すべての怪しい利権は竹中氏に通ず〉と書いている。ホントに口が悪すぎるよ。…そういえば昨年秋の国会では竹中平蔵先生のことを問われ「どういう仕事をしているか私は承知していない」と答弁してしまった菅首相。

 

　🔗パソナ竹中会長 尾身会長を“越権行為”と猛批判もブーメラン～「しかし竹中氏こそ政府への癒着ぶりとともに、『越権では？』と兼ねてから疑問視されてきました。東京オリンピックでも五輪事業に派遣を頼む際、竹中氏が会長を務めるパソナグループと契約しなければならないという独占状態が国会で指摘されています。そして、その五輪派遣では“ピンハネ疑惑”も一部メディアによって報じられているんです」（全国紙記者）

 

　🔗聞けばオリンピックの派遣バイト、時給1500円でバイト予定の大学生は「オリンピック、楽しみですよ」と嘯いた～東京五輪は職員（臨時含む）もボランティアも、まったく足りていないらしい。て…求人サイトを賑わすほどに盛況で、時給も1500円から2000円を超えるという。日給制の場合もあり、そちらは日給2万円と謳う求人も。…「説明会にはお爺ちゃんお婆ちゃんも来てましたよ、落ちる人いないんじゃないかな」…もう忘れた方々も多いかもしれないがこのボランティア、実はすでに2019年9月に募集が開始され、当初は「大会ボランティア」と「都市ボランティア」全体で24万人が応募、定員の倍が押し寄せる大盛況だったのだ。それが2020年のコロナ禍と延期、組織委員会幹部の失態とが相まって辞退者続出、おまけに当初予定の8万人では全然足りないという目算の甘さも加わり、派遣会社経由でアルバイトを頼む羽目になったという経緯がある。「ボランティアなんてバカバカしいです。そんなのより派遣に登録したほうがいいです」…筆者はのちに旧知の派遣会社役員に聞いてみたが、「元請けは8割くらい中抜きできる。そこからうちみたいな中小の派遣屋に流れ込んでくるが、下請け、孫請けの立場でもそこからさらに半分以上中抜きできる。末端（バイト）に辿り着く金は1程度」とのことで、これが本当なら派遣会社に莫大な税金を渡しているだけだ。請負先の派遣会社に払う金は回り回って税金である。…それにしてもオリンピックの派遣バイト、矛盾だらけで本当にわけがわからない。ボランティアから鞍替えする人もこれからさらに出そうだし、派遣会社は先の幹部曰く「笑いが止まらない」とのことで、莫大な税金がまたしても派遣会社に流れ込む。ボランティアは接種優先との話だが、派遣バイトの彼らに対するワクチン接種はどうなるのか、オリンピック本番までもう1ヶ月を切っている。そのくせ一般国民にはコロナだから遊ぶな、外に出るな、酒を飲むなと強制して、あげくオリンピック期間中は「テレワーク・デイズ」計画ということで「オフィスで働くな」になるという。経団連3000団体が対象らしいが、この勢いで「オリンピック戒厳令」でも敷きそうだ。いったい誰のためのオリンピックなのか。

　

　それにしてもワクチン予約システムはあまりに酷すぎる。急ごしらえという点を考慮してもExcelや市販のソフトで不特定多数の人が入力する簡易なシステムを情報技術にさほど精通していない人間が作った場合でも対象範囲が限定されている市区町村コードのチェックくらいは簡単に設定できる。それなのにでたらめの市区町村コードを入力してもエラーにならずに通ってしまうシステムなど本来あり得ないはずだ。

 

　システムを外部に丸投げしたとしても防衛省には監督責任がある。システムを稼働させる前に普通、検収のためにテストランを行っているはずなのでシステムの稼働前から防衛省はこの深刻なシステムの状況を把握していたはずだ。だから、システムの不備の責任転嫁をされる前にリスク回避するために情報をリークする人間が現れたとしても当然だ。ご乱心の裸の王様菅総理にまともに事実を告げられる人間が周囲にいなくなっているという情報は本当なのだろう。つべこべ言わずに人事権を持っている俺の言う通りにしろということだろう。それに従う、忖度にまみれた政権幹部と官僚は北朝鮮と変わらない。国難は北朝鮮ではなく、日本政府自身だ。

 

　🔗【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥～　AERAdot.編集部で東京の予約サイトで試してみると、6桁の市区町村コードには「654321」、10桁の接種券番号には「9876543210」と適当に番号を入力。生年月日も「1956年1月1日」と適当に入力したところ、そのまま進めて、5月29日8時から予約が取れてしまった。念のため、もう一度、予約をしてみた。市区町村コードは「555555」、接種券番号は「4444444444」、生年月日は「1954年1月1日」にした。こちらも5月30日16時30分からの枠を予約できた。6桁、10桁未満だとエラーが出たが、それを満たせば予約が取れるというセキュリティ上の“欠陥”があるのだ。（編集部で取った予約は現時点でキャンセルしている）これでは北海道や沖縄、名古屋などどこに住んでいようが、何歳であろうが誰でも予約ができてしまう。前出の防衛省関係者がこう明かす。「極論すると、悪意を持った人物が、乱数的に任意の番号を次々と入力し、全ての枠を占拠することすら出来てしまう、危機管理も何もあったものじゃない。杜撰な仕組みです。予約枠だけ占拠して、当日誰も行かなければ、大量のワクチンがムダになりかねない、まさにワクチンテロが出来てしまいます。初日の17日、システムダウンせずにスムーズに予約が取れた、と官邸も防衛省も自画自賛していますが、システム上、負荷のかからない空っぽのシステムであれば、ある意味、当然です。言うなれば、紙の予約簿に好き勝手に書き込むだけの仕組みと変わらない。対象地域に居住しているか、否か、さらには本当に実在する人物や接種券なのか否かも含め、全くノーチェックなのです。メルカリやヤフオクで枠の転売を始める人もいずれ出るかもしれません」防衛省にさっそく取材を申し込むと、以下の回答がきた。「現在、担当部署に確認している」防衛省ホームページに掲載されている予約システムの最下部にはシステムの運営会社として「マーソ株式会社」（Copyright © MRSO Inc. ALL RIGHTS RESERVED.）と記されていた。同社の経営顧問には菅首相の盟友、竹中平蔵氏が名を連ねていた。…「官邸からはサイトの予約をパンクさせるな、と強い指示が出ていました。地方自治体のようにパンクしたら赤っ恥をかくからです。しかし、こんな中身のないシステムならサーバーも負荷はかからないし、重くならないのは当然でしょう。しかも事業会社の顧問に竹中平蔵さんが名を連ねていながらこの始末です。すべての原因は、菅首相や官邸が支持率回復だけを考え、何の制度設計や調整もなく、思い付きで始めたことにあります」（防衛省関係者）

 

　🔗「菅政権は終わり…」二階幹事長ら自民党重鎮は泥試合、官邸でもワクチン接種で”裸の王様”～とりわけワクチンに関しては、『高齢者7月末接種完了』『大規模接種センターでの1万人接種』など菅首相の独善的かつ現場無視の指示で、完全に混迷状態で関係閣僚は翻弄され、さすがに疲弊しています。『とにかくワクチンを打て』と日々、追い立てられれば、求心力が低下するのは必然です。首相自身、周囲のスタッフを含めて信用していないから忠誠心や士気も低下します。まさに”裸の王様”と思います」（政府関係者）

 

　自分たちのメンツと支持率だけを最優先する自民党政権に日本の舵取りを任せるのはもうやめるべきだ。この人たちに国難への対処を任せたら日本は沈没してしまうだろう。

 

　大阪の吉村知事が頓珍漢なことを言っている。この人はデジタル音痴なのかもしれない。菅総理を擁護するしか今の維新には生き残る道がないのだろう。なぜか言い回しが橋下徹とそっくりに感じる。予約システムを担当するマーソの社外取締役の熊谷信太郎氏は吉村知事の元上司だそうだ。

 

　🔗吉村知事、ワクチン接種センター不備への批判に「やり過ぎ」完ぺきで遅いよりもいい～「どうしても走りながらやると不具合は多少、出てくる。大阪府のところも出てくると思うが、そこばかり焦点を当てるのは違う。例えばそれをなくすために完ぺきなシステムを仕上げる。それを８月、９月から運営するのと、５月から走りながらでもやるのとどっちがいいかといえば、僕は５月からだと思うので。３カ月の間にコロナに罹患（りかん）して亡くなる方だって出てくる可能性は十分ある」と続けた。

 

　🔗トラブル続出のワクチン大規模接種センター予約システム 運営会社の背後に自民党人脈：～今回、予約を含めて会場の運営を防衛省から受託したのは「日本旅行」（東京都）だ。入札は行われず、約19億5千万円の随意契約だった。しかし、予約サイトを見ると、運営は「マーソ」社（東京都）になっている。人間ドック・健診予約サイトを運営するマーソ社は、今年2月に日本旅行と接種業務について業務提携を結んでいた。自治体などにワクチン接種システムを売り込んでおり、鳥取市は国と同じように、3月からワクチン接種事業を委託している。日本旅行がコールセンター、会場の受付、接種券の発送などを担い、予約システムはマーソが担当するという役割分担だという。鳥取市によると、予約サイトと接種券番号と生年月日の情報は紐づけられており、予約サイトで認証を行っている。東京センターで起こったような架空の番号で予約ができたり、反対に正しい番号で予約できないなどのトラブルは、「特に起きていない」（同市担当者）という。…さらにマーソ社の役員を見ると、人材派遣大手パソナグループ会長で、菅首相のブレーンとして有名な竹中平蔵氏が16年より経営顧問に就任。また、社外取締役として大物弁護士の熊谷信太郎氏が名を連ねていた。熊谷氏は熊谷綜合法律事務所（東京都）の所長で、吉村洋文大阪府知事の元上司だ。

 

　ちょっとした不備や不具合ですらなく、ましてシステムとも呼べないような空疎な内容にどこから「やり過ぎ完ぺき」よりもましだという発言が出てくるのだろうか。「どうしても走りながらやると不具合は多少、出てくる。」と言っているが、走り出す前からわかっていたお粗末な内容でシステムエンジニアでなくともシステム設計に少しでも携わったことがある人間なら絶対にやらない、恥ずかしい行為だ。

 

　やはり、イソジンがコロナ対策に有効かもしれないと考えた人だけある。弁護士出身の政治家は橋下を始めとして数多いるが、勝つためなら詭弁も厭わない人たちばかりだ。企業なら今回のようなミスを犯したシステムエンジニアには二度と次の仕事は回って来ないことだろう。そもそもテストランで不備が確認されたシステムをそのまま動かすという判断自体、異常な事態だ。銀行なら金融庁から営業停止を申し渡されてもおかしくない。まして、拙速か、完璧かという次元の問題ではない。拙速でもあり得ない不備だ。受託者側のミスなら即刻、事業者を変え、違約金を払わせるべきだと思う。今回の不備を黙認した防衛庁の責任者を更迭して担当者も配置換えにするべきだろう。多額の税金を注ぎ込んで結果について不作為を決め込んだ人たちに同情の余地はない。

 

　記事を更新しながら予約システムを運営しているマーソが既に鳥取市でワクチン予約システムを稼働していることがわかった。「予約サイトと接種券番号と生年月日の情報は紐づけられており、予約サイトで認証を行って」おり、不具合は生じていないという。だとすると今回の東京と大阪のワクチン大規模接種センターのシステムは既存のシステムを利用して作成したはずだ。利用したシステムの基本部分は既にテストランとデバッグでバグが取り除かれているはずだから今回のような不備はあり得ない。そうすると故意に接種券番号と生年月日の情報の紐づけを外してわざわざ予約サイトでの認証を行わないシステムに変更したことになる。

 

　そう考えると予約が集中してシステムがダウンするのを避けるために採った措置だと考えるのが自然だ。セキュリティの脆弱性の問題よりシステムがダウンして政権支持率に影響が出ることを恐れたのだろう。岸防衛相は「虚偽予約防止に必要な接種券番号を含む個人情報について『防衛省が把握することは適切でない』」と説明したと報じられているが、いかにも官僚が用意した言い訳だ。これほど人権に配慮している政権の改憲草案が人権制限の濃いものになっているのはなぜなのだろうか。裏を返せば、憲法改正が実現したら公共の利益より公の利益を優先した人権制限を遠慮なく行うつもりなのだろう。人権制限だけ先行してそのために不利益を受ける国民を経済的に救済してくれる保証はない。公正公平より党利党略を優先する菅政権の創るデジタル庁を信用することができるだろうか。

 

　もし、これを不具合や軽微なミスだと防衛省が説明するなら、防衛省を解体して自衛隊を管理する新しい体制が構築されるまで憲法改正論議は凍結されるべきだ。総理大臣の誤った判断でどこに飛んで行くかわからないミサイルの発射ボタンが押されては困る。国難、国難と煽っていた張本人が国難だったとしたら笑えない。

 

　それにも関わらず産経新聞は安倍前総理の意向を受けたかのように天敵の朝日と毎日に対して加藤官房長官の発言を使って攻撃を続けている。不正手段を攻撃の材料にしているが、そもそもでたらめの存在しない市区町村コードを入力しているので悪意を持って不正に予約したとは言えないのではないだろうか。

 

　🔗加藤官房長官「不正手段の予約をベースに取材」朝日出版の架空予約

 

　不正に予約をするのが目的ならば当然、存在する市区町村コードを使っただろう。通るはずがない市区町村コードをわざわざ入力するバカはいない。私はExcelで作成した入力システムの検証に乱数を使って生成した大量のダミーの個人データを貼り付け入力したことがある。大量の検証データを準備して手動で入力するのが大変だったためだ。

 

　だから、テストランで架空のデータを入力することは通常のシステム検証でもあり得ることだ。こうしたシステム検証で想定外のバグや見落としていたバグが見つかるケースもある。まともなシステムならあり得ないデータをはじき出すしくみが用意されているのが普通だ。問題の本質はでたらめの市町村コードや接種券番号でも予約ができてしまうことにある。

 

　記者も半信半疑だったと思う。常識的にいくら何でもでたらめの市区町村コードを国のシステムが受け付けるはずがないと考えたはずだ。市区町村コードや接種券番号の入力間違いに気づいた市民が善意で窓口に通報した場合とどのような違いがあるのだろうか。朝日側は記事にする前に期限を切って見解を求めているのに明確な回答をしなかった防衛省と政府に非があるのは明らかだ。おそらく、合理的な説明がすぐにできなかったのだろう。報道後の防衛相の説明は苦し紛れのこじつけとしか思えない。そもそも法律問題として弁護士に見解を求めるようなレベルの問題ですらないはずだ。

  

　そればかりか「新型コロナウイルスの蔓延は大きな課題を政府や国会に突き付けた。」として産経新聞は憲法に緊急事態条項が必要だと訴えている。「外出自粛、病床の確保、ワクチン確保と接種など、収束に向けて必要な措置は、ほとんどが政府の『お願いベース』に基づいている。強制的な措置は私権制限につながるという理由からだ」として早急な憲法改正の着手を主張している。しかし、私権制限に伴う国民への補償を避けたかったというのが実態だったと思う。

 

　🔗“国難”なのに「無策」な菅政権、国民を「見捨てた」に等しいと言える理由～コロナ禍の影響を受けているのは国民全体であるにもかかわらず、冒頭で述べた最大30万円の給付金を受けられるのは、全世帯(約5800万世帯)のわずか0.35％にすぎない。これでは「無策だ」という批判をかわそうという政府のアリバイにすぎず、ほとんどの国民は打ち捨てられているのも等しい。…政治には休みがない。戦時の時はなおさらだ。通常国会の会期末は6月16日だが、政府与党は延長せずに閉じる予定だ。理由は7月4日に投開票される都議選と、重要法案がないということだが、実際には解散を避けるためだとも言われている。しかしこういう時こそ、立法府も行政府もフル稼働すべきではないか。

 

　🔗大阪府の不都合な事実 休業協力金支給まで群を抜いて長い～報道によると吉村知事は、「いろんな企業、飲食店がある。それを完全補償するとなると、無責任には言えません。コメンテーターではないので」と語り、「大阪府の財源で、お札を刷る力もない中で倒産、閉鎖させませんと言うこと自体、無責任では」と語った。

 

　🔗時短協力金の支給率に大差 福岡99%、大阪は…64%

 

　🔗時間かせぎの「思い出」語り？ 菅首相は「安心安全の五輪」を具体的に語らず～6月20日に期限を迎える宣言解除を念頭に「東京で1日当たりの新規感染者が50人程度になるまで、苦しくても解除してはならない」とし、リバウンドを防ぐためには「十分な補償がセット」ではないかと菅首相の政策をただした。これに対し、菅首相はロックダウンをやった国でも簡単にコロナの蔓延は収まっていないと反論。補償の議論はスルーして、この後、しばらく「ワクチン接種」こそがコロナ収束の切り札とする持論を述べた。…この党首討論に限らず、菅首相は「安心安全の五輪を目指す」とは明言しても、「それをどうやって実現するか」という点はほとんど具体的なことを語っていない。

 

　★二つの要請撤回が示す政権の「雑さ」 感染拡大を国民と酒のせいにしてきた運営を問う～「法的根拠のない『脅し』」との批判が噴出しているが、正直「いまさら」感がぬぐえない。菅政権といい安倍政権といい、コロナ対策に絡んで「法的根拠のない私権制限」をどれだけやってきたことか。両政権にとって、実はこれが「通常運転」だとしか思えない。…法的根拠を伴わない私権制限」で最初に想起されるのは、安倍政権下の昨年２月に突然発せられた、全国の小中高校の一斉休校と、大規模イベント自粛の要請だった。政府の対策本部でさえ「現時点では必要ない」と判断していた方針が、首相の「鶴の一声」でいきなり覆された。…当時の一連の自粛要請の時点では、現在のコロナ対策の根拠法となっている改正新型インフルエンザ等対策特別措置法は、まだ存在していなかった（野党は現行の特措法で対応可能と主張していたが、政府は「法改正が必要」として認めなかった）。…改正新型インフルエンザ等対策特措法はこの約半月後の３月に成立。政府はコロナの感染拡大防止に向けて緊急事態宣言を発令できるようになった。しかし、安倍政権はその後も緊急事態宣言の発令をためらった。安倍政権が初の緊急事態宣言を発令したのは、改正法成立から３週間後の４月７日。…だが、彼らがやったのは、休業要請の対象となる業種を絞り込もうとすることだった。宣言を「小さく」使おうとしたのだ。法律に縛られない私権制限は悩みなく行うのに、法律に基づいた私権制限は渋る。補償を含む政府の責任が生じるのを嫌がったとしか思えない。実際、安倍首相は同７日、国会で「民間事業者や個人の個別の損失を直接補償することは現実的ではない」と答弁している。「政府の責任で補償を行いたくない」という本音を、堂々と口にしたのだ。…安倍政権も菅政権も、感染拡大を防げなくなると「法律が要請ベースで強い措置が出せない」などと言い、自らの対応のまずさを「法律のせい」に転嫁してきた。特措法の再改正もこうした認識に基づくものだったろう。…菅政権がそこまで「酒類提供を何としてもやめさせたい」と言うのなら、再改正した特措法を使って飲食店に営業時間の短縮や休業を「命令」し、応じなければ政治の責任で、法律に基づき粛々と「過料」を課せばいいはずだ。そのための法改正ではなかったのか。…安倍政権も菅政権も、「法律の不備で対策が取れない」と嘆いておきながら、実際に特措法を改正しても積極的に使おうとはしない。なぜか。一つはたびたび指摘してきたように、政府として補償などの法的責任を負わされること、特に財政負担を避けたいのだろう。これまでの過程から、明白に政権の意思が見て取れる。そしてもう一つ。筆者はこちらこそ深刻だと思うのだが、安倍政権も菅政権も「法律を使わずにカジュアルに私権制限できる社会」を作りたいのではないか。…政治権力は行使したいが、政治の責任は取りたくない。それが両政権の本音だろう。…総選挙が近づいている。菅政権としては、政府自らが特措法を使って営業自粛を命令したり罰金を課したりして、有権者に恨まれたくはない。だから、金融機関や取引業者という「民間同士の利害関係」を使い、裏から飲食店に圧力をかけようとした。政治として責任を取らずにすむよう、他者を使って間接的に政治権力を行使しようとした。…ところで、冒頭に「酒類提供停止に関して、二つの方針が撤回された」と書いたが、実はあと一つ、いまだ撤回されていない方針がある。要請を守らない飲食店についてメディアで広告を扱う際に「要請の遵守（じゅんしゅ）状況に留意してもらうよう依頼を検討している」（西村担当相）というものだ。メディアへの圧力につながりかねない方針だが、西村担当相は１４日の衆院内閣委員会でも、この方針については撤回を明言していない。こんな常識外れの対応を公言することに、菅政権はもはや何のためらいも感じなくなっている。（2021/07/17 全国新聞ネット）

 

　コロナという国難で政権や官僚には対応力も国民に方向性示す能力もないことが既に証明されているのに何を言っているのだろうか。「今のままでは、自民を含め現在の国会議員は将来、『あのとき憲法改正をしなかった無責任な人たち』として歴史に汚名を残すリスクを負う。そのような屈辱に耐えられるだろうか。」という薄っぺらな結びは安倍前総理の口調そのものだ。本当に無責任なのは政権とその片棒を担ぐ御用メディアだろう。彼らの主張は幼稚園児並みだ。

 

　🔗【政治月旦】憲法避けて国難論じぬ無責任

 

　🔗加藤官房長官、憲法改正による緊急事態条項に意欲

 

　🔗高橋洋一氏 緊急事態宣言は「屁みたいなもの」とツイート～内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授は21日付の自身のツイッターで、新型コロナウイルス対策に関し「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば、戒厳令でもなく『屁みたいな』ものでないのかな」と投稿した。高橋氏は投稿で屁（へ）みたいなという表現について「日本の行動制限の弱さとの意味」と説明した。高橋氏は9日も日本の感染状況について「この程度の『さざ波』」と投稿。菅義偉首相は高橋氏が謝罪したと明かし「非常に残念だ」と述べていた。（2021/05/22 毎日新聞）

 

　★コロナ禍は改憲の好機＝加藤官房長官～加藤勝信官房長官は１１日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した。国難と言える状況を「絶好」と形容した真意を問われると、加藤氏は「この状況が良い状況だとは全く思っていない。申し上げたいのは、緊急事態というものに大変高い関心を持っているということだ」と釈明した。（2021/06/11 時事通信）

 

　🔗米山隆一元県知事 コロナ対策に憲法改正は全く不要で関係ない～そもそも新型コロナ対策に憲法改正は全く不要で関係なく、改憲さえできれば国民の困窮すら『絶好の契機』という国民不在振りに心底げんなりします」と投稿した。

 

　🔗片山善博氏、田村厚労相の「漫然」に疑問「要請罰をしていない。やっておけば違う局面になっていたかも」～「それはせっかくと言っては変ですけど、２月に法律を改正した時に緊急事態宣言を出して、要請を聞いてくれない店には命令を出して罰則という、要請罰というのを作ったじゃないですか。良し悪しは別としまして。でも、それをやっていないんですよ」と前回の宣言下で強い措置をしなかったと指摘。続けて「確かに漫然なんですけど、それは政府とかが漫然なんですね。本当にやる気があるならば短期で緊急事態宣言を出して、わざわざ強い措置を入れたのだから、それでもって臨むというやり方を前回やっておけば、違う局面になっていたかもしれないですよね」と話し、「今のようなやり方をするのであれば、本当に緊急事態宣言でもまん延防止等重点措置でもそんなに変わらない。変な状況になってしまいましたね」と見解を語った。

 

　🔗官房長官「金融機関にお願いしない」西村氏発言を撤回～政府は8日の対策本部で、東京都などに緊急事態宣言を出すことを決定。新型コロナ対応を担当する西村氏は会見で、飲食店対策の強化などを発表した。休業要請などに応じない飲食店について、「金融機関としっかり情報共有しながら、順守を働きかけていく」と表明。「関係省庁ともすりあわせている。文書で要請をしてもらうことを考えている」とも述べた。…これを受け、金融庁は9日夕にも全国銀行協会へ依頼文書を出す準備を進めていた。政府側は「銀行法に基づく一般的な監督業務の範囲」での協力を求める構えで、金融庁も「違反店をターゲットにすることはせず、協力ベースで全体に呼びかけてもらう。飲食店などに融資制限をする趣旨ではまったくない」（幹部）などと説明していた。…「優越的地位の乱用として受け止められる恐れもある」との声が寄せられたことに触れ、「関係省庁から金融機関に何か働きかけをすることはやらない」と述べた。

 

　🔗五輪のために、いつまでも「禁酒」を強要するこの国って 科学者は「意味がない」と知っています～前述のとおり、「飲酒をしなければコロナは収まる」という話に、実は科学的な根拠はあまりない。厚生労働省に助言などを行う専門家組織の資料によれば、今年4月に新型コロナのクラスターが発生した場所(463件)のうち、最も多かったのは職場(96件)だった。以下、学校・児童福祉施設(90件)、高齢者福祉施設(86件)、飲食店・会食(82件)と続く。全体の割合で見れば、飲食店でのクラスターは少ないのだ。また、東京都福祉保健局のデータによれば、感染経路が追えた新規陽性判明者(4月20日～5月3日)のうち、会食によって感染した人はわずか6％弱にすぎない。…「禁酒は、新型コロナから国民を守るという公衆衛生上の要請である限り、正しいものと言えます。しかし、今回問題なのは『手段』のほうです。国民を守るという『目的』にかなう具体的な根拠が国から示されておらず、十分な合理性があるとも思えません。飲食店側には、憲法22条と29条が保障する経済的自由権の一つとして、『営業の自由』が認められています。ですが今回の場合、『手段』に具体的で合理的な根拠が欠如しているという大きな違憲要素を含んでいます。ましてや、その実効性すら非常に乏しいと言わざるを得ません」…コロナ禍で取り沙汰されてきた「同調圧力」はその象徴だ。マスクをしない者は悪。酒を飲む者は悪。ワクチンを打たない者は悪。一見、それは当然のように思われるが、実はそうして国民の対立を煽り、放置して、自らの無為無策から目を逸らさせている為政者たちの存在を忘れてはならない。　禁酒要請は、彼らの責任逃れの最たるものだ。「コロナ感染が再拡大したが、我々は言いましたよね。酒をやめろと。それでも飲んだ、あなた方が悪い」―すべて、国民のせいというわけである。…実際、大阪では今年3月に緊急事態宣言を解除した後から、禁酒生活の反動によって感染者が急増した。無理な禁酒を続け、ようやく五輪が終わったと思いきや、各地で感染爆発が始まるということにもなりかねない。個々の国民の人間性を否定し、経済を破壊し、憎しみばかりを増大させる。果たして、そこまでして五輪を開催する価値はあるのだろうか。

 

　★酒提供停止 内閣官房が金融庁、財務、経産と事前調整 政府ぐるみで推進に批判も～８日付の文書は「コロナ感染症対策の徹底促進について」との事務連絡。「所管金融機関等へご依頼いただきたい事項」として、金融機関が融資先の事業者に対し、新型コロナ特別措置法に基づく要請や命令の順守などを働き掛けるよう「よろしくお取り計らいをお願いします」としている。（2021/07/12 東京新聞）

 

　★金融機関働きかけ」「酒取引停止要請」、西村氏の相次ぐ「撤回」に党内からも反発～政府が撤回したのは、酒類提供停止の要請に応じない飲食店との取引停止を酒の販売業者に求めた８日の要請だ。内閣官房と国税庁が連名で出したが、業界は「お客様との信頼関係を毀損（きそん）する引き金となり得る」（全国小売酒販組合中央会）と強く反発。西村氏は１３日の記者会見で、「強制ではなく、可能な範囲でご協力をお願いする趣旨だった」と釈明していた。（2021/07/13 読売新聞）

 

　★国税庁職員7人が感染「まん延」期間中に都内で飲み会～感染は10～12日に判明。飲み会は6～9日に計5回開かれ、送別会などだった。1回当たりの人数は3、4人、最長2時間半で、営業時間短縮要請に応じない店だった。（2021/07/13 毎日新聞）

 

　🔗「政府は撤回したが、東京都には残っている」山尾議員が指摘の取引停止“誓約書”に西村大臣「初めて見た。確認する」～14日の衆院内閣委員会で、国民民主党の山尾志桜里議員が「政府は撤回したが、東京都には残っている」として、西村経済再生担当相に質した。…山尾議員は「私が調べたところ、4月、5月、6月分の支給分で、7月1日申し込みスタートのものだ。取引停止を誓約しなければお金を出さないというのは強権的な、“踏み絵”のような評価をされてもおかしくないもの。撤回されるべきだ。私も昨日知ったが、国がやろうとしていた要請よりも違憲性が高いし、国が圧力はダメだと撤回した以上、東京都に働きかけをしていただいたが方がいい。お酒の注文があった時点で要請を守らない飲食店であることをお酒の業者さんが把握してしまうことになるし、要請を守らなかった飲食店を都などが公表すればそれは“周知の事実”にもなり、把握したとみなされて“あなた破りましたね、お金は出せません”ということにもなっていくのではないか。この誓約書の運用は資本主義国家、法治主義国家とは思えない」と質問。

 

　🔗【文書入手】西村大臣、菅首相が撤回・陳謝もまだあった飲食店への”第３の圧力”　こっそり撤回検討～＜飲食店が同要請等に応じずに営業を続けていることを知りながら取引を行っている酒類販売事業者について、支援金を支給することは適当ではありません＞

＜都道府県においては、月次支援金が給付要件を満たしているかどうかを確認する宣誓・同意書を申請者に求めていることを参考に、酒類販売事業者に対して、飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には取引を行わないよう努める旨の書面の提出を求めるなどの取組みを行うようお願いします＞　文書について政府関係者はこう解説する。これは内閣府、内閣官房と内閣府による地方自治体を使った”圧力”です。内閣府地方創生推進室は各県への交付金を握っていますから、要請は事実上、『命令』です。各省庁、都道府県、業界団体とあらゆるところに手を回し、飲食店へ圧力をかけようとしているのです。当然ながら、菅総理をはじめ、関係閣僚は承知しています」東京都や大阪府などでは政府の通達に基づき、違反した飲食店には酒類販売業者に「取引を行わない」という趣旨の誓約書を書かせている。

 

　🔗【独自】菅政権が都道府県に通達した飲食店への「第3の圧力」またも撤回 証拠文書を入手～14日の衆院内閣委員会でも国民民主党の山尾志桜里議員は東京都が酒類販売事業者に求めた誓約書を取り上げ、「政府は撤回したが、東京都には残っている」と西村大臣に質問をしていた。「西村大臣もとぼけて、都に責任転嫁して答弁を終わらせようとしていました。しかし、その後、政府が６月に都道府県へ出した通達文書が報じられ、またも炎上すると危惧。14日夜中からこっそりと都道府県へ撤回文書を送りました」…西村大臣は休業要請などに応じない飲食店に対し、金融機関を使い“圧力”をかけると発言し、大炎上したが、この都道府県を通じた要請も全く同じ図式。約1か月前から”圧力”ははじまっていた。

 

　🔗菅政権が“酒屋の乱”に白旗！ 集票団体の猛反発に自民は血税で手打ち画策～酒販業者にとって、飲食店は大事なお得意さま。「長年培ってきた取引関係がなくなってしまう」との猛反発に自民党は真っ青。…最高顧問の野田毅元自治相は「酒が諸悪の根源のような扱いをすること自体が間違っている」「何らかの圧力を加えるようなことを言及することは言語道断で明らかに憲法違反」とまで言い放った。ここまで踏み込んだ発言の裏には、中央会とのズブズブ関係がある。…総会で取りまとめられたのも取引停止の依頼撤回と酒販業者への財政支援の拡充だった。

 

　🔗飲食店狙い撃ちに「反旗」 「酒に罪ない」政府を批判～時短営業や酒類提供禁止に応じなければ罰則対象になる上、政府は順守しない店との取引停止を酒類販売事業者に要請（後に撤回）。店の感染対策を客が予約サイトで評価する仕組みも発表した。狙い撃ちとも言える状況に、要請に協力してきた飲食店も行政批判の張り紙をする「反旗」を掲げ始めた。（2021/07/15 共同通信）

 

　「極論すると、悪意を持った人物が、乱数的に任意の番号を次々と入力し、全ての枠を占拠することすら出来てしまう、危機管理も何もあったものじゃない。杜撰な仕組みです。予約枠だけ占拠して、当日誰も行かなければ、大量のワクチンがムダになりかねない、まさにワクチンテロが出来てしまいます。」という状況を外部から指摘されるまで放置した責任は深刻だ。現在の政府には他国からのサイバーテロを論じる資格はない。「こんな政府にあなたは危機管理を任せられますか。」とメディアは国民にアンケート調査を実施したらどうだろうか。

 

　🔗明石市長が激白「ワクチン寄こせ」と西村大臣に直談判もゼロ回答 官邸の”ワクチンマフィア”が利権化～「ワクチンの差配は正直、利権化されていて、実質的にそれを仕切る官邸は“ワクチンマフィア”と裏で呼ばれています。各県からの要望数量を認めたり、割り落としたり、どのように差配しているかは正直、ブラックボックス。VRSのボロタブレットで文句を言った自治体を含め、菅政権に従順でない自治体、更にリアルな話をすると、首長が自民党以外の自治体への配布を減らしたりといった恣意的な運用はあると聞こえてきます」一方、自治体だけでなく、菅首相肝いりの職域接種も、一時停止されることが決まった。使用されているモデルナ製のワクチンが足らなくなったためだ。…その一方で＜新型コロナウイルスワクチンの職域接種を開始　ワクチン接種に伴う特別有給休暇安心のワクチン接種＞と充分過ぎるワクチンを確保し、職域接種をはじめた企業もある。…「職域ワクチンの申請システムは、問題になった防衛省の大規模ワクチン接種会場の予約と同様、申し込む企業側が必要数を入力すれば、申請できてしまうお粗末システムになっています。本来の必要数の10倍を申請しても供給されているケースはザラ。余剰ワクチンが転売されたり、地下ルートで”ワクチンロンダリング”されているという噂もあります。1日100万回目標などのために見切り発車した菅政権の責任ですよ」

 

　🔗職域接種、なぜ一時停止に？ 河野氏の説明、混乱に拍車～「6月末で供給を受けたモデルナのワクチンは1370万回分」。これまで伏せてきたモデルナ製ワクチンの実際の供給量を明らかにした。混乱のもととなった職域接種の受け付け休止から、10日以上がたっていた。政府は昨年10月、モデルナ社と5千万回分のワクチンの供給契約を締結。当時の厚生労働省の発表では、今年6月末までに4千万回分、9月末までに残り1千万回分の供給を受けることになっていた。実際は6月末の時点で4千万回分の約3分の1の数量しか入っていなかった。…河野氏はこれまで、「職域接種はフロー（流れ）の問題だ。モデルナ製ワクチンの輸入総量の問題ではなく、1週間ごとに輸入できる量の上限が今、限界に来ているということだ」と説明。「ワクチンを配送することができるかという、シンプルにその数字」が問題だと強調する。だが、政府関係者は「モデルナの生産能力が落ちていた」。政府のワクチン担当者の一人は「総量も足りていない」と認める。

　

　🔗大阪知事「実態見て」下村氏「風評」発言に苦言～大阪府の吉村洋文知事は１４日の記者会見で、自民党の下村博文政調会長が新型コロナウイルスワクチンの供給不足を「風評」と表現したことに苦言を呈した。「在庫がどこかにあるはずだというのは現実を見ない意見だろう。

 

　最低でもワクチン接種前に予約された接種券番号を事前に自治体がチェックするしくみに早急に改めるべきだ。会場に到着してから接種券番号の間違いが判明した場合、どうするつもりなのだろうか。悪意のない予約者の接種を拒否するのだろうか。老化で発火点が低くなっている高齢者との間で大トラブルに発展するだろう。おそらく会場に来た高齢者にワクチンを接種した後に事後確認することになるのだろう。そうでなければ渋滞の列ができて大混乱に陥ることになり、用意したワクチンが無駄になる可能性もある。事後確認の場合は接種券番号を訂正入力する手間が生じ、現場に無駄な負荷をかけることになる。事前に入力誤りが分かっていれば、予め対応を整理しておくことができるはずだ。

 

　しかし、現場で対応するのは防衛庁ではなく、民間の受託事業者だ。「高齢者から直接、問い合わせが防衛省にあっても『代理でやってくれる人がいない場合、一切対応しない、地元の自治体で受けてくれ』と回答しているという。」から予約トラブルを事業者や自治体に転嫁するための防衛庁の保身対策の可能性もある。そうだとすれば、ワクチン大規模接種センターの窓口を最初から厚労省か総務省にして自衛隊から医師と看護師を派遣する方式にすればよかったはずだ。トラブルと責任を回避したい省庁間の責任のなすり合いの産物なのかもしれない。そもそも「虚偽予約防止に必要な接種券番号を含む個人情報について防衛省が把握することは適切でない」なら防衛省の関与を最初から自衛隊から医師と看護師を派遣だけにすればよかったはずだ。

 

　今のままだと接種券番号の入力間違いは容易に起こる。私もネットでの入力で不注意から入力ミスを犯すことがあるが、指定された数字を間違って入力しても通常、入力が完了することはない。デジタル機器に疎い高齢者が入力ミスを犯す確率は高く、入力チェックのしくみがなければ既に誤った入力が一定数ある可能性が高い。一発で予約完了したと喜んで会場に着いたら入力した接種券番号が間違っていると告げられた高齢者はどういう反応をするのだろうか。安倍前総理でも怒るのではないだろうか。政権支持率が拙速によって反って下がる可能性もある。

 

　おそらく、今後様々なトラブルの発生が予想される。接種券を忘れる人、曜日や時間を間違えて来場する人、交通渋滞で遅れる人、もしくは会場に来ない人等々。まともなシステムより拙速を優先してこのコロナの難局を乗り切れるのだろうか。

 

　とここまで書いて思い至った。そうか、おそらく発表した期日から逆算して稼働できるシステムを作ったのだろう。テストランでとりあえず動けばOKということだ。菅総理のメンツを最優先させたということだろう。システムエンジニアの矜持など関係ないのだろう。だから、入力データをチェックするという基本的な部分がないとんでもないシステムが稼働することになったのだろう。

 

　通常、システムを設計するときはフローチャートを作成してシステムの仕様を決め、プログラムを書いていく。このフローチャートの段階で期日に間に合わせるために工程の省略が検討されたのだろう。だから拙速による不備や不具合ではなく、防衛省了解済みの故意の手抜きだったのだ。彼らは確信犯だ。しかし、矜持を持って仕事しているシステムエンジニアには耐えがたい侮辱だ。森友学園問題の文書改ざんと同じような構図だ。官僚には使命感も矜持も期待できない国になってしまったようだ。

 

　高齢者向け接種の７月末完了の目標達成が一部自治体で困難な見通しとなっていることを問われた菅首相が「報告を受けた時、私も実はショックだった」とにっこり笑って答えているのをNHKのニュースで見たときに強烈な違和感を覚えた。きっと、運と努力で総理になれた自分だから今度もいずれ運命の神様が微笑んでくれるはずだと思っているのだろう。安倍前総理を始めとした愛国者を名乗る人たちは”国難”に鈍感な国民をお花畑と揶揄するが、実際には彼らの頭の中こそお花畑なのではないだろうか。

 

　5月に27日に突然、産経新聞が「＜独自＞大規模接種センター 首都圏３県の予約前倒し あす受け付け」という情報をネットに配信した。”独自”という見出しがついているのでスクープ記事なのだろう。官邸から真っ先に情報をもらったのだろう。朝日と毎日への攻撃に参加したご褒美なのだろうか。政権のポチにはご馳走が配分されるようだ。

 

　しかし、東京の緊急事態宣言の延長が正式に決定される予定の28日から前倒しで近県からの人の移動が増える措置を行う必要があるのだろうか。たとえば千葉県は独自の大規模接種会場設置の方針を打ち出しているので自治体への支援を強化するのが先のように思う。東京の23区対象の大規模接種センターの予約はすぐにいっぱいになると思っていたので以外な気がする。メディアは市民に取材して理由を分析してほしい。

 

　🔗コロナワクチン遅れ報告に、菅首相驚き見せて「私もショック」

 

　🔗菅首相 調査結果に“ショック”…「間抜けなコメント」と非難

 

　🔗小沢一郎氏　菅首相に「もはや感覚おかしい」、高齢者へのワクチン接種に笑って返答～小沢氏は「『一部自治体では７月までの高齢者ワクチン接種が困難と回答しているが』と問われ、『私も実はショックだったんです』となぜか笑いながら答える総理」とＮＨＫの動画報道を引用してツイート。「総理のせいで自治体は大混乱。無策による医療崩壊で毎日多くの方が家で亡くなっている。なぜ笑えるのか。もはや感覚がおかしいとしか言いようがない」と危ぶんだ。

 

　★政府の接種「完了」に定義なし…高齢者向け７割終了見込みでも「完了」の自治体も～さいたま市は「医療系学会のアンケートで接種希望者が６９・７％だった」（市幹部）として、接種を希望する高齢者を７割程度と見込み、そうした人たちへの接種が７月末までに「完了」と回答してきた。市内の高齢者は約３２万人に上り、全員が２回接種するには６４万回の接種が必要となるが、７月末までに接種見込みとしている回数も４５万２０００回にとどまっている。…担当者は「自治体によって『完了』の考え方が違うのはおかしい。国などが一定の基準を示してほしい」と指摘した。（2021/06/05 読売新聞)

 

　🔗何もかも行き当たりばったりの日本に、五輪をやる資格なんてあるんやろか～すべてがプランなしの行き当たりばったり。リーダーは不在やし、危機管理も何もあらへん。日本は平和ボケしすぎとるんやろな。頼むで、ホンマ。

 

　🔗＜独自＞大規模接種センター 首都圏３県の予約前倒し あす受け付け～東京都民に限定していた３１日～６月６日分の接種を、神奈川、千葉、埼玉の３県の住民も対象にする方向で調整に入ったことが２７日、分かった。２８日から受け付けを開始する。大規模接種センターの予約に空きが生じているため、３県の接種を前倒しする。当初の計画では、首都圏３県の住民の接種は６月７日～１３日分からで、予約受け付け開始は今月３１日を予定していた。しかし、５月３１日～６月６日分の接種７万回のうち、今月２６日午後５時現在で入った予約は約４万７千回分にとどまっていた。

 

　🔗予約は担当庁のホームページから簡単に…ワクチン接種“順調”な韓国、唯一の「誤算」～予約は最寄りの委託機関や市（市の支所や出張所なども含む）に電話をするか、疾病管理庁のホームページに設けられた「COVID-19予防接種事前予約」を通して行われている。委託医療機関は、ソウル市内では2590カ所。東京や大阪のような大規模会場のようなものは設けられていない。どの病院が委託されているかは先のホームページに記載されていて、インターネットが使えない人たちの多くは近くの病院に電話したりするなどして情報を得ているという。予約は簡単で、ネットを使う場合は、本人予約か代理予約かを選び、名前と住民登録番号（外国人の場合は外国人登録番号）、本人だと証明する手段（携帯に送られてくる番号での確認、IPIN確認、金融認証書での確認）を選択し、携帯番号、接種後の連絡を受け取るか否か、受け取る場合の受け取り方法（携帯メッセージなど）の項目を埋めた後、接種する委託機関と日時を選択して完了だ。韓国では日本のマイナンバーに当たる住民登録番号は60年代から導入されており、もはや生活の一部になっているため、こうした予約に使われても混乱はみられず、予約自体はスムーズに行われている。韓国では昨年12月25日に1日の感染者数が国内で1240人に達するなど第3波が流行し、その後感染者数はいったん減少したが再びなだらかに増えていた。最近では1日の感染者数が国内で500人〜700人台前後を行ったり来たりしている。…日本と異なり、韓国では接種の担い手不足の声もなく、ワクチン接種の予約システムの不備もない。ワクチンの供給量、ワクチンへの不安感によってその進捗が左右されている状況だ。…最初こそ1日900人ほどにのぼる感染者数に驚いたりしていたが、その時も今も変わらないのは現況について毎日午前と午後の2回、政府によるブリフィーングがあること。ワクチン接種を含めて情報が開示されていることが日々の暮らしの安心感につながっているように思う。

 

　🔗接種遅れの原因「国の準備不足」77%「自治体」25% 本社世論調査　「医師会などの協力不足」24%

 

　🔗【東京五輪】岡田晴恵氏 大学でＰＶ予定に批判「講義すらリモート」「教員として説明がつかない」～東京都は日比谷公園などにPV会場を設置する予定。これに岡田氏は「人が集まるとか、イベントとか、人が動くというのはウイルスが広がるもとになる。ましてや変異株は感染力が高い。そして今はインド株をなるべく広めないようにしている肝心要の時です。ワクチンにつなげようという時ですから。こういうイベント関係はお控えいただきたい」と訴えた。

 

　🔗東京五輪、グッと増えた「中止」の声　世論調査で暴かれた空疎な首相 繰り返す「安全安心」への違和感～多くの人が五輪突入に不安を感じるなかで、「開催しても大丈夫」という理解を広めるためには、万全の対策はもちろん、安心の根拠を丁寧に説明して理解を求める姿勢が不可欠でしょう。それがないまま国民に向けられた「安全安心の大会」という首相のメッセージには、納得度につながらない空疎な響きが感じられてしまいます。

 

　🔗感染者激増のマレーシア「全国一斉ロックダウン」の超強硬措置 インド超えの感染状況、「2週間ロックダウン」は効果発揮するか～マレーシアでは5月12日に終わったイスラム教の重要行事である「断食月」を祝うレバランの大祭が5月13～14日に各地で行われ、この際にイスラム教寺院であるモスクや帰省先で親族が集まる家庭などでいわゆる「三密状態」が出現したとみられている。その影響かどうか科学的な裏付けは示されていないものの、5月29日には一日当たりの新規感染者数が9020人と、前日28日の8290人を上回り、5日連続で過去最高を記録する状況が続いている。これで合計感染者数は約55万人となり、感染死者数の合計は2550人を超えている。地元メディアなどの報道によると、新感染者が急増した結果、人口100万人当たりの7日間の平均新規感染者数は5月26日の時点で211人となり、インドの165人を大きく上回る深刻な状況となっている。…マレーシアでは昨年3月から5月にかけ、事実上の「ロックダウン」となる厳しい感染拡大防止策が講じられたが、4-6月期の実質国内総生産（GDP）が前年同期比で17.2％減少するなど経済に深刻な影響が出た。ムヒディン首相が今回の「ロックダウン」に当初消極的だったのは、前回の経済的ダメージが念頭にあったに違いない。

 

　🔗タケヤリ広告に賛否の反響 漂う「コロナ敗戦」の空気感～「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される」刺激的なコピーが印象的な両面見開きの全面カラー広告が朝日新聞など全国紙3紙の5月11日付朝刊に載った。出版社の宝島社が出した広告だ。目を奪われた方も多いだろう。…「今の日本の状況は、太平洋戦争末期、幼い女子まで竹槍（やり）訓練を強いられた、非科学的な戦術に重なり合うと感じる人も多いのではないか。コロナに対抗するには科学の力、ワクチンや治療薬が必要だ」。宝島社はそんなメッセージを広告に込めたとプレスリリースで説明している。

 

　🔗ベトナムで新たに「非常に危険な」変異ウイルスを確認

 

　★ファイザー、ワクチンのブースター接種許可申請へ 米で8月に～２回目の接種から半年経過すると再感染リスクが高まる証拠が出てきたことや、感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）の広がりが理由だ。…イスラエルで最近、主に１月ないし２月にワクチン接種を終えた人が再び感染しているため、ワクチンの効果が弱まったとの報告があったと説明した。イスラエル保健省は、６月のファイザー製ワクチンの感染および発症予防効果はともに６４％に低下したと発表した。…イスラエルと英国のデータに基づくと、抗体レベルが下がってもなお、重症化を防ぐワクチンの効果は引き続き９５％前後あると強調。さらにファイザーの独自調査で、３回の接種を受ければ抗体レベルが２回接種時の５─１０倍に跳ね上がり、期待される効果を発揮することがうかがえると付け加えた。…特に高齢者にとって追加接種は重要な意味を持つとの見方を示した。（2021/07/09 ロイター）

 

　🔗高齢者接種、7月末完了「ほぼ達成」一足先に総務相～首相官邸のホームページによると、11日時点で1回目の接種を終えた高齢者は2701万4247人で全体の76・1%。自治体の接種で使う米ファイザー製は2回目を接種するまで3週間の間隔をあけるため、10日時点で1回目を接種していないと事実上、2回目の接種ができない。

 

　昨年の12月にインターネット番組で「こんにちは、ガースーです」とあいさつしたのにも驚いたが、コロナで医療体制が崩壊の危機に直面しているのに他人事のようににっこり笑って答える異常さと危機管理能力の欠如に怒りを覚えた。

 

　それでも政権を擁護する人たちがいる。彼らの動機も金と名誉なのだろうか。ひょっとして機密費がメディアの情報コントロールのために使われていることはないのだろうか。政権を擁護する人たちの発言を拾ってみた。私たちがゲスなのか、彼らがゲスなのかを一度、真剣に考えてみてほしい。

 

　とりわけ最初の記事はタイトルの冒頭のフレーズが「東京五輪を開催すべき論理的な理由」となっているが、内容はちっとも論理的でなく、希薄だ。とても大学の教授が書いた記事とは思えない。「『世論』で五輪不開催を決めることだけは避けなくてはならない。五輪は世界最大のイベントであり、その開催は『国家事業』である。」とし、「あくまで科学的、論理的に決定されるべきである。」と結んでいるが、その言葉をそのまま政権側の人間にお返ししたい。

 

　🔗東京五輪を開催すべき論理的な理由、「聖火リレー中止」に走る自治体の無責任～客観的に見て、東京は、今年コロナ禍の中で五輪を開催する条件が世界で最も整っている都市の一つではないだろうか。逆にいえば、米国の都市、パリ、ロンドンなどでの開催は絶対に考えられないではないか。…五輪を開催する最後の意義があるとすれば、五輪を目標に血のにじむような研さんを積んできたアスリートのためだ。東京五輪開催に反対でも、池江璃花子選手が白血病から奇跡的に復活し、五輪代表権を獲得したことに、拍手を送った人は多いだろう。また、それは我々のためでもある。大坂なおみ選手、松山英樹選手、大谷翔平選手らの活躍に我々がどれだけ励まされているかを考えることだ。アスリートの活躍の場を確保することこそが、コロナ禍に苦しみ、荒れがちになる我々の心を支えるのではないだろうか。…「世論」で五輪不開催を決めることだけは避けなくてはならない。五輪は世界最大のイベントであり、その開催は「国家事業」である。その時の瞬間的な「感情」で無責任に決めていい軽い問題ではない。あくまで科学的、論理的に決定されるべきである。

 

　🔗テリー伊藤　五輪中止「やったーと思うか？」やっとけば良かったの虚しさ出ると

 

　🔗首相「ワクチン早くやって五輪を目指す」森田前千葉知事に意欲

 

　🔗橋下徹氏、三木谷氏の「五輪開催は自殺行為」発言に「リスクだけ言うなら楽天の野球やサッカーどうなの？」

 

　🔗橋下徹氏、菅首相らに「『オリンピックをやりたいんだ』とはっきり言えばいい」～「オリンピックをやりたいって意識があるけれども、はっきり言えばいいんですよ。オリンピックやりたいんだと。やるために今回、緊急事態宣言も延長するし、他のこともやると。そこを隠すから（疑問の声が）出てきちゃうんですよ。命をないがしろにするような、そんな政治家は、そんないい加減な人はいませんよ」と続けていた。

 

　🔗堀江貴文氏、五輪開催反対の楽天三木谷会長に私見「悪くいえばビビり」

 

　🔗堀江貴文氏、ワクチン戸惑う五輪選手に「文句ばっかやな」「五輪開催できないと思う」

 

　🔗堀江貴文氏が千葉でコロナ７人感染の報道に「マスコミがクソ」

 

　🔗堀江氏 竹中平蔵氏の五輪「やる」「世論間違ってる」発言に「まあその通りやね」

 

　🔗堀江貴文氏がＨＰＶワクチンをめぐる朝日新聞の姿勢を断罪「反省文を掲載しなさい」

 

　🔗三浦瑠麗氏が緊急事態宣言解除を主張　延長示唆の「尾身さんは“宗教指導者”」

 

　🔗竹田恒泰氏 五輪中止署名の宇都宮氏は「筋違い」「寄付金集まる」 

 

　🔗八代英輝氏が朝日新聞の“五輪中止社説”に「二枚舌に見える」「逆に開催が決まったんだなと」

 

　🔗【風を読む】孫氏のツイッターに違和感あり。論説委員長・乾正人

 

　🔗五輪「やってよかった」世界から言われたい 鹿間孝一

 

　🔗田崎史郎氏、視聴者から「国も都も次の選挙のことしか考えていない」の意見に返答「選挙よりも…」～政府や東京都の方針に視聴者からのツイッターで「簡単に言えば、国も都も次の選挙のことしか考えていない、としか見えない」との意見が紹介された。この声に田崎氏は「政治家たる以上、選挙を意識するのは当然のことです」とした上で「しかし、今、選挙のことよりも、このコロナをどうやって抑えたらいいんだろう、というんで、苦悶（くもん）しているっていう状況です。だから、菅さんはワクチンに全力投入している」と答えていた。

 

　🔗猪瀬直樹氏「五輪反対派を批判」で炎上 都庁勤務の男性「反省していないと思う」～猪瀬氏は、「東京五輪開催反対を言う人たちは、五輪が始まると日本選手の活躍が気になって仕方ない、と気持ちが変化したことに気づくだろう。でもそれはごくふつうの健全な感情で少しも後ろめたいものではない」と綴った上で、「僕が言いたいのは、自分の意識の深層に想い致すことなく、軽薄に意見らしきものを述べる愚かしさだ」と綴った。ネット上では、猪瀬氏に対して「言行不一致」の指摘がでている。東京都の副知事を務めていた12年7月に「誤解する人がいるので言う。2020東京五輪は神宮の国立競技場を改築するがほとんど40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです」とツイートしたが、現在は削除されて閲覧できない状況になっている。

 

　🔗遅すぎるワクチン接種、非難されるべきは「菅首相でない」と断言できる理由 日本をダメにした「3つのガン」が原因～託せる政治家は菅総理しかいない：はっきりしているのは「官僚任せ」では、克服できるはずがない。これは、まさに政治家の仕事である。では、どんな政治家がふさわしいのか。私は「ポスト安倍問題」が囁かれるようになって以来、一貫して「菅義偉氏がもっともふさわしい」と公言してきた。その考えは、いまも変わらない。なぜかと言えば、菅氏は市会議員からたたき上げた根っからの政治家で、官僚の生態と霞が関を熟知し、しかも改革志向にあふれているからだ。そんな人物は、いまも菅氏の他には見当たらない。…5月19日公開の「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」は、学究社創業社長の河端真一さんをゲストにお招きし「どうする！気候変動問題」を議論しました。2回シリーズの1回目です。ぜひ、ご覧ください。

 

　🔗IOCの言うとおり、東京五輪は「開催可能」だ…その理由を説明しよう 改善するワクチンの接種状況

 

　産経新聞論説委員長乾正人の記事には品性が感じられない。「コーツ発言に触発されたのか、ネットでは中止論が勢いを増している。ソフトバンクグループの孫正義会長もツイッターで吠えている。…おっしゃること、いちいちごもっともなのだが、『どうも偽善的だなぁ』と感じてしまった。」という攻撃のロジックは楽天の三木谷氏の発言を攻撃する本音コメンテーターのホリエモン、橋下徹とまったく同じだ。論説委員長の書いた記事としては下品すぎる。

 

　★東京五輪「大きな物失う」孫氏、ツイッターで懸念～新型コロナウイルス感染症流行下では、ワクチンが普及遅れの日本で「変異株が蔓延し、失われる命や、GDP（国内総生産）の下落、国民の我慢を考えるともっと大きな物を失うと思う」と懸念を示した。孫氏は、この日の投稿で「（開催中止は）違約金が莫大だという話はあるけど」とした上で、世界各国から選手や関係者が多数来日することに懸念の言葉を続けた。（2021/05/24 共同通信）

 

　「原因をつらつら考えるに、あの犬を使った携帯電話のコマーシャルが、個人的にきらいなこともさることながら孫氏率いるソフトバンクグループの納税姿勢にある、と思い当たった。」という産経新聞の論説委員長のレベルの低さには呆れてしまう。これはヤクザのいちゃもんと変わらないいいがかりにすぎない。トヨタと比べてソフトバンクの税負担率が低いと主張しているが、租税特別措置法等の優遇税制の適用を考慮した実際の法人税等の負担率はトヨタ等の大企業は10%台であることを国会で政府は認めており、ソフトバンクと大きく違わない。これがオリンピックの開催について批判的な意見を述べた孫氏に対するメディアの反論なのだろうか。

 

　橋下の「オリンピックやりたいんだと。やるために今回、緊急事態宣言も延長するし、他のこともやると。そこを隠すから（疑問の声が）出てきちゃうんですよ。命をないがしろにするような、そんな政治家は、そんないい加減な人はいませんよ」という発言は完全に問題のすり替えだ。菅総理が堂々とオリンピックをやるために緊急事態宣言を延長すると表明すれば、逆効果になるだろう。

 

　🔗橋下徹氏、東京五輪開幕直前に断言「２度とやらなくていいと思います。２度と！」～その上で「無観客ってのを早く決めて、無観客でどう楽しむかっていうのをメディアが１か月くらいで盛り上げるべきだったんですよ。映像技術ってすごいらしいですね、今回のオリンピック。だから、リアルに見に行かなくても映像で楽しむ形に変えていってもらって、やりたい所はやればいい。僕は（日本は）２度とやらなくていいと思います。２度と！」と強調していた。

 

　国民は、もう少し早く病院に入院できていれば助かった感染者が手遅れで亡くなるという医療崩壊が起こり、医療従事者が疲弊しているときに不要不急のオリンピックよりワクチン接種や医療現場の立て直しに資源を集中してほしいと願っている。

 

　🔗使いにくいワクチン注射器「こんなの臨床で使わない」 国が配布、半端の廃棄増加

 

　この1年以上、経済との両立を主張して中途半端でとんちんかんな政策に資源が無駄に投入され、コロナ禍で本当に困窮している人にはお金が回らず、アベノマスクのような税金の無駄遣いについても反省するどころか、一定の効果があったと繰り返すような政権を信頼できるわけがない。あれだけ税金泥棒を嫌う橋下もアベノマスクを糾弾したことはなかったように思う。橋下とも親しい”論客”の「感染防止より経済」の三浦瑠麗はアベノマスクが役立ったと発信していたことを思い出した。

 

　政権は二兎を追う者は一兎をも得ずの見本のような過ちを繰り返している。感染対策と社会経済活動の両立を目指す菅首相の肝いり施策のGoToキャンペーンで人の移動が増えると感染が拡がることは経験済みのはずだ。しかし、菅総理はGoToキャンペーンとコロナの感染拡大の因果関係を最後まで認めなかった。オリンピック開催による大規模な人の移動が起これば取り返しのつかない状況に追い込まれる可能性がある。おそらく、オリンピック後に感染が拡大しても菅総理はオリンピックとの因果関係を認めないだろう。理念なき度し難い頑迷な老人たちがこの国を支配している現実を国民は認識するべきだ。

 

　★論戦の期待裏切った菅首相のひと言 党首討論から見える単純な発想～「世界のさまざまな国でロックダウンを行ってきたが、外出禁止などの厳しい措置を行った国々でも、結果として（感染拡大を）収束できなかった」…菅首相自身の政治判断で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が各地に出され、国民は長期にわたり、外出自粛や営業自粛などのさまざまな私権制限に苦しみ続けている。一つ一つ例を挙げればきりがないが、中には命を落とした人もいる。そこまで国民に無理を強いる政治判断をした以上、菅首相には緊急事態宣言を発令している間に、何としても感染拡大を抑え、国民の痛みを最小限にとどめる重い責任があるはずだ。それなのに、菅首相は結果を出すどころか「そんな政策には意味がない」に等しいことを、あっさりと言い放った。それも党首討論の第一声で。…「人流抑制策」を捨てた途端、菅首相の頭の中はもうワクチン一辺倒である。「今年の１０月から１１月にかけて、必要な国民については全てを終えることを実現したい」と、前のめりに希望を口にする。ワクチンさえ打てば問題はすべて解決する、とでも言いたげだ。まるで前任の安倍政権の「マスクを配れば国民の不安はパッと消えますよ」のように。（2021/06/12 全国新聞ネット） 

 

　★大阪の救急隊員、コロナに感染し死亡 2回目のワクチン接種受ける前～大阪市内の消防署で働いていた救急隊員が今月2日、新型コロナウイルスに感染して亡くなった。コロナ感染者の搬送などを担っていた50代の男性で、2回目のワクチン接種を受ける前だった。（2021/06/13 朝日新聞）

 

　★滋賀が発表『ワクチン接種済みで感染した人が３０人』“打てば感染しないは幻想認識”～滋賀県によりますと、県内で６月１４日までに新型コロナワクチンを接種した人は１回目が約１５万６０００人、２回目が約６万４０００人となっています。このうち３０人が新型コロナウイルスに感染し、うち５人は２回目の接種後に感染したということです。県によりますと、３０人は医療従事者や高齢者などで、全員がファイザー製を接種していて、中等症が１０人、軽症・無症状は２０人で、重症はいませんでした。（2021/06/17  毎日放送）

 

　★コロナ軽症でも残る後遺症、半年も休職した２０代女性「感染前の状態とは程遠い」～女性は感染時、２日間の高熱と嗅覚障害が出たが軽症だった。自宅療養となり、半月ほどで仕事に復帰。感染前と同様に高齢者宅への訪問リハビリをこなした。異変が出たのは１週間後。強い倦怠感で利用者の体を支えられなくなり、仕事を休みがちになった。一人暮らしで家事ができず、２月から休職して糸島市の実家へ。その後、着替えなどの日常動作すら困難になった。食は細り、体重は１か月で４キロ落ちた。…同院は２月に後遺症外来を設置。これまでに１０～４０歳代を中心に約５０人が来院している。感染時は軽症・無症状者だった人が７割で、全体の８割に倦怠感、４割に嗅覚障害や鼻づまりがあった。集中力低下や脱毛、関節痛なども見られた。（2021/06/17 読売新聞）

 

　🔗ビートたけしが東京五輪の開催へ突き進む政府に苦言「まるで晩年の日本兵…まだ勝つって言っている」

 

　🔗東京都、新たに1149人感染 5月の「第4波」ピーク超え～1000人を超えるのは5月13日（1010人）以来、約2カ月ぶり。…新規感染者を年代別にみると、20代が326人と最も多く、30代が214人、40代が209人で続いた。50代は140人。重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は46人だった。

 

　🔗菅首相の“愚策”で、じつは“数十兆円”という「国民の税金」がドブに捨てられる…！～しかし、今の菅義偉首相の場当たり的な対応しかできない惨状を見ていると、日本の最大の国難は「力量不足な人物が国の舵取りをすること」だと思っています。歴史や科学の見識を無視した結果、経済活動と感染抑止の両方に失敗した責任は甚大です。たった一人の明らかに誤った判断のせいで、生活が脅かされる。国民からすればたまったものではないでしょう。…というのも、徹底した感染経路の調査が機能するのは感染者が数百人単位が限界であり、千人単位では調査で追い切れなくなるからです。もとより経済の専門家のあいだでも、経済活動を無理に推し進めれば感染爆発が起きて、経済がかえって想定以上に悪化してしまうという懸念が広がっていました。結局のところ、コロナ対策の大失敗が経済をいっそうダメにしてしまったというわけです。本末転倒とはまさにこのことです。いずれにしても、Go Toトラベルによって新型コロナが東京都心から全国に拡大したのは、紛れもない事実です。税金を使って感染を広げ、税金を使って後始末をするというのは、あまりに馬鹿げていて滑稽すぎることです。…安倍前政権下で感染拡大の第1波に見舞われた際には、実施した対応策の反省すべき点を教訓としてたくさん与えてくれたはずです。それを将来の政策に生かさなければならないのに、菅政権下ではそういった教訓が生かされている形跡はまったくありません。それどころか、歴史と科学の知見を無視する傾向が強まってしまっているようです。…また、ある番組では「1か月後に事態が改善していない場合、感染対策を強化するのか」と問われ、「仮定のことは考えない」と答えたことも、危機管理能力の欠如を広く世間に露呈した形となりました。こういった一連の発言で明らかになったのは、官房長官時代に危機管理が万全だったという評価は官邸記者クラブがつくりあげた幻想(嘘)だったということです。というのも、官邸記者クラブはこれまで菅官房長官(当時)がまともに質問に答えない態度をずっと許してきたからです。菅官房長官の定例記者会見において、「まったく問題ない」「批判は当たらない」「指摘は当たらない」といった決まり文句は、多くの国民が一度は聞いたことがあるでしょう。これらの言葉だけで済ませるのは、国民に対する説明責任の放棄にほかならず、言い方を換えれば、政治家として説明能力がないことを示しています。要するに、官邸記者クラブが菅官房長官の実力不足を覆い隠してきたのです。…「GoToトラベル」「携帯料金引き下げ」、「中小企業再編」「ふるさと納税」など、これらすべての政策は目先のことばかりが重視され、教養と長期的なビジョンが欠如しています。国家の大計を考えるのであれば、日本はもっと歴史や科学、データに強い政治家を増やしていくべきです。その中から優秀なトップが育っていくことが、豊かな日本を取り戻すきっかけになるのではないでしょうか。

 

　🔗五輪開催でも日本は安全 菅首相、WSJに語る 日本のコロナ感染率は欧米に比べて低く、開催の「準備はできている」～菅氏は、自身に近い関係者を含めた人々から五輪を中止することが最善の判断だと、これまで何度も助言されたと明かした。「やめることは一番簡単なこと、楽なことだ」とした上で、「挑戦するのが政府の役割だ」と語った。…一部では政府の方針に逆らって営業を続ける飲食店もあるが、菅氏は「日本人は、政府がそういう方向を示すと、多くの人が協力してくれる」と述べた。…菅氏は、自身が国際オリンピック委員会（IOC）の「人質」になっているとの見方については「そこは全くない。日本は手を挙げて、日本でオリンピックをやりたいと招致してきた」として退けた。IOCは日本との契約に基づき、五輪中止を決定する唯一の権利を有している。その上で、IOCについては「押し付けられるようなことだったら、跳ね返す」と述べた。…三浦氏は「菅氏の直感はリスクを取ることだ。これまで何度もリスクを取ってきたからこそ、彼は今の地位にある」と述べる。…ただ菅氏は、競技が始まり、国民がテレビで観戦すれば、考えも変わるとして自信を示した。…2017年～19年に米国の駐日大使を務めたビル・ハガティ上院議員（共和党、テネシー州）は、…日本は東京五輪開催を通じて、いかにして強力な民主的な社会が五輪を実現出来るかを示す機会を有していると述べる。「北京五輪とは、その差が如実に表れると思う」

 

　🔗【東京五輪】菅首相の「やめることは一番簡単」発言に怒りの声「即やめろよ～！ 五輪もアンタも！」～菅義偉首相が米紙「ウォールストリートジャーナル」に語ったインタビューが大波紋を呼んでいる。

 

　弁護士の八代英輝に至っては、オフィシャルパートナーであることを理由に朝日新聞のオリンピック中止の社説を批判しているが、組織内からの批判的な意見を封殺するような行為だ。「オフィシャルスポンサーの立場で開催が決まった場合、批判の声が出る可能性もある。」というのは脅しともとれる。それなら、ストレートにオフィシャルパートナーを辞退するべきだと主張するべきだろう。

 

　しかし、冷静に考えれば、中止の議論前にちゃぶ台返しをする方が国民から無責任だという批判を浴びる可能性が高いのではないだろうか。こんな人が弁護士だから日本の時代遅れの同調圧がなくならないのだろう。彼ら本音主義者は日頃は何かというと是々非々で議論すべきだと主張しながら利害関係がありそうな問題になるととたんに同調圧に加担する信用してはいけない人たちなのだろう。

 

　朝日の社説への批判は「遅すぎる」、「本気さをみせてほしい」というもので八代のような”斜に見た”攻撃は少ないのではないだろうか。

 

　最近、ときどきテレビで見かけるカズレーザーの発言も立派な同調圧だろう。人の揚げ足を取って何が面白いのだろうか。橋下に通じるところがある。かつて、新聞の消費税の軽減税率の適用をめぐって橋下は朝日新聞だけを攻撃していた。

 

　🔗 カズレーザー、東京五輪で気になるのは「番組でずっと開催疑問視…開催になったら報道させてくれる？」～「開催するとなると普通に気になるのは、こういう番組でずっと開催疑問視のスタンス取ってたりしていたじゃないですか。開催になったらどうなんですかね。番組で報道させてくれるんですかね？オリンピックのこと触れていいですかね？タダで触れさせてもらえるんですかね？」と疑問を投げかけた。この問いにＭＣの谷原章介は「僕自身は、状況整えてオリンピック見たいっていう思いは、変わらずずっと持ってますけど」と返したが、カズレーザーは「メダリストとかインタビュー答えてくれるんですかね？あなたたちやらない方がいいって言ってませんでした？みたいにならないですか」と疑問を繰り返していた。

 

　🔗デーブ・スペクター氏 タレントとコメンテーターの〝激変〟皮肉る「五輪始まるまでにコメント予習」

 

　カズレーザーの発言も相手の弱みに付け込む卑劣な発言のように思う。彼も本音倶楽部のメンバーなのだろう。そもそも自分こそオリンピック開催を疑問視するような番組の出演を辞退したらどうなんだろうか。オリンピックが開催後に開催を疑問視するようなスタンスを自分は取っていなかったというアリバイ工作のようにも見える。ギャラは返上するのだろうか。

 

　緊急事態宣言下でも聖火リレーを忠実に報道するNHKの姿が望ましいと言えるだろうか。まともなスポーツ選手ならオリンピックのインタビューで「あなたたちやらない方がいいって言ってませんでしたか？」なんて発言するはずもない。仮定としても成立しない根拠のない話だ。

 

　そんな発言をすれば、オリンピック関係者やファンからも批判され、集中砲火を浴びることになるだろう。模範生を演じることを強いられているオリンピック選手にそんな度胸があるとは思えない。それこそ”しくじり先生”として後年、テレビに出演するのが落ちだろう。

 

　そもそも「開催になったら」というは表現自体がおかしい。現在、オリンピックを開催する前提でことが進んでいるのであって開催になったらどうなんだという問題提起はあり得ない。あるとすれば、中止になったら、もしくは再延期になったらという問題だけだ。

 

　「番組で報道させてくれるんですかね？」とはどういう意味だろうか。オリンピックには多額の税金が注ぎ込まれており、その内容を国民に情報公開する義務が開催側には当然ある。そして、テレビ局はその内容を正しく国民に報道する義務が放送法で義務づけられているのではないのか。だから、受け狙いの無責任な同調圧を招くような発言は厳しく批判されるべきだ。

 

　”報道させてもらっている”という発想自体、自ら御用メディアであることを宣言するようなものだ。その御用メディアから”ギャラをもらっている”のが誰なのか忘れているようだ。社畜のようなタレントはサラリーマンと変わらない。世の中、オールサラリーマン化しつつあり、体制側の同調圧の傘の中で生き残りを図ろうとする人間ばかりだ。そういう人の後日の言い訳は、あの時は仕方なかったという責任逃れだ。だから、いつまで経っても世の中からいじめがなくならない。

 

　🔗朝日新聞の“五輪中止提言”に相次ぐ称賛「遅すぎる」と批判も～26日に同社は『朝日新聞DIGITAL』上にて、中止を提言した背景についてのコメントを発表。今後もパートナーとしての活動は続けていくとしたうえで、次のように綴っている。《一方、2016年1月に大会組織委員会とオフィシャルパートナー契約を結んだことをお伝えした際、「オフィシャルパートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画します」とお約束しました。朝日新聞が五輪に関わる事象を時々刻々、公正な視点で報じていくことに変わりありません。社説などの言論は常に是々非々の立場を貫いています。今後も引き続き紙面や朝日新聞デジタルで、多角的な視点からの議論や提言に努めます》東京オリンピックのオフィシャルパートナーを務めている朝日新聞が、はっきりと開催中止を提言するのは今回が初。それだけに、今回の社説の意義は大きいとある全国紙記者はいう。

 

　🔗「五輪中止論」をまったく報じなくなったNHK 政権への歩み寄りか？～東京五輪オフィシャルパートナーに名を連ねる新聞社は、朝日新聞のほか、読売新聞社、毎日新聞社、日経新聞社の計4社。中でも朝日は事業部門の社員1名が組織委に出向しているという。新聞社以外にも五輪を“スポンサード”するメディアが存在する。公共放送局の「NHK」だ。…「NHKは民間放送連盟と共同で平昌・東京の五輪2大会で約660億円もの放映権料を支払っている。そのうちNHKが7割を負担しており、組織委にとって最大の“お得意様”と言えます」…「番組ではその後、お笑いコンビのEXIT・りんたろー。と新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の対談がありましたが、ここでも五輪開催については言及なし。しかし、NHKの公式ホームページに対談の詳細な内容が記載されていたのを見て驚きました。そこでは五輪開催のリスクについてしっかり話しているのです。地上波ではカットしていたということです」（鈴木氏）

 

　🔗｢社説で五輪中止を求めるのにスポンサーは継続｣朝日新聞が信頼を失った根本原因

社内のジャーナリズムは荒廃の一途～五輪スポンサーの「1業種1社」の原則を打ち破り、主要全国紙4紙を横並びでスポンサーに迎える東京五輪組織委の姿勢は、東京五輪への批判を封じる「メディア支配」の一環であることは疑いの余地がない。政権と密接な関係を続けている読売だけでなく、渡辺社長率いる朝日もその仲間に加わったのである。…政治学者の中島岳志さんは新聞社が東京五輪スポンサーになった背景について「不動産部門やイベント部門で収益を上げて、新聞を支える構造になっている」と指摘し、「この『弱点』を、権力者が見逃すわけがなく、収益の出る国家イベントにメディアを組み込み、批判が出にくいシステムを作られている」と分析している。…新聞業界での「横並び」意識の強さだ。日本新聞協会は、新聞発行部数の激減を受け、消費税の軽減税率の主張をはじめ業界団体・圧力団体としての側面を強めている。政府や東京五輪組織委から全国紙が横並びでスポンサーになることを要請された時、一社だけそれを拒否し、独自の態度をとる覚悟が渡辺社長にあったとは思えない。…現場の記者たちが「記者クラブ」で国家権力から横並びに「支配」されているのと同じように、経営者たちは「新聞協会」で横並びに「支配」されているのである。いずれにしろ、権力監視を旨とする報道機関が国家プロジェクトである東京五輪のスポンサーになるという「ルビコン川」を渡る決断は、渡辺社長ら社会部出身者が牛耳る経営陣主導で進められたことは間違いない。その後、渡辺社長らはスポンサーとして五輪機運を盛り上げる記事を量産するための取材体制を社会部やスポーツ部を中心に整備した。いったん取材体制が整うと、そこに配属された「エリート記者」たちは業務遂行に躍起になる。五輪担当記者たちは批判精神を失い、ついには五輪開催中止を訴える社説に抗議するに至るまで、社内のジャーナリズムは荒廃の一途をたどったのである。…デスク会は冒頭から社説批判一色になった。「取材現場への影響を考えているのか」「スポンサーは降りるのかと読者に聞かれたらどう答えるのか」などと批判が続出。「（五輪を盛り上げる）今日の社会面と整合性はとれるのか」「今日載せる必要はあるのか。差し替えるべきだ」などと、社説掲載の見送りを求める声まで飛び出した。…いったん「五輪を持ち上げる報道」のレールに乗った彼らにとって、どんなに五輪反対の世論が高まっても、方針転換は受け入れ難いのであろう。彼らの関心はどこまでも社内の「派閥闘争」や「地位保全」に向けられている。その姿は「東京五輪開催ありき」で突き進む菅義偉政権と瓜二つである。…五輪中止を求める世論の声よりも五輪スポンサーの立場を重視する部長やデスクの姿に呆れ嘆き、その惨状を公にすることで新聞社の健全性を取り戻したいという正常な感覚が、朝日新聞社内にわずかならが残っていることの証しである。願わくば、彼らには公然と社長を突き上げた7年前を思い起こし、いま一度記者としての矜持を取り戻し、「会社員」ではなく「ひとりの記者」として声をあげてほしい。国家権力からの圧力を跳ね返す以前の問題として、まずは新聞社内の「言論の自由」を回復することが、新聞の信頼回復への第一歩であろう。そこに朝日新聞再建の望みを託して、この記事を執筆した次第である。

 

　🔗維新・松井代表 朝日新聞値上げに持論～松井氏は会見で、出席した記者から東京五輪・パラリンピックの開催の是非を問われる中で、「それ朝日新聞に一回聞いてよ」と述べ、中止の決断を首相に求めた朝日新聞の５月２６日付朝刊社説に言及した。その上で、同社が東京五輪のオフィシャルパートナーを務めていることに触れ、「なんぼかお金を出してやってるんでしょ？」と朝日記者に〝逆質問〟。値上げは購読者に受け入れられないのではないかと指摘し、「（購読者が）離れると思う」と冗談交じりに語った。

 

　🔗大手メディアが｢五輪強行開催｣にだんまりの背景 大手各社が組み込まれた｢メディア委員会｣～朝日、毎日、読売、日経の大手4紙は2016年1月、4種類ある東京オリパラ大会のスポンサー契約のうち、3番目にランクされるオフィシャルパートナー（協賛金は約60億円）になった。さらに産経新聞と北海道新聞も2018年1月に4番目にランクされるオフィシャルサポーター（同約15億円）となった。新聞社はこうしたスポンサー契約をすることで、東京オリパラのロゴやエンブレムを自由に使えるようになった。また、国際オリンピック委員会（IOC）や大会組織委などへの情報アクセスを確保できるようになった。…しかし、何といっても、一番のメリットは、五輪報道や五輪イベントを手厚くすることで広告収入の増加が図れることだろう。新聞不況に見舞われる大手新聞社にとって五輪は「カネのなる木」であり、それを見込んで多額の投資をした。

 

　彼らは、ブーメランとかダブルスタンダード、二枚舌という常套句で相手を攻撃することが多い。こうした常套句は問題の本質とは関係ない論点を持ち出して揚げ足を取るために使われている。大規模な人の移動を伴うオリンピックと人数制限された規模の小さい野球やサッカーの試合を同列で論じることはフェアとは言えない。比較を使って相手を攻撃するなら、それぞれのリスクを具体的に列挙して説明するべきだ。

  

　田崎自身こそ本当にゲスな人間だ。菅総理の最終目的は選挙であることは間違いなく、ワクチンはオリンピック開催のための手段であり、オリンピックは政権支持率を上げて選挙で有利に戦うための手段にすぎない。だから、無策のツケで追い込まれて最後の一発逆転を狙っているように国民の目に映る。北朝鮮からの拉致被害者の救出が進まない中で残された逆転の切札はオリンピック以外にない。

 

　ノンコントロールのピッチャーよろしく速球だけで勝負しようとしているのではないのか。9回裏ノーアウト満塁、ツーストライク・スリーボールのマウンドで最後の球を投げ込もうとしている図式だ。追い込まれているから周囲のことが何も見えなくなっているのだろう。先日、誰かが日光の三猿のようだとも揶揄していた。そう言えば、どことなく…。

 

　政権擁護派の最後の２つの記事は、高橋洋一とそのお友達ジャーナリスト長谷川幸洋の記事だ。長谷川の記事は読むのも恥ずかしくなるレベルで、歯の浮くような菅総理礼賛で溢れ、よくここまで書けるものだとある意味、感心してしまう。高橋の記事は名誉挽回の菅総理を支援する記事のつもりなのだろう。二人とも名誉と金のために頑張っているのだろうか。しかし、皮肉なことに高橋の上記記事が配信された同じ日の夕刻に彼の内閣官房参与退職が発表された。菅総理もやっと彼の発信が支持率にマイナスになることを認識したのだろう。国民はお友達を切れない安倍前総理よりはマシだと思うだろうか。

 

　🔗高橋内閣官房参与が辞職「さざ波」ツイートに批判

 

　オリンピックの可否について考える上で次の記事が判断材料を与えてくれている。

  

　🔗組織委関係者が激白！「五輪中止」決定が早いほどダメージが小さい理由【DOL特選記事】～新型コロナウイルスの国内重症者数は過去最高を更新。ワクチン接種は遅々として進まず、医療崩壊が起きているといわれる。にもかかわらず政府は、東京オリンピック・パラリンピックを強行する姿勢を崩さない。国内外の感染状況や金銭的、社会的コストの実情を踏まえれば、日本側の中止表明は早ければ早いほど、私たちが被るダメージは小さいといえる。（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会関係者 目黒一郎）…　結論から言うと、日本政府や東京都、組織委員会はいち早く五輪の中止を表明すべきだと私は思います。それでもどうしても開催するというなら、無観客でやるしかありません。…「国際オリンピック委員会（IOC）への違約金負担が発生する」との見方がありますが、現在私が知り得る情報では、必ずしもそうではないという印象です。…日本のNHKと民放で構成するジャパンコンソーシアム（JC）も2018年の平昌、22年の北京、24年のパリ、そして東京の4大会に合計1100億円を支払っていますが、もし東京大会が中止になって五輪中継の広告収入が吹き飛んでも、保険でカバーされるのだそうです。JCですら保険に入っているのですから、米NBCテレビも当然そうしていると考えるべきでしょう。それでも都や日本政府に何らかの損害が生じるかもしれませんが、ワクチン接種が進んでいるのは一部の国にとどまり、国内外で今なお多くの命が失われているわけですから、日本側からの中止の表明には十分な大義名分があります。…世論調査の結果や国内外の批判の声に見られるように、東京大会は歓迎されるどころか、冒頭で申し上げたように「社会悪」のような扱いになっています。アスリートのみなさんには気の毒ですが、速やかに中止を決定することで、私たちが受けるさまざまなダメージを減らせるのではないでしょうか。

 

　🔗オリンピックって「超ブラック」な集金イベントなんじゃないの？～それでもなお、権力者とそれに繋がる資本家たちがオリンピックを開催したいのはなぜか。国威発揚のプロパガンダに使いたい権力者はもちろんのこと、巨額の放映料が入るIOC、オリンピックを自社の宣伝に使いたい協賛企業、広告代理店、施設整備という名目で公共事業を行う土建業、といった一部の人たちには多大なメリットがあるからだ。もちろんその原資はほぼ税金である。東京大会は当初、7300億円で出来ると喧伝されていたが、あれよあれよという間に予算は膨れあがり、会計検査院の試算では3兆円と見積もられている。税金は無限にはないから、オリンピック予算にこれだけの金が使われると、教育や福祉関連予算や、東日本大震災の復興予算などが削られることになる。ここまでくると、オリンピックは「平和の祭典」といった美名のもとに、国民から集めた税金を、利権を握る人々や団体に横流しし、さらには、ボランティアというこれまた美名のもとに集めた善意の人々を、無償でこき使って巨大な儲けを独占する装置と言う他はない。いま流行（はやり）のブラック企業のさらに上をいく悪徳ぶりである。オリンピックが終わった後に残るのは、教育・福祉関連予算や復興予算の更なる削減と増税になるに違いない。

 

　🔗“五輪型変異株”リスクも「なぜ簡単に、安心安全と言えるのか」医師ユニオン代表が怒り～大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は5月13日、五輪期間中に海外から来日する大会関係者の規模が9万人以下となる見通しを示した。これには参加選手約1万5千人は含まれないため、最大で総勢10万人を超える可能性もある。植山さんは言う。「五輪中止の要請時には、来日人数の規模は数万人と考えていたので、この数字には驚きました。東京五輪はかつてない規模で、世界中のあらゆる変異株ウイルスの結集と拡散、さらには新たな変異株ウイルスを生む環境を作り出してしまうリスクがあります。ワクチンの効果を弱める変異株を生む懸念もあり、そうなると世界が今、挑んでいるワクチンによる新型コロナとの闘いも水の泡になってしまいます。医師の立場で言えば、人の命と健康を守る観点から五輪開催はやってはならないと考えています」…もし東京で新たな変異株が出れば、海外で暮らす日本人は『なぜこんな時期に五輪を開催したんだ』と現地でバッシングを浴びるのでは、と危惧します」…五輪選手に対しては、大会組織委は原則として毎日PCR検査を実施する考えも示している。植山さんは「これも差別的」だと言う。「日本の人口当たりのPCR検査数は先進国最低で、ドイツの14分の1、米国の9分の1です。PCR検査体制を拡充し、できるだけ感染者を拡大しない。これは休業要請や酒類の提供禁止といった痛みを伴う措置と比べ、国民の負担感の少ない政策だと思うんですが、医療・介護従事者の定期的な検査さえ、いまだに実施されていません。にもかかわらず、五輪選手だけ優遇するのは、『いかなる差別も伴わない』とする五輪憲章の根本原則にも相容れません」

 

　🔗「五輪の感染対策不十分」「中止が安全か」米誌に論文～論文を書いたのは、バイデン米大統領の新型コロナ対策の元アドバイザーのオスターホルム・ミネソタ大教授ら4人。

論文では、大会の1年延期を決めた昨年よりも感染は広がっている一方、日本のワクチン接種率は人口の5%で、経済協力開発機構（OECD）加盟国で最も低い、と多くの選手・関係者を受け入れるリスクの高さを指摘。「IOCによる五輪開催を進める決定は、最善の科学的根拠によってなされていない」と批判した。米プロフットボールNFLや米プロバスケットボールNBAなどの大規模スポーツイベントは、飛沫（ひまつ）や微粒子による感染、無症状感染者の存在、接触確認の方法など知見を重ね、厳格な手順で行われた。それでも一部で、集団感染が起き、試合が中止されるなどした。

 

　🔗尾身会長“五輪開催普通ない”で反撃 再反乱に慌てる菅首相～１日の参院厚労委員会で野党から五輪開催の可否について分科会に諮問すべきとただされると、菅首相は「東京都と大会組織委員会などとの調整会議に感染症の専門家２人が参加し意見を伺っている」と答弁。分科会に諮問せず、“外す”考えを示唆したのだ。…東京五輪について「今の状況で普通は（開催は）ない。このパンデミックで」と言い放ち、「そういう状況でやるなら、主催者の責任として開催規模をできるだけ小さくして、管理体制を強化するのが義務だ」と苦言を呈した。さらには「そもそも五輪を、こういう状況の中で何のためにやるのか。…尾身氏の反撃に慌てた菅首相は２日夜、官邸ホールで報道陣のぶら下がり取材に応じ、この感染状況でも五輪を開催する意義について、こう答えた。「五輪はまさに平和の祭典だ。一流のアスリートが東京に集まり、スポーツの力を世界に発信していく」これで納得する一般の人がどれだけいるだろうか？

 

　🔗五輪開催に警鐘を鳴らした尾身茂会長の真摯な発言を勝手に翻訳してみた～さて、尾身先生の発言を受けて、近ごろどんどん声の張りや眼の光が失われつつある菅義偉首相は、どうコメントしたか。「まず感染対策をしっかりと講じて、安全安心な大会にしたい。平和の祭典、一流のアスリートが東京に集まって、スポーツの力で世界に発信していく。さらに、さまざまな壁を乗り越える努力をしている。そうした努力をしっかりと、世界に向けて発信していく」うーん、これほど空疎な言葉は、なかなか聞けません。今や「安心安全」という四文字熟語は、もっとも無意味な言葉になりました。この期に及んで「したい」と言われても、不安がふくらむいっぽうです。壁の正体や乗り越える意味も示されないまま、ひたすら努力を強いられている光景は、世界に向けて日本のダメさ以外の何かを発信できるでしょうか。JOCの山下泰裕会長や組織委員会の橋本聖子会長のコメントも、「安心安全な大会ができると確信している」とか「人々のつながりや絆の再生に貢献」とか、負けず劣らず空疎な内容でした。空疎さを競うオリンピック競技があったら、間違いなく金銀銅を独占です。

 

　🔗IOCとの開催都市契約、平時ならウィンウィンも現実は「不平等契約」

 

　🔗徳光和夫アナ 加山雄三の聖火ランナー辞退に「正面からこの時期の開催に疑問を投げ…勇気ある決断」～「加山さん、こうした状況を憂いたうえで聖火ランナーを辞退されたんじゃないかと。もちろんコロナのこともございますでありましょうし。加山さんご自身、体調面や芸能活動の日程上の都合などを理由にせずに、正面からこの時期の開催につきまして疑問を投げかけている。1人の著名人の聖火ランナーが辞退した以上に意味があるものではないかな。非常に勇気ある決断を成したなと思えてなりません」と持論を述べた。

 

　🔗「説明しない態度を許してきたのは国民」感染症専門医が見た五輪で変わったこと、変わらないこと～結局こうなっているのは、日本国民が悪いのですよ。「説明しなくてもいい」という感触を政治家にもたらしたわけです。つまり、小選挙区制で支持者を固めてしまえば、他の人からどれだけ反感を買おうが知らんという態度を許してきた。それでも与党の支持は盤石だし、選挙は必ず勝つし、時間が経てばみんな忘れてしまう。政治家はそれに乗じて「そのご指摘は当たらない」とごまかし続けてきました。ほとんどの人は無関心か無気力で、「どうせ変わらないよ」という諦めがあります。圧倒的な日本の大多数の人はすごい貧困に困っているわけでもなければ、病気やコロナで苦しんでいるわけでもありません。大多数は現状維持でいいと思っている人たちです。現状を変えておかしなことになるよりは、今のままでいいやと思っている人が多い。オリンピックをやろうがやるまいが、緊急事態宣言になろうがなるまいが、今のままでいいと思っている人が一番多い。そうすると政権に反対しない方がいいということになり、説明責任なんて要らなくなります。説明すれば当然反論は出てくる可能性がある。反論されても「ご指摘は当たらない」と無視し、討論なんて一切しない。それでも無関心な人たちはそのまま流してしまいます。日本はここ数年、ずっとそうしてきたわけです。特に若い人たちはオリンピックやろうがやるまいが関係ないと思っている人が一番多いと思います。政治家に「説明しなくてもいい」と学習させ、これが彼らに一番楽なやり方なんだと認識させ、実行させ、うまくいかせるようにしたのは日本国民です。

 

　🔗菅総理と玉川徹氏 どっちが正しい？ 「国民はそれほど馬鹿なのか」古賀茂明～夏の間は、コロナで人がたくさん死ぬかもしれないが、気にしなくて良い。五輪でお祭り気分となり、さらには、GoToも一部地域限定で開始を宣言すれば、雰囲気は一気に変わる。9月までにはワクチン接種の拡大で死者や重症者が減り、高齢者を中心に安心感が一気に広まる、という「思い込み」が菅氏を支えている。…私は、今から7年前の2014年7月18日にこうツイートした――安倍さんの政治哲学：「国民は馬鹿である」 1．ものすごく怒っていても、時間が経てば忘れる　 2．他にテーマを与えれば、気がそれる　 3．嘘でも繰り返し断定口調で叫べば信じてしまう　私たちは、そんなに馬鹿なのでしょうか？　

 

　🔗妄言・放言だらけの東京五輪　政治家の無責任ぶりがエスカレート～「かつては政権が失敗すると自民党内の派閥で政争となり“疑似政権交代”が起きていた。ところが、1994年に衆院で小選挙区制が導入されると、派閥よりも党や官邸の持つ公認権の影響が強くなった。第2次安倍政権以降は国政選挙で圧勝を続けたので、出馬すればほぼ全員当選。以前は大物政治家でも不祥事で落選することがあったが、それもなくなり、自民党内に緊張感が失われました」…「杉田氏は元は日本維新の会に所属していましたが、右派的な言動が安倍氏の目に留まったのか、17年の衆院選で比例中国ブロックの比例単独候補の最上位で公認され、当選しました。問題発言の後も、安倍氏は『まだ若いから』とかばい、処分なし。今も党内で堂々と発言しています。間違ったことをしても、処分されない組織になっている」…元祖・無責任男が三たび首相の座に座るのか。それを決めるのは国民だ。今秋までに実施される総選挙で、与野党関係なく無責任な政治家には退場してもらおう。

 

　🔗「東京五輪やっぱり最高！」というマスコミの手のひら返しを警戒すべき歴史的理由～スポンサーなどで五輪に関わるマスコミには、「どうせやるなら盛り上がってくれないと困る」という大人の事情がある。開催すれば「安心安全」などどうでもよくて、手のひら返しでお祭り騒ぎを始めるだろう。テレビは朝から晩まで「日本のアスリートはスゴイ！」「感動をありがとう！」と世論を盛り上げていくのだ。このような形になると、開催に至るまでの組織委員会のゴタゴタや、国民に犠牲を強いていたことなどネガティブな話は徐々に忘れられていく。そうして10年、20年と時が経過すれば、「五輪はコロナ禍の日本人を勇気づけた」という日本人好みの「サクセスストーリー」だけが語り継がれていく。…東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会が、全国の小中学校・高等学校向けに作成した「オリンピック教育」のための教材がある。その中で、小学校低学年向けの教師用指導案「東京1964大会のレガシー」という資料を見てみよう。…「五輪は日本を元気にするものであって、これからの日本には絶対に必要なものだ」という結論へと子どもたちを導いていく。たかがスポーツ大会が、国家に必要不可欠なものだと、幼い頭にたたき込ませるのだ。これは「教育」ではなく「洗脳」である。…世界には五輪にそこまで興味のない国もたくさんある。放映されていても見ない人もたくさんいる。にもかかわらず、なぜ日本だけに「オリンピック教」とでもいうべき薄気味悪い思想が育まれたのかというと、1964年の東京五輪が「元凶」だ。…だが、そんな「逆風」が開催した途端にガラリと変わった。テレビ、新聞、ラジオが朝から晩まで日本人選手の活躍を流して「やっぱオリンピックっていいな！」と繰り返し連呼しているうちに、本当にそのようなムードになったのだ。…メダル獲得がすべてでアスリートは「国を背負う」ので、メダルを有力視されている人がそこに届かないと、なぜか涙ながらに「すみません」と国民に謝罪をしなくてはいけない、という北朝鮮のような気持ちの悪いムードもある。このような「五輪ファシズム」を加速させないためにも、マスコミの「五輪ってやっぱりサイコーですね」という世論誘導に乗せられないことが重要なのだ。…「五輪で日本が元気になった」というのが幻想以外の何物でもないことは、当時の日本人の多くも感じていた。先ほどの「東京オリンピック」によれば、閉幕から2カ月後に行った調査で、「五輪は景気を維持するのに大変役立ったと思いますか」という質問に対して、「そうだ」と回答したのが31.7％なのに対して、「そうではない」は59.2％だった。…果たして、日本人はマスコミによる「東京五輪やっぱり最高！」という世論誘導にのっかって、1964年の時と同じく、ここまで噴出した様々な問題を闇に葬ってしまうのか。それとも今回は、マスコミに踊らされることなく、「正気」を保つことができるのか。注目したい。

 

　🔗いつのまにか「中止論」は消え失せて…菅官邸と大マスコミ「国民180人殺してでも五輪開催」の凶悪～これに先立ち『週刊ポスト』（6月18・25日号）では、五輪スポンサー企業と組織委の非公開会議の議事録をスッパ抜き、スポンサーから「共通の壁は世論だ。中止すべきだという世論を逆転させる必要がある」というトンデモ発言が飛び出していたことを明らかにした。今回の川淵氏の発言は、それをいよいよ実行に移そうというものだろう。なにしろ全国紙5紙はすべて五輪スポンサーに名を連ねており、当然その系列テレビ局も、巨額の放映権料を払っているNHKも、すべて「五輪ムラ」の住人だから、こんな国民を馬鹿にした発言も平気でできるのである。…まさかこんな暴挙に日本の大手メディアが手を貸すとは考えたくないところだが、残念ながら彼らはすでに五輪マフィアの軍門に下ってしまった。新聞もテレビも、いつの間にか五輪中止論は完全に消え、「無観客か有観客か」を経て、最近では「観客は何人入れるのがいいか」と論点をすり替えている。さらに各社は世論調査に小細工することで、川淵氏が言う「国民も認めている」という嘘を広めているのである。…わかりやすいのは政府・自民党の応援団よろしく振る舞う産経、読売の両社だ。…これをもって読売が付けたびっくりする見出しが「東京五輪『開催』50％、『中止』48％」。賛成の国民のほうが多いと言いたいのだろうが、政府や組織委が進めているのは「観客1万人開催」である。選択肢を絞った読売調査を根拠としても、政府案には74％が反対していることになる。どこが「国民も認めている」というのか。…ちょっと意外なのが、どちらかいうと「応援団」に近いと見られてきた日経で、5月31日に報じた調査結果では、他社に比べて選択肢もしっかり揃えており、「通常通りの観客数で今夏に実施1％、観客数を制限して今夏に実施17％、無観客で今夏に実施16％、再延期もやむを得ない22％、中止もやむを得ない40％」となっている。今夏の五輪開催に賛成の国民が3分の1、反対が3分の2、有観客に賛成なのは5分の1以下という結果で、巷やネットの声と比べても、これが本当の国民世論に近いのではないか。…なお、NHKは予想通り「応援団」の側で、6月11～13日実施の調査には「延期」の選択肢はなく、「これまでと同様に行う3％、観客の数を制限して行う32％、無観客で行う29％、中止する31％」である。質問そのものが「観客をどうすべきか」という開催を前提にしたもので、そこに目をつぶったとしても、やはり政府案への賛成は国民の3分の1しかない。

 

　🔗ここが変だよ五輪開催、日本通の米国人専門家が語る五輪リスク 「日本には100％信頼できるメディアがない」と語るその真意～様々な意味でミソがついている東京五輪について、米国はどう思っているのだろうか。それを知るために、米民主党回りで働いている米国人（日系人を除く、日本語がわかる人々）14人に話を聞いた。…彼ら彼女らが異口同音に日本には信用できるメディアがないと言っていた…日本には四大紙のほかに日経新聞などがあるが、彼らによれば、それは右か左に偏ることが多いという点に加えて、本質的に「政府礼賛」を前提としているため信頼できないと語った。…BBCは、1カ月前には8割の日本人が東京五輪の中止を求めていたが、ここにきて3割程度に減っているのは「仕方がない」という雰囲気に流される日本人の性格があるという趣旨の報道をしていたが、本当にそうなのだろうか。そして、「国民が怒らないから政府は国民を無視するのだ」と彼らは言う。米国人にとって、日本人は中国共産党を独裁者と批判するのに、なぜ日本政府がそのような傾向を帯びてきても止めようとしないかが不思議でならないのだ。確かに、米国だったらデモが起きているだろう。…有観客での開催を主張する知事はその科学的根拠を示していないと述べた。多くの感染症学者が危険性を強調している中で有観客にするのであれば、その根拠を示すべきだという主張である。…また、有観客を正当化するため、文部科学省が公表したスーパーコンピューター「富岳」で国立競技場における飛沫シミュレーションについて、ある女性が「笑える分析」と一笑に付していたのも印象的だ。…「富岳」は高い演算能力を持つが、入力する前提を操作すればどういう結果にもなることを忘れてはならない。…プロ野球や大相撲などで経験済みだという意見もあるだろうが、東京五輪とはレベルが違う。日本人が金メダルを取った際に盛り上がって喜ぶのを抑えきれるのだろうか。…国民に対して「安全」な環境を提供できない国が、国民を「安心」という気持ちにさせることができるのだろうかという疑問を持たざるを得ない。 

 

　🔗日本人の「知性低下」を露呈した東京五輪…政治家も官僚も私利私欲に走る～オリンピック開催招致のための票が買われる瞬間を目撃したことがある。いまから四半世紀近い昔のことだ。…次期オリンピックの開催地が委員の投票で決まる。Ａさんは「ぜひ日本に１票を」と頼み込み、相手は了承した。すでにＡさんは亡くなられて久しく、もう時効だと思って記すが、票の買収が実際にあると知って驚いた。…一方、オリンピックで政権の支持率を上げ、次の選挙で勝ちたい政府にとって、広告代理店は便利な存在だ。政治家や役人が表立ってできない面倒なことの一切をカネ次第で丸投げできる彼らを、大いに頼みにしているところだろう。つまり両者の思惑は一致しているというわけだ。国民はまったくの置き去りである。…開閉会式総合演出の小林賢太郎さんがお笑い芸人時代にユダヤ人虐殺をネタにしていたことで解任された。若気の至りで済まされることではない。ドイツはいまだにナチスの犯した罪を悔い、謝罪を続けている。成り行きのひどさに言葉もないが、制作チームの人選も広告代理店に丸投げしていたためだろう。広告代理店はマーケティングや流行りを見込んで企画を立てるから、知性や文化的な意味づけなど期待すべくもない。…政治家も官僚もウソを重ね、私利私欲に走って弱者を食い物にしている。いい加減に目を覚まし、早急にモラルと“知”の構築をし直さないと、現実問題として、この国の行く末は危くなる。

 

　おしまい

　（追記1）遅刻もびっくりですけれど…

 

　参院外交防衛委員会に遅刻した防衛副大臣がツイッターでとんでもない発信をしても政府はお咎めなし。安倍前総理のマネをしているのだろうか。類は友を呼ぶ。安倍政権がお友達政権と呼ばれる所以なのだろう。側近だけでなく、議員や支持者に偏向した思想の人間ばかりが集まっている。さざ波発言の高橋先生もその一人だ。菅総理にだけ謝罪したが、殿のためにしたことが反って足を引っ張る結果になったことを詫びたのだろう。殿は「承知しておるぞ。よい、よい。気にとめるな。」とでも答えたのだろうか。しかし、高橋先生も防衛副大臣同様に発信内容については訂正していない。彼らに日本の安全を託せない。とりあえず、政権交代して良貨が悪貨に駆逐される前に悪貨を選挙で駆逐しよう。

 

　🔗谷原章介、遅刻の中山泰秀防衛副大臣に「遅刻もびっくりですけれど…」

 

　★防衛副大臣、「イスラエルと共にある」ツイート削除…「一定の使命果たした」～中山氏は１２日、自身のツイッターに「最初にロケット弾を一般市民に向け撃ったのは誰だったのか？私たちの心はイスラエルと共にある」などと書き込んだ。イスラエルとパレスチナ双方に自制を働きかける政府方針と異なるとして、野党が批判し、削除を要求していた。中山氏は「私がつぶやいたことをきっかけに、中東の議論をしてくれた。（書き込みは）一定の使命を果たした。それが削除した理由だ」と述べ、内容は適切だったとの考えを示した。（2021/05/21 読売新聞） 

　（追記2）もう一人の裸の王様

 

　菅総理の盟友の松井大阪市長が小中学校のオンライン授業の実施を独断で決めたことが報じられている。構図は菅総理の大規模ワクチン接種センター構想と同じだ。盟友の橋下氏なら松井市長の決定を英断として支持することだろう。結果に責任を負う行政の長にしかできない困難な決断だったと擁護することだろう。無責任な評論家や政策に責任を負わない校長に任せていたら教育改革は進まないと。

 

　そして吉村知事なら大規模ワクチン接種センターについての「不備への批判に『やり過ぎ』完ぺきで遅いよりもいい～「どうしても走りながらやると不具合は多少、出てくる。…そこばかり焦点を当てるのは違う。」という発言と同じレベルの松井市長を擁護する発言をすることになるだろう。

 

　安倍政権誕生以来、身内や支持者に甘い政治家ばかりになってしまったように思う。幼稚な屁理屈と政治家にしか責任がとれないという根拠のない主張を繰り返し、失言や不祥事はあやふやなままでいつも終わってしまう。実際、結果責任など誰もとっていない。

 

　「決めたことをやらないというなら処分の対象。考え方は違うけど、教育振興基本計画に沿って学校運営するのが当然の話。社会人として当然じゃないの？組織の決まったことを覆そうと言うなら、自分で公約を上げて市長にならないと変えられませんよ」と対話や説明を拒否して人事権で同調圧をかけるところは菅総理と同じだ。松井市長の発言は恫喝そのものだ。維新は対案を出せと言いながら、対案が出てくれば握り潰すだけのようだ。対話や理解よりトップダウン優先の同調圧集団だ。ものが自由に言えない組織は息苦しい。閉塞した環境から新しいものは生まれない。

 

　★提言した校長を「現場が分かっていない」と決めつけたが、分かっていないのは松井市長かもしれない～松井市長が市立小中学校の授業をオンラインで実施する考えを示したのは、大阪府の吉村洋文知事が国に緊急事態宣言を要請する意向を表明した4月19日のことである。大阪市教育委員会（市教委）と協議のうえで決めたうえでの発言なのかといえば、「市長が考えを表明して、それから教委のなかでも議論しました」（市教委教育政策課）ということだったらしい。市教委との話し合いもないままに、松井市長はオンライン授業で緊急事態宣言に対処する方針を公表したわけだ。…そこには、「ネットワークの負荷を分散させるため」として、双方向通信を時間、地域ごとに割り当てた表が載せられている。市内の全部の小中学校がいっせいに双方向通信を利用するには、回線の容量不足のために不具合が発生することを市教委は承知していたにちがいない。しかも割り当ては、5日の期間のなかで、１地域１回でしかなく、時間も40分である。これでオンライン授業中心とは、とても言えるわけがない。さらに、新型コロナ禍で1人1台端末が前倒しされたとはいえ、全部の子どもたちの手元に端末が届いたのは最近のことであり、家庭に居て活用しきれる状態にはないことも承知していたはずである。…実際、学校現場は混乱した。とてもオンライン授業をやっている、と公言できる状況ではなかった。松井市長のオンライン授業発言と、市教委に丸投げされたことで、学校現場は対応に苦慮した。その事実を木川南小の久保校長の提言書で指摘されたにもかかわらず、それを認めず、前述したように松井市長は「オンラインを活用した」と言い張っている。ここにいたっての発言は、学校現場の現状をまるで認識していないとしかおもえない。当初から市教委さえ把握していた実現困難な状況を、いまになっても理解していないことを自ら認めたようなものだ。松井市長は学校現場がまったく分かっていない、としか言いようがない。（2021/05/24  ヤフーニュース）

 

　🔗“聞く耳なし”の松井大阪市長 提言した校長を再口撃「ルール逸脱するなら、辞めてもらわな」

 

　（追記3）大規模ワクチン接種センター初日～やっぱりね

  　

　初日は「菅首相が視察に来るので、混乱しないことを最優先に」してトラブル回避が行われたようだ。予約していない84歳の高齢者も無事、ワクチンが接種できたことはそれはそれでよしとしたい。ガラケーしか持っていない高齢者が3日間も電話をかけ続けた上で及んだやむにやまれぬ行為だから不公平と非難するのはお門違いのように思う。ただ、この期に及んでも上司の総理のメンツを優先するとは悲しくなる。サラリーマンならどこかで見たことのある光景だ。

 

　🔗菅総理と「場当たり的」上司の共通点 背景にあるのは「このままでは評価が下がる」という不安？

 

　もともと先着順という方法に問題がある。デジタル機器に弱い高齢者や情弱の人は最初から落ちこぼれてしまうことになる。これも自己責任で片付けられてしまうのだろうか。経済的な理由や信念でスマホや携帯を持っていない人たちのことも考えるべきだ。無論、コロナをただの風邪だという信念の人？は感染時に隔離する必要があってもワクチン接種を辞退する権利がある。

 

　🔗米山隆一氏が立花孝志氏に“苦言”「ほら、ただの風邪じゃないでしょう」

 

　ワクチン接種の実施方法については、事前に検討する時間が十分にあったはずだ。オリンピックの準備にばかり資源を投入した政府の無作為の責任は重い。河野ワクチン担当大臣に責任を丸投げしておいて土壇場で介入して自分の指導力をアピールするようなやり方は感心できない。信頼されるリーダーは部下の活躍をサポートできる人間だ。

 

　「受付では予約で入力された接種券番号と生年月日のデータしかないから、本人が持参した接種券番号や生年月日が異なる時もあっても、基本的にはスルーしていたようです。」ということなので予想した通りだ。予約システムで接種券番号と生年月日の入力チェックが行われていなかったのだから他に方法がなかったはずだ。

 

　政権は接種人口を積み上げられれば自分たちの支持率にプラスになると考えているのだろう。ワクチンが十分に確保できているというのだから目くじら立てる国民も少ないだろう。多くの国民により早くワクチンを接種することについては異論はない。ただし、オリンピックを優先した施策には賛成できない。今年の開催をすっぱり諦めてコロナ終息後にオリンピックを開催できればその方が経済復興の起爆剤になる可能性がある。

 

　「欠陥のあった予約システムは改修が進み、対象外エリアの人は予約できない、高齢者以外の人は予約できない、というレベルに到達した」のは当たり前のレベルでプログラムに簡単な入力チェックを追加するだけで済む話だ。防衛相の「虚偽予約を防止するシステムを短期間で実現するのは困難」という説明はなんだったのだろうか。「架空情報による予約防止を目的としたシステム改修を行うことを決めた。」って言ってたが、市区町村コードや生年月日をチェックするプログラムがカットされていただけの話で、期日に間に合わせるための判断の誤りに対する国民の批判をかわすために目の上のたん瘤の朝日と毎日だけ選択的に攻撃したとしか思えない。

 

　接種券番号については個々の自治体が管理しているので接種券番号を自治体のシステムと紐づけてチェックできるようにシステムを改修するのは手間と時間がかかるだろう。しかし、予約から接種までに時間があるので予約完了後に予約データを自治体に電子データとして転送してコンピューターで機械的に接種券番号を照合する事後チェックなら簡単にできるはずだ。法的措置で牽制するよりよほど効果がある。悪質なケースを接種前に排除することが可能だろう。

 

　★悪質な予約に法的措置辞さず 大規模接種センターで岸氏～岸信夫防衛相は25日の参院外交防衛委員会で、自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡り、架空の予約を繰り返すような悪質な行為があれば、法的措置も辞さないとの意向を表明した。「不正な手段によって真に接種を希望する人の機会を奪いかねず、絶対に許されない」と述べた。システムの不備発覚後、架空の市区町村コードや65歳未満の生年月日では予約できないよう改修したものの、入力情報が正しいかどうかはシステムで判断できないと説明。「虚偽番号で入力できるのは変わっていない」と認めた。日本維新の会の浅田均氏への答弁。（2021/05/25 共同通信）

 

　報道する前にメディアが報道内容を検証するのは当たり前のことで間違った報道をすれば、信用を失うことになる。逆に検証報道をしなかった産経や読売こそ問題がある。国民の知る権利を守るために軽減税率の適用を受けたのではなかっただろうか。産経に至っては政権の情報隠ぺいに加担していると非難されても仕方がない。

 

　そもそも防衛相が朝日や毎日に抗議文を送るようなドタバタを演じる必要はなかったはずだ。自分たちの失態を隠蔽し、問題のすり替えを行う行為であり、国民として絶対に許してはいけない。私たちが健忘症でないことを選挙で証明する必要がある。国民の命より自分たちに有利な時期に解散総選挙を行いたい政党などいらない。これはこれそれはそれということだ。

 

　🔗「予約なしでワクチン接種できた」と84歳男性 菅首相の東京大規模センター視察で大サービス【現場ルポ】～「予約していないけど、来たんだよ」こういうのは東京都の23区外の市に住む男性（84）だ。東京の大規模接種センターでのワクチン接種は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に住む65歳以上の高齢者が対象だ。だが、5月30日までの予約は東京23区に住む高齢者だけが対象だった。…予約はネットからだが、自分はガラケーしか持っていない。市からもらった接種券と、本人を証明する書類として返納した自動車免許を携え、東京駅へ。…会場に着くと、会場は人影もまばらで行列もない。緊張感は高まった。予約はしていない。地元で予約しようと思ったができなかったこと、書類は整えて持ってきたこと、しっかりと説明すれば何とか接種してくれるのではないか。そんなことを考えながら、受付にいくと、「ハイ、大丈夫です」と二つ返事で、通された。何とも拍子抜けだったが、細かい確認をされることなく、接種についての説明を受けて、その後、順番待ちに。そして、ワクチンを接種。経過観察があり、2回目のワクチン接種の日も案内された。…「受付では予約で入力された接種券番号と生年月日のデータしかないから、本人が持参した接種券番号や生年月日が異なる時もあっても、基本的にはスルーしていたようです。菅首相が視察に来るので、混乱しないことを最優先にしたと聞いています。携帯電話会社のデータでは、大手町周辺にかつてないレベルで高齢者層の人流の塊ができているそうです。クラスターなどにならないことを祈りますが…」…対策は万全なように見える。先の防衛省関係者の話によると、欠陥のあった予約システムは改修が進み、「対象外エリアの人は予約できない、高齢者以外の人は予約できない、というレベルに到達した」という。このまま大きな混乱なく接種が進むことを期待したい。

 

　読売は防衛省が発表した接種人数を報道しているが、接種した人は、予定より152人少ない7,348人になっている。報道機関なら接種人数が予定よりも少ない理由について防衛省に確認しないのだろうか。予約は定員いっぱいだったはずだ。理由を知りたい国民は多いはずだ。予約した人は全員が会場にやって来たのだろうか。それとも架空予約があったのだろうか。あるいは、接種券を忘れたり、時間に間に合わずに接種できなかった人、体調不良の人がいたのだろうか。何らかの事情で初日に接種を受けられなかった人は後日、接種してもらえるのだろうか。こうした情報はこれから接種を受けようとする人には役立つ情報になる。

 

　★自衛隊による大規模接種、初日は東京・大阪で計７３４８人～防衛省は２５日、接種初日（２４日）は東京と大阪の両会場で計７３４８人に接種したと発表した。両会場とも、大きな混乱はなかったという。同省によると、接種したのは東京会場で４８７６人、大阪会場では２４７２人だった。自衛隊では、１日あたり東京１万人、大阪５０００人の接種を目指しているが、初日は半数に抑えた。（2021/05/25 読売新聞)

 

　残念ながら、2日目の26日に想定外？の障害が発生した。会場で2回目の接種の予約ができなくなり、長蛇の列が発生。ダウン回避で軽くしたはずのシステムなのに…やっぱりポンコツシステムなのかもしれない。大阪の吉村知事の「どうしても走りながらやると不具合は多少、出てくる。」という知見？は正しかったようだ。

 

　🔗ワクチン大規模接種センターで受付トラブル 長い行列～防衛省によると、障害が起きたのは接種に訪れた人が2回目の接種の予約を取るためのシステム。スタッフがタブレットを使ってシステム上で予約を取るが、午後4時半ごろに動かなくなった。午後5時半過ぎ時点で、行列は数百メートルにわたって続いていた。

 

　初日の予約人数と接種人数との乖離は、31日に防衛省が発表した直前のキャンセルが原因だったのだろうか。

 

　★ワクチン予約、当日キャンセルは3872件 大規模接種センター～防衛省は31日、自衛隊が東京、大阪に開設した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターで直前のキャンセルが1週間で7401件となり、このうち予約当日のキャンセルは3872件に上ったと発表した。直前にキャンセルした人数は実際に接種した人数の11％を占めた。（2021/5/31 毎日新聞）

　

　6月7日受付開始分（6月14日から27日までの予約）は予約枠の8割が残る状況だそうだ。「予約減少の理由について、岸防衛相は、自治体での接種の本格化が影響している可能性」を挙げているが、自治体と国の大規模接種センターで接種するワクチンが異なることが影響しているのではないだろうか。

 

　既に自治体で1回目のファイザー社製の接種を受けた人は2回目を国の大規模接種センターでモデルナ社製のワクチンを接種するわけにいかない。そして、14日までに自治体で接種を受ける予定の人も国の大規模接種センターの予約に変更することは考えられない。柔軟に対象者を拡大していかなければ、今後も予約が埋まらないことが予想される。ただし、東京の接種センターの接種対象を県をまたぐ移動を伴う千葉、埼玉、神奈川を除外するべきだと思う。

 

　🔗国が設置の大規模接種センター　東京と大阪で予約枠の8割残るガラ空き状態～(6月)7日から受け付けが始まった大規模接種センターの6月14日から27日までの予約では、東京会場で、14万の枠に対して12万5,000、大阪会場では、7万の枠に対して5万7,000の空きがあるという。　

 

　🔗平野啓一郎氏、ワクチン大規模接種会場に１８万人の空き発生に「いつも政府の『思いつき』だから」

 

　9日、報道陣に公開された大規模センターについての2社の報道内容に大きな差がある。「朝日・毎日は悪質な妨害愉快犯」という安倍前総理の発言を報道した産経新聞の記事はほとんど紹介記事のレベルで見学に参加した記者が配られた資料をそのまま記事にしたような中身のないものだ。現場に行かずともプレスリリースから抜粋すれば同じ内容が書けそうだ。

 

　🔗防衛省の大規模接種センター公開 高齢者のワクチン接種進む

 

　一方の安倍前総理と弟の岸信夫防衛相から「悪質な妨害愉快犯」と攻撃された朝日の「AERA dot.」の記事は反撃的ではあるものの、きちんとした調査報道記事になっている。そもそも報道機関が権力に対しては批判的な視点を向けないなら報道内容は単なる御用記事になってしまう。安倍前総理の好き嫌いに沿った報道を行う御用メディアは国民にとっては不要だ。政権にとって都合のいい選択的報道を行うメディアは知る権利を守る報道機関とは言えないので消費税の軽減税率の適用から除外するべきだろう。

 

　🔗自衛隊の接種隊長を直撃！菅首相肝いりの大規模接種センターの予約ガラガラ問題【現場ルポ】～予約が埋まらないとなると、運営体制も変更を余儀なくされると見られる。医師や看護師などの接種隊は約290名。1日1万人の接種を想定した体制だ。予約枠が大量に余ってしまったら、どうするのか。…政府内では64歳以下に対象を広げたり、接種券なしでもワクチン接種を行う案も浮上していると言われている。…自衛隊員や民間で雇用された派遣の看護師がもったいないですよね。やはり各地方に自衛官を派遣するのが良かったんだと思います。正直、菅首相がいい格好をしようとした独りよがりな政策だったのではないでしょうか」

 

　大規模センターの予約の空き対策が全国の高齢者に対象を拡大する方向で調整されていると報じられている。大規模センターを縮小して余剰人員を各地の支援に振り向ける方がいいのではないだろうか。本当に場当たり的で訳のわからないことばかりだ。先見の明がない船長が一度決めたら誰も進路を変えることができない日本丸に乗船している国民は、この先、どこに連れていかれるのだろうか。

 

　🔗大規模接種、対象者拡大へ 東京・大阪の出張者も想定～政府は、東京と大阪に設置した新型コロナウイルスワクチンの「自衛隊大規模接種センター」について、接種の予約対象者を全国に広げる方針を固めた。現在は東京会場は首都圏の4都県、大阪会場は関西圏の3府県に住む65歳以上の高齢者が対象だが、居住地の条件をなくす。

 

　🔗＜独自＞大規模接種６４歳以下も受付へ 電話予約は１２日から

 

　🔗ワクチン接種で全国移動「不要不急に当たらず」岸防衛相

 

　★17日から18歳～64歳にも接種へ 大規模接種センター 防衛省～14日夕方の時点で東京・大阪の両会場を合わせておよそ13万件の空きがあることから、防衛省は接種能力をむだにしないよう、対象年齢を大幅に引き下げ、17日から18歳～64歳の人にも接種を行う方針を固めました。（2021/06/14 NHK） 

 

　★大規模接種、予約増加＝６４歳以下も受け付け開始―防衛省～１６日午前１０時時点で計１６万５０００人分の予約枠に対し、計８万５６３１人（５２％）が埋まった。特に東京会場では、１５日午後５時時点では３割以下だった予約が半数以上に大幅に増加した。１７～２０日に限れば東京は８割以上、大阪は９割以上が埋まった。２１～２７日は東京で約４万５０００人分、大阪で約２万６０００人分の空きがある。（2021/06/16 時事通信）　

 

　国会で総理が放言しても後から誰かが捕捉してくれるのだから無責任な発言が通ることになる。菅総理はコロナの感染拡大とGotoトラベルとの因果関係を否定してきたが、そもそも具体的データ云々以前の問題で下から上って来た報告を理解する能力がないのかもしれない。あるいは周囲が首相が聞きたくない事実をきちんと伝えられていないのかもしれない。まるで現場の実情を知ろうとしないワンマン社長のようだ。

 

　根拠のない希望的観測を党首討論で開陳する神経には呆れるしかない。裏付けがなくても首相の俺が言えば、国民は安心し、家臣に信じる方向を示せば、為せば成るとでも思っているのだろう。すべて運頼み。俺は幸運の神様に守られているのだから心配する必要はないと。

 

　★首相、1日100万回接種を党首討論でアピール 実際は60万回か～「毎日、過去の（報告）が上がってくるから、どこで100万回というのは分からないが、このところは大体その数字になっている。正式に超えたので、そう申し上げた」と述べ、「私自身が予想したよりはるかに速いペースだ」と胸を張った。これに先立ち、加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、「接種記録を後日まとめて入力する自治体もあり、公表日以前の接種回数も含まれている」と説明。政府が8日に発表した累計は前日比で109万3504回増えていたが、実際の接種ペースは1日60万回程度とみられる。（毎日新聞 2021/06/09）

 

　★官房長官、首相発言は「具体的データない」11月までに全国民接種～加藤氏は「昨日の首相のご発言は、1日100万回あるいはそれ以上を目指して接種加速化を進める中で、10月から11月までには希望するすべての国民にワクチン接種を終えるよう取り組んでいきたいと申し上げた」と説明した。（毎日新聞 2021/06/10）

 

　★神奈川県知事 東京の大規模会場でワクチン接種 SNSで批判も～接種後、自身のツイッターに「普通の注射よりも痛みはなく、今のところ副反応も全くありません」などと投稿した。国の会議に出席した後に立ち寄ったと説明した。

（ 2021/06/11  毎日新聞）

 

　★ワクチン接種完了「絶対命題」と黒岩知事 理由は菅首相と河野担当相を輩出している県だから…神奈川県の黒岩祐治知事は１２日、県内の１９市の市長らが参加したオンライン会議で、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を７月末までに完了するという菅義偉首相が示した目標について「神奈川は菅首相と河野太郎担当大臣を輩出している県として（達成は）絶対命題だ。絶対に実現しないといけない」と語った。（2021/05/12 東京新聞）

 

　🔗河野大臣“口先だけ上から目線”が招いたワクチン不足大混乱の落とし前～菅首相がモーレツに旗を振って接種を急がせてきたのに、このザマだ。新型コロナウイルスワクチンは、自治体向けのファイザー製も、大規模・職域接種向けのモデルナ製も、ともに供給不足で現場が大混乱している。…そもそもワクチン接種については、医療従事者→高齢者→基礎疾患のある人→一般という順序があったはずだが、五輪優先の菅首相のトップダウンで、医療従事者が終わらぬうちに、高齢者が前倒しになり、自衛隊による大規模接種も導入され、自治体接種との二重予約の混乱を招いた。その後、自衛隊会場は高齢者が集まらず、いまや接種券さえあれば誰でも予約できるというなし崩し。「態勢は走りながら考えればいい」と漏らした政権幹部がいたらしいが、あまりにデタラメだ。

 

　🔗深夜からの行列に苦情 大規模接種センター、予約必須に～センターでの接種には、インターネットや電話による予約と自治体から送られる接種券が必要。とはいえ、65歳以上の高齢者に限定されていた当初から、「はるばる来た高齢者を追い返すわけにいかない」（同省幹部）と、当日キャンセルされた枠を使い、予約のない来場者に接種することもあった。接種対象年齢が引き下げられ、若い世代にも接種券が届くようになったことを背景に、東京会場では今月19日以降、「飛び込み」接種者が徐々に増加。夜中から並ぶ若者も出てきた。それまで1日100人未満だった予約なしの接種は、200～300人になった。

 

　🔗ワクチン個別接種｢キャンセル多発｣診療所の難題 大規模や職域の陰に隠れて見えてない混乱の実態～「これらはいずれも診療所へのお願いベースであり、根本的な廃棄回避策にはなっていません。医療機関間の連携にしても、廃棄回避の取り組みにしても、ワクチンの個別接種が決まった時点で考えなければならない問題だった。結局、行き当たりばったりのワクチン政策、現場に丸投げということです」

 

　🔗ワクチン接種の停止「政府が何か始めると混乱」何度繰り返すのか～企業が従業員数より多く申請するだろうことは想定できたはずだ。おそらくその予想をはるかに上回ったということだろうが、接種会場と医師を用意できる規模の企業なら、子会社や取引先、できれば従業員の家族の分まで確保したいと考えるのではないだろうか。思い返せば、予想外、想定外の事態が起きる度に同じ答弁が繰り返されてきた。持続化給付金、支援金に助成金、協力金しかり、政府が事を始める度に混乱が起こり、スムーズに進んだ試しがない。省庁や担当が違えど、同じようなことがこう立て続けに起こると、そこにパターンや流れがあるのではと錯覚してしまうのだ。

 

　★ワクチン予約停止の自治体相次ぐ 背景は需要と供給のギャップ～厚生労働省は1日、今月19日から月末までのファイザー社製の供給計画を都道府県に提示。自治体からの希望量（3420万回分）の3分の1程度（1240万回分）で、これが引き金で急ブレーキを踏んだケースもあるとみられる。7月前半の供給も希望量の約半数止まりで、供給不安に拍車をかけた。（2021/07/02 毎日新聞） 

 

　🔗集団接種、10日間で6千人分の空き さいたま市の会場～新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させようと、さいたま市が開設した集団接種の特設会場の一つ、市営桜木駐車場（同市大宮区）で接種枠の「空き」が目立っている。6月21日の運用開始から月末までの10日間で空いた枠は約6千人分。市はその枠を活用し、市内の保育士や接種スタッフら計233人に接種した。

 

　🔗ワクチン不足で不安に苛まれる人たち 陰謀論に取り込まれることも～「接種会場に来られてもどうしようもないのに、やはり藁にもすがる思いなのでしょう。ワクチン接種がまだ、というお年寄りが訪ねてきて、泣かれたりする。ワクチンが足りない、という報道が出て以降、そういう人が増えた印象です」…ほんの一ヶ月前、「十分にある」「希望者は全員が打てる」とされていたときには、前述のような不安定な人たちが会場へやってくることはなかった。都内の大規模接種施設は、最初こそ接種を希望する人の長蛇の列ができたが、しばらくすると「ガラガラ」という報道もあったほどである。だが、在庫不足に関する報道が出始めると、これまで楽天的だった人々の中からも、焦ったり不安に駆られる人が増えたようだと話す。

　（追記4）ワクチン大規模センターの予約システムの問題点～東京新聞の記事から

 

　ワクチン大規模センターの予約システムの検証については東京新聞も行っていたことが同社の記事を読んでわかった。朝日や毎日の検証と異なるのは最後の「予約する」ボタンを押さずに画面を閉じたことだ。しかし、予約ボタンを押したところででたらめの数字を入力しているので市区町村コードと接種券番号の両方が一致する可能性はほぼない（接種券番号は自治体ごとに発行しているため重複する可能性はある）から本来の接種対象者の予約の機会を奪うことはあり得ない。ただし、接種券番号だけで重複を判定するようにプログラムされている場合は問題があるが、朝日も毎日もすぐに予約をキャンセルしているので実害が生じた可能性はないはずだ。

 

　ワクチン大規模センターの予約システムは兵庫県芦屋市のシステムとほぼ同じだそうで接種券番号と生年月日のデータベースとの照合が行われていて「防衛省のシステムは、ここから照合機能を取り除いたもので、入力されたものを蓄積していくだけの簡単な作り。急な話で、自治体から接種券番号などを集める時間はなかっただろう」という見解を立命館大学の上原哲太郎教授が述べている。

 

　やはり、新たにシステムを開発している時間がなかったために既存のシステムのプログラムの照合機能を外して流用したようだ。しかし、プログラムは一部分を削除しただけでは正常に動かない場合の方が多い。なぜなら、削除した部分と関連するプログラムが存在する可能性があるからだ。関連するプログラムも同時に修正しなければならない。通常、プログラムを修正した場合はテストランを繰り返してバグを取り除いていくが、今回は期日を優先してテストランを省略もしくは十分に行わずに見切り発車したのかもしれない。バグは、大阪の吉村知事の言葉を借りれば「走りながら」修正していくつもりだったのだろうか。

 

　「接種券番号を入力し確認画面に移った後、生年月日の入力誤りに気付いて認証画面に戻ると、入力が進まなくなる」という不具合が確認されており、これは入力された接種券番号と生年月日の照合に関連したプログラムの修正が適切に行われていないために生じたバグではないだろうか。

 

　さらに架空番号でも予約できる一方、正しい番号を入力してもエラーになるケースや「勝手に予約が消える」ケースまで確認されている。おそらく、システムの一部だけを修正したためにプログラムの不整合が生じているのだろう。こうなるとシステムの改修に時間がかかることが予想される。場合によっては最初から作り直した方が早い場合もあるだろう。そしてプログラムの修正のために新たな費用が発生する可能性もある。

 

　「勝手に予約が消える」ケースについてはシステムが市区町村コードを考慮せずに接種券番号と生年月日の両方が一致しているデータを重複データとして後から入力されたデータを消去するようにプログラムされている可能性がある。元の単独の自治体のシステムが接種券番号と生年月日の両方が一致するデータは存在しないデータとしてはじかれるようにプログラムされているのではないだろうか。ワクチン大規模センターの予約システムは複数の自治体を対象にしているので接種券番号と生年月日が一致するデータが存在する可能性があり、たまたまこのケースに該当したデータの一方が削除された可能性もある。

 

　そもそも国が接種券番号を統一的な基準で管理していれば、今回のシステムはよりシンプルなシステムで済んでいたはずだ。「接種券番号は10ケタであることだけが全国一律で、各自治体が独自に番号を発行しているため、自治体をまたいだ重複番号がある可能性を指摘。その上で『このシステムでは、ある接種券番号と生年月日の組み合わせで認証が完了すると、同じ接種券番号では、別の自治体のものでも受け付けなくなる仕組みだったのでは。これでは後に入力した人は正しい番号でも予約できないはずだ』」と立命館大の上原哲太郎教授が語っている。さらに「そもそも接種券を配る段階で問題があった。最低限、券番号に『チェックディジット』を設けるべきだった」という指摘もある。

 

　「マイナンバーで接種歴を追うとして内閣官房が導入した『ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）』も不具合が頻発し、自治体から不評が相次ぐ。ＶＲＳは接種を受けた人の予診票に貼り付けた接種券情報を、国が配布したタブレット型端末のカメラで読み取り、データセンターに送信する仕組みだ。接種券情報は、自治体によって、バーコードと１８桁の数字番号（ＯＣＲライン）が２つとも印刷されたものと、ＯＣＲラインのみ印刷されたものがあるが、『すでにバーコードなしで印刷が終わってしまった自治体もあったため』（内閣官房ＩＴ総合戦略室担当者）、ＯＣＲラインのみ読み取ることになった。だが、微妙な角度や距離の違いや手ぶれなどでＯＣＲラインをカメラで読み取れないケースが続発。千葉市の接種担当者は『バーコードも読み取ってくれれば…』と嘆き、東海地方の医療機関の担当者は『こちらは必死の思いでこなしているのに、あまりの稚拙さに心が折れそう』と話すと東京新聞は報じている。

 

　このシステムはフリマで販売した商品を出品者が宅配事業者の営業所で発送するときにスマホ画面のバーコードを専用端末のカメラで読み取るしくみと似ている。バーコードなので正確に一瞬で読み取ってくれる。宅配事業者のシステムを導入すればよかったのではないだろうか。

 

　★政府の「接種記録システム」実態を反映せず？…「接種数が把握できない」自治体も～接種を受けた人の氏名や接種日などは、接種券に記載された１８桁の数字を専用端末で読み取ることで、政府の「ワクチン接種記録システム」（ＶＲＳ）に記録される。…タブレット端末やシステムがうまく作動せず、記録に支障が出たケースもあった。行田市の担当者は「数字の読み取りがうまくできず、職員同士の読み合わせによる確認作業に時間がかかり、実際の接種数と記録の数字との間にズレが生じた」と話す。その上で「同様の自治体は他にもあるはず。システムの数字がどれだけ実態を反映できているのか」と疑問を投げかける。…「接種状況が把握できなければ、国に要求するワクチンの量にも影響が出る」。狭山市の担当者はそう懸念する。同市では個別接種を始めたが、現時点では各医療機関に送ったワクチンを全て使用しているとみなし、その量をもとに接種を受けた人数を推計しているという。（2021/06/02 読売新聞）

 

　🔗接種記録遅い自治体、ワクチン配送見送りも 河野担当相～国の接種記録システムへの入力が遅い自治体に対して、ワクチンの配送を見送る可能性があるとの考えを示した。入力の滞りにより、国がワクチンの使用実態を正確につかめなくなることから、自治体に迅速な対応を求めている。…接種記録の入力をめぐっては、大阪府内の一部の自治体で情報の未入力や、1カ月ほどの入力遅れがあることが判明している。国が配布する専用端末で、自治体や医療機関が接種券に記載された18桁の数字を読み取り、登録する仕組みだが、「手間がかかる」などの声が出ている。

 

　🔗【独自】「ポンコツ過ぎる」政府配布のワクチン接種記録タブレット 使わない自治体が続出～しかし、配布後、接種券の情報が読み取れないトラブルが全国で続出した。…対応策として接種券とタブレットを平行に置くための専用スタンドを用意し、希望する自治体に配布することを決めた。…しかし、スタンドを置いても使い勝手は悪さは改善できず、現場では独自の情報管理のシステムをつくり、見切りをつける自治体も出てきている。…御殿場市（静岡県）では、スタンドが届いたが、タブレットは使わない予定だという。…「市のシステムはバーコードで処理をしているので、手際よく情報の登録ができる。イメージ的にはスーパーのレジで処理するスピードと一緒ですね」…今回のタブレットとスタンドは、NTTドコモが約37億円で随意契約したものだ。…一方、菅義偉首相の肝いりで東京と大阪に開設されたワクチンの大規模接種センターの予約も「想定外のポンコツ」（防衛省関係者）という声が相次いでいる。…「当日ドタキャンが相当数ある。ただ、連絡先の登録が一切ないので理由すら分からないものが大半です。深刻なのは『架空予約』と思われる予約が一定数存在していること。予約システムは改修しましたが、どれが架空かを見分ける術がなく、お粗末なシステムになっている。他方で予約がなかなか埋まらず、一番恩恵を受けているのは菅首相の地元の横浜。『こんなところにも首相への忖度か？』など冗談交じりに語られています」…「大規模センターが閑散とすると、無駄遣いと批判される。それを回避するため、65歳以下の一般接種を言い出した。まだ医療従事者のワクチン接種も終わっていない状態です。いつでも誰でも予約、接種できるのは一見、よいことのようにも見えるが、政府がなし崩し的なことを始める訳で接種を担う市区町村は大混乱でしょう。河野大臣は『接種券なんてなくても打てばいい』などと格好のいいことを言っていますが、迷惑をこうむるのは現場の自治体です」

 

　ワクチン大規模センターの予約システムについては「自治体が管理する接種券番号との照合うんぬんの問題ではなく、システムそのものに原因があるだろう。使う前にこのようなバグをチェックするのが普通だが、不十分だったのでは。今回の一連の問題は、日本の情報システム開発力が全体的に弱くなっていることを表している」と明治大大学院の湯浅墾道教授が指摘しているが、菅総理のオリンピック開催と政権支持率回復の思い付きのために日本のデジタル技術全体の信用まで失われる可能性がある。

 

　今回の不祥事は安倍元総理と元官房長官の菅総理が残した負の遺産に起因しているように思う。政権による人事権の介入で委縮した官僚がうそや不祥事の隠蔽に加担して公文書の改ざんに手を染め、今回は菅総理のメンツのためにでたらめの予約システムを稼働させてしまった。後先のことを考えずに周囲が自分の保身のために総理の発言と矛盾する内容をなかったことにしたり、総理のメンツを守るために無理筋の施策を”スピード感を持って”実行して”あっぱれな”忠義心を示したのだろう。

 

　愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動の署名の偽造事件も維新の衆院選候補予定者だった容疑者が「署名が思うように集まらなかった。（同会会長の）高須（克弥）先生に恥をかかせるわけにはいかなかった」と語ったと毎日新聞が報じている。保守系の人々に時代遅れの忠義心が残っているようだ。しかし、最後は庇おうとした本人の信頼が損なわれている。裸の王様の首に鈴を付ける勇気のある忠臣がいなくなってしまった。

 

　この記事の内容は下記の東京新聞の記事の情報を元に書いたものだ。東京新聞は産経新聞とは真反対で調査報道と国民の知る権利のために頑張っているように思う。

 

🔗ワクチン大規模接種の予約システムに欠陥 マイナンバー追跡でも不具合…関連会社の顧問に竹中平蔵氏～この予約システムにどんな問題があるのか、実際に試してみた。…　（2021/05/20 東京新聞）

 

 🔗正しい番号でもワクチン予約できず 板橋、目黒で数十件…防衛省の大規模接種システムに新たな欠陥か～目黒区にも、予約できなかった人から数件の問い合わせがあった。　（2021/05/21 東京新聞）

 

　🔗五輪固執の首相発言も一因 …「極めて低レベル」な防衛省システム 正しい番号でもワクチン予約できず～首相が防衛省に指示を出したのは４月２７日。翌２８日から同省は大規模接種センターの設営を開始している。予約サイトで受け付けを始めた５月１７日まで、２０日間しかなかったことになる。（2021/05/21 東京新聞）

 

 

　🔗とれた予約「勝手に消えた」防衛省のワクチン予約システムでまた欠陥…担当者「えっ、そんなことが…」～今回の予約が消えるケースも含め、全ての不具合がこの改修で改善するかは不明だ。（2021/05/25 東京新聞）

 

　★ワクチンめぐる「裏切り」の渦 単位引き換えの学生五輪ボラに「未接種でも参加を」国の突然「配れない」に知事激怒～一方、「虚偽番号でも予約可能」「正しい番号でも予約不可能」「予約が勝手に消える」と次々に欠陥が判明した防衛省の東京大規模接種センター予約システム。同省が改修を表明してから約２カ月たつが、まだ「予約が消える」という。…今月半ばにスマホで夫と自分の予約を取った。予約確定画面が出て安心した数時間後に再び確認すると、２人とも画面に「予約がありません」と出た。驚いてコールセンターに問い合わせると、夫の予約はキャンセルされ、自身の予約は残っていると説明された。予約サイトはアクセス集中でつながりにくく、苦労の末に取った予約を取り消すはずがない。それでも担当者は「システムに問題がないのは間違いない。キャンセルされている」。押し問答の末に夫の予約を復活させてもらい、夫婦とも接種を受けられた。女性は「１台のスマホで続けて２人分を予約したせいなのか」としつつ、「夫の予約が勝手にキャンセルされ、自分の予約は実際にはあったのに『ない』と表示された。問題が指摘されて時間がたつのにまだ不具合があるのは、政府のシステムとしてお粗末すぎる」とあきれた様子で話した。（2021/07/22 東京新聞）

（追記5）世間の批判はアホコメ？

 

驚いたのは、竹中平蔵が内閣官房参与を辞任した“真面目な民間人”の高橋洋一のさざなみ発言に対する世間の批判を「アホコメ」として逆に非難していることだ。さざなみ発言こそアホコメではないだろうか。

 

「私が心配するのは、真面目な民間人が一切政府に関わりたくないと思うようになると思います」と竹中は言っている。高橋が“真面目な民間人”なら私はこうした”真面目で有能な？”民間人は政府に関わってほしくない。

 

🔗菅政権の中心で「五輪」を叫ぶ竹中平蔵パソナ会長が「首相に捨てられる日」～「小泉政権で総務相を務めた竹中氏は、安倍晋三前首相とそれを継承した菅義偉首相に『民間有識者』として重用されてきた。しかし、五輪が倒れ、安倍―菅ラインと距離のある政権ができれば、一挙に力を失いかねない」…次期衆院選をにらみ菅政権が退陣に追い込まれれば、後任が「菅色」を一掃する。そうすれば、ただでさえ疎まれている竹中氏が干される可能性は高そうだ。

 

竹中平蔵が”アホコメ”発言で「成長戦略会議」有識者委員を辞任という見出しがネットに踊る日が来ても私は驚かない。日本開発銀行（現日本政策投資銀行）出身の竹中平蔵が大蔵省（現財務省）の研究所で高橋洋一と同僚だった時期がある、旧知の間柄であることを知った。やはり、類は友を呼ぶようだ。

 

しかし、彼の発言が高橋を擁護しているものでなければ、まともな発言に見えるから不思議だ。事実に対する認識が彼と世間との間で大きな乖離があるということだろう。だから、こんな偏った思想の人たちをブレーンにする菅政権が「国民のために働く内閣」を標榜していることに強い違和感を覚えてしまう。世間の批判は、国民からの批判ではないようだ。

 

🔗“竹中発言”に世良公則氏も参戦「なぜ問題ブレーンばかり」

 

安倍前総理の”お友達擁護と利益誘導”は脈々と続いている。もういい加減にしてほしい。”少子高齢化”政権の終わりは近い。

 

🔗竹中平蔵氏が五輪強行姿勢で大ヒンシュク コロナ禍で悲痛な開催反対の声を「アホ」呼ばわり～竹中氏と言えば、さざなみ発言で内閣官房参与を辞任した高橋洋一氏について自身のユーチューブで擁護。「本質を議論しないまま人を揶揄するようなコメント。私はそういうのを称してアホはコメント、『アホコメ』っていつも言う。アホコメが社会を動かすようになってはいけないと思うんですよ。一人の有能な人を内閣官房参与から辞任させるみたいなことが起こって、こんなことが続いたら社会として不健全。私が心配するのは、真面目な民間人が一切政府に関わりたくないと思うようになると思います」

 

🔗竹中平蔵氏　ＹｏｕＴｕｂｅで五輪開催主張も低評価が高評価の２倍に「正直ドン引き」「誤った認識」

 

🔗日本経済のシナリオ 単行本 – 2014/9/26 竹中 平蔵  (著), 高橋洋一 (著)

 

🔗新内閣参与はまたも竹中平蔵グループ 支持率の低迷で孤立する菅総理に「他に人脈ないの？」～人気浮揚でも狙ったのか、7月9日に経済産業省の元官僚でテレビコメンテーターとして活躍する岸博幸・慶応大大学院教授を内閣官房参与にすると発表した。5月に問題発言で辞任した高橋洋一嘉悦大教授の事実上の後任となるが、…岸氏は1986年に一橋大学経済学部を卒業後、旧通産省に入省。2001年に竹中経済再生担当相（当時）の補佐官になると、その後は金融担当相補佐官（02年）、郵政民営化担当相秘書官（04年）、総務相秘書官（05年）と、小泉政権下で閣僚を務める竹中氏を一貫して支えてきた。

　（追記6）橋本聖子の非科学的な反論

 

　6月22日付のダイヤモンド・オンラインに掲載された『橋本聖子会長が「五輪反対は非科学的」と反論する根拠と理由 』と題するインタビュー記事の内容があまりにもお粗末な精神論に傾斜していて説得力がなさすぎる。

 

　おそらく、政権側からの依頼で組まれたオリンピック前の“番宣”のための特集記事なのだろう。聞き手のスポーツライター小林信也氏の筋書き通りの進行にも違和感がある。本心とは違う頼まれ仕事に協力しているのだろうか。

 

　この記事を読んでやはりオリンピックをやるべきだと感じる読者がどれだけいるだろうか。インタビュー（上）の締めの次の橋本会長の発言が響かない。

 

　「困難なことをやめるのは誰にでもできます。困難なことをやめるのではなくて、どのように克服していって、さらに日本の素晴らしい力を世界に発信していくのか。そのことが今大切だと思うんです。万全の対策を講じて、あらゆる力を結集して前に行こう。それをしないことは、元々持つ日本の素晴らしい文化を、何か、なくしてしまうんではないかという危機感さえ感じます。」

 

　発言内容は現実と真逆の内容になっている。万全の対策どころか、穴だらけのプランBすらない対策が対策と言えるだろうか。政権にとって困難なのはオリンピックを中止することもしくは延期するという選択であり、オリンピックを開催することではないはず。現実に政府はオリンピックの開催中止は現実的でないと言っている。つまり、やめるという選択肢は最初からないのだから開催が困難という認識すらないことになる。

 

　オリンピックを開催することで後手後手のコロナ対策や政権の不祥事で下がった内閣支持率を回復させてオリンピック後の選挙で有利に戦いたいという国民無視の動機を国民から見透かされているのになんとも空々しい主張だ。

 

　オリンピックで国威発揚をしようという時代遅れの思想にしがみつき、何が何でもオリンピック開催という政府の姿勢が国民の分断を生んでおり、国民にオリンピック開催の理由を丁寧に説明するべき立場のオリンピックの開催責任者のリーダーが国民に“反論”するというのだから呆れてしまう。

 

　そもそも従来のオリンピックや当初の開催計画と比べて大幅に削減できたという認識からして現実離れしている。当初予算の4倍近い3兆円以上の資金を既に注ぎ込んでおいて今更、何を言っているんだと言いたくなる。その成果について橋本会長は次のように説明している。国民は共感できるだろうか。仮にコロナの感染爆発がオリンピック開催後に起こらなかったとしても次のすべての選挙で自民、公明、維新の候補に票を入れるのを国民はやめるべきだ。今の与党には国難に対処する能力が皆無だから。感動の一瞬の後に低迷の長いトンネルが続いていないことを祈るばかりだ。

 

　「オリンピックは巨大になりすぎたと批判されています。その巨大なものも今回削減できました。改革する時がいつか来るんだろうなと思って共に生きてきました。その変化が今起こっています。IOCが東京大会を1年延期させただけでもすごいことだったし、多くの関係者やメディアの来日する人数を3分の1以下に抑えてきました。IOCを、ずっとそばで見ている私のような人間としては、よく変わったなと思うくらい、変わっています。本当に世界が望む、オリンピック・パラリンピックの価値がちゃんと問える大会になってきていると思います。」

 

　🔗橋本聖子会長が「五輪反対は非科学的」と反論する根拠と理由 橋本聖子会長インタビュー（上）

 

　🔗【東京五輪】組織委が弁当破棄を謝罪。ネット上怒りの声「橋本聖子会長では、起こるべくして起こった」～東京五輪・パラリンピック組織委員会は２８日の会見で、国立競技場で東京五輪の会場運営を行うボランティアに準備した賞味期限前の４０００食の弁当を破棄した問題を謝罪した。…ネット上では「政府、組織委はやっていますと言ってるだけで、何もやっていなかった。一事が万事がそう。食品ロスを認めて謝罪するだけで、その後は対応をしないかもしれない」「大会組織委員会、橋本聖子会長では、起こるべくして起こった。食品ロスを出しても自分の懐が痛むわけじゃないから、ずさんな管理になるんだ」と怒りの書き込みが殺到している。ある立憲民主党議員は「組織委は野党の五輪対策要請を拒み、面会すら受け付けてくれていません」と話しこう訴えた。 

　（追記７）感染対策を地方に丸投げする政府とデータを都合よく解釈する政権擁護者

 

　6月19日に来日したウガンダ五輪代表団が抗原検査とその後のPCR検査で陽性が確認されたときに橋下徹は「対策が機能したということ。陽性者を見つけることができて、きちっと対応できた」とし、「何回も何回も繰り返し（検査）することによってしか、こういう風に対応できない。とにかくむやみに検査拡大を言ってた人たちは、よくこれを見て反省してもらいたいです」というかねてよりの主張の正当性を強調していたが、果たして本当だろうか。政権擁護が目的なのだろう。

 

　五輪・パラリンピックの選手や関係者は特例で14日間隔離が免除されているが、移動先のホテルでさらに一人がPCR検査で陽性であることが判明している。濃厚接触者にあたるか調査を受けないまま成田空港からホテルに移動したことが後から報道されており、穴だらけの受入れ先任せのずさんな対策が判明している。

 

　橋下の主張するPCR検査の回数だけが問題ではなく、検査のタイミングの問題であり、14日間隔離の特例が問題だと考えられる。彼はいつも物事を自分の主張を正当化する材料に使って失敗している。反省する必要があるのは自分なのではないだろうか。吉村知事も「本来、成田にとどめ置くのが筋ではないか」と指摘している。

 

 　橋下の変わり身は早い。前回は対策が機能したと評価していたが、6月27日のフジテレビの報道番組では（ウガンダの問題で）例外を認めるから穴が出てくると指摘している。相手に対して優しすぎる対応だが、ミスを犯したのが大嫌いな朝日新聞だったらどういう発言をしていたのだろうか。なぜ特別扱いが行われたのかという核心に触れないのだろうか。

 

　産経新聞の夕刊フジのサイト「ZAKZAK」に「東京五輪、有観客開催の背景 ワクチン接種は道半ばも…際立つ日本の死者・感染者の少なさ 専門家『人口比での事例数も考慮すべき』」という記事が掲載されているが、海外のコロナによる死亡者数や国内の肺炎による死亡者数と比較して問題を矮小化している。記事の内容は先日、内閣官房参与を辞職した高橋洋一の「さざ波」ツイートに通じるものがある。

 

　オリンピック開催の擁護記事なのだろう。「元厚労省医系技官の木村盛世氏（感染症疫学）は『臨床医は目の前の患者の生死を重要視するのは当然だが、政策レベルでは人口比での事例数も考慮すべきだ。万が一に備え、東京から地方に患者を搬送できる態勢づくりも再度議論されなければならない』と提言したと記事を結んでいる。しかし、政権擁護派の政治ジャーナリスト田崎史郎がコロナ対策のガンだと指摘していた厚労省の医系技官の発言を都合よく使うのはどうしてなのだろうか。

 

　オリンピックにより東京で感染爆発が起こったら地方にツケを回せばいいという主張にもとれる。それでなくても医療資源が脆弱な地方にツケを回すようなやり方は14日間隔離の特例と同じだ。オリンピックの開催を強行する一方で十分な支援もせずに責任を地元に転嫁する卑劣な政府に嫌悪感を覚える。

 

　この記事は現実に起きた大阪の医療崩壊については何も触れていない。自宅待機で亡くなった人のことなど数からしたら大した問題ではないのだろうか。日本の問題は感染者数の問題でなく、国が進めてきた医療資源の効率化により医療体制が脆弱になっていることにある。医療が崩壊すれば、経済も成立しないことがコロナで証明されている。

 

　日本は自分たちの利益を優先する性格の悪い人たちが跋扈する住みにくい国になりつつある。

 

　🔗橋下徹氏、ＰＣＲ検査拡大論者に「反省して」五輪代表団の陽性者への対応例示

 

　🔗橋下氏 五輪選手「全員１４日待機を」ウガンダ問題「特別扱いするから」組織委幹部に迫る～橋下氏は「ここでオリンピックだけ特別扱いにして、１４日の待機を免除して、何日間かだけを待機させるとか、待機もさせずに移動させる、これをやるからルールがどんどん複雑化して、穴が出てくる」と、批判が集まっている五輪の特別扱いを疑問視した。

 

　🔗ウガンダ選手新たに感染 成田から移動、当初から疑問も

 

　★東京五輪で来日選手など陽性 空港で濃厚接触疑いを特定へ～今月１９日、成田空港に到着したウガンダの選手団９人のうち１人の感染が確認され、２３日には泉佐野市内のホテルに滞在中の１人が陽性と確認されたほか、保健所の調べで、バスの運転手や接触を持った市の職員も濃厚接触者に認定されました。…組織委員会メインオペレーションセンターの中村英正チーフは、ＮＨＫの「日曜討論」で「同じ飛行機に乗ってきたら濃厚接触者となる蓋然性が高いので、保健所の判定を待つことなく隔離して、検査を受けてもらう態勢を政府などと早急に整えていきたい」と述べました。（2021/06/27 NHK）

 

　🔗【東京五輪】開幕１か月前でも開催中止を求める医療現場と保健所の〝深刻すぎる実態〟

 

　🔗東京五輪「バブル方式」の危うさ 死亡率世界最悪のペルーで流行「ラムダ株」持ち込みも？～ブラジルで開催されている南米10カ国によるサッカー選手権「コパ・アメリカ」で、21日までに140人の新型コロナ陽性者が確認されたと報じられた。これよりもはるかに多くの国々から選手や関係者が集まる東京五輪で、同様に感染が広がるリスクはないのだろうか。…「空港の検疫で陽性が発覚していたのにもかかわらず、自治体で受け入れてしまいました。検疫と大会組織委員会、自治体とが迅速に情報共有をして、どこが責任をもって対応するのかを決めたほうがいいと思います。すでに、市職員が濃厚接触者になっていますが、これ以上スタッフが濃厚接触者にならないように、動線を分けて立ち入る範囲を厳密にしておくことも重要です」（寺嶋教授）…「ペルーは人口100万人当たりの感染死者数が5700人以上と世界最悪です。4月以降の感染者のうち8割強をラムダ株が占めたとWHOは報告しました。ラムダ株はチリでもまん延し、感染者の3割以上を占めています。南米からも東京五輪に選手がやってくるでしょうが、仮にこうした変異株が持ち込まれれば、『平和の祭典』どころか『変異株の祭典』になりかねない」

 

　🔗東京五輪も他人事ではない！選手ら１４０人感染の南米選手権は「死のトーナメント」～国内のテレビ視聴率も「日曜日のゴールデンタイムに記録的な低視聴率を記録」するなど、まったく盛り上がっていないという。また、これまでに各国代表の選手、スタッフら合わせて１４０人が新型コロナウイルスに感染し、大会続行への不安は高まっている。同紙は、ブラジル全土でコロナ関連の死者が５０万人を超えたことから「ブラジルで感染拡大について調査した上院議員が『死のチャンピオンシップ』と名付けた」と報じた。

 

　🔗【東京五輪】長野五輪医療担当者が断言「とてもバブルに収まるとは思えない」

 

　🔗五輪強行｢デルタ株と脆弱検査｣募る日本の大不安 ワクチン接種間に合わないまま流行期とも重なる～実は、「ファクターX」が存在したのは日本だけではない。アジアの広大な地域で存在が確認されている。西アジアを除く、アジア諸国での感染者が、欧米より遙かに少なかったことは示唆に富む。日本の第3波に当たる昨年12月～今年2月、アジアの1日当たりの新規感染者がもっとも多いマレーシアでさえ、人口100万人当たり147人だった。ちなみに日本は同51人でアジアでは2番目に多かった。…今回のパンデミック以前から存在する風邪コロナの場合、日本では毎年冬と初夏に流行を繰り返してきた。…専門家は、感染者数の増加を「気の緩みによるリバウンド」と言い続けてきたが、私は、そのような主張には賛同できない。むしろ、季節性の変動を反映している可能性が高い。…日本の問題はワクチン接種が遅れていることだ。6月24日現在、1回でもワクチンを打ち終えた国民はイギリスが65%であるのに対し、日本は20%だ。主要先進国の中で断トツに遅い。…ワクチン接種が間に合わないのであれば、検査を徹底し、無症状感染者を見つけ出し、隔離(自宅を含む)するしかないが、日本の検査体制はインドにも及ばない。…国内での感染拡大が判明した台湾は、人口1000人当たりのPCR検査数を5月12日の0.05件から、5月24日には0.75件とし、2週間弱で日本(0.73件)を抜いた。…6月23日の検査件数は1.22件まで増加し、日本(0.44件)の2.8倍だ。国家が本気になれば、PCR検査数を増やすのは容易だ。厚労省が強い意図を持って、PCR検査を抑制していることがわかる。…6月23日、東京五輪のために来日したウガンダ選手団の1人が空港検疫をすり抜け、その後、デルタ株に感染していたことが明らかとなったが、これもPCR検査を抑制しているためだ。厚労省が空港検疫に用いている検査は、抗原検査だ。PCR検査ではない。この方法では、多くの感染者を見落としてしまう。…発熱や咳など症状がある人を検査した場合、抗原検査はPCR検査陽性の人の80%で陽性となるが、無症状感染者の場合には41%まで低下する。…無観客にしても、ワクチン接種が進まない現状で、国内での感染拡大は防げないからだ。選手や関係者を完全に守ることなど不可能といっていい。今夏の五輪開催は、あまりにも条件が悪すぎる。私は五輪を数カ月、延期したほうがいいと考える。もし、1964年と同じく10月10日に開幕すれば、それまでに国民の多くがワクチンを接種しているだろうし、その時期は夏と冬の流行の狭間となる。さらに熱中症の心配もない。　選手と国民の健康を考えるなら、デルタ株の感染拡大の危険性が高まった今こそ、東京五輪の延期を本気で検討する必要がある。 

　（追記８）かつてレッテル貼りはやめようと言った男がレッテル貼りを繰り返している！

 

　歴史認識が歪んでいる安倍前総理が東京オリンピックに反対している人間を「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たち」とレッテルを貼って攻撃している。

 

　この発言は右翼誌として有名な月刊誌「Hanada」に掲載された極右思想の持主とも言える盟友の櫻井よしことの対談の中での安倍前総理の発言だ。この人はそもそも事実に対する認識が幼児並みのように思う。

 

　安倍前総理の枝野氏に対する批判がそのままに安倍総理自身に当てはまる。「非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられないのではないか」と見る人もいるという分析はまるで自己分析のようだ。

 

　そもそも朝日新聞にしても枝野氏にしてもオリンピック自体を否定しているのではなく、コロナ禍での開催のリスクを国民の大半が危惧しているという立場を代弁しているにすぎない。おそらく、世論の大半がオリンピックの開催に賛成している状況なら彼らも反対の立場に立つことは難しいだろう。

 

　正直、私は現在のオリンピック自体に強い疑問を持っている。理念を忘れ、商業主義で何でも決められてしまうオリンピックを見たいとも思っていない。以前は女子バレーやテニスはテレビで観戦しようと思っていたが、現在は見たいという気持ちが失せてしまっている。どうでもいいというのが偽らざる気持ちだ。

 

　「日本でオリンピックが成功することに不快感」を抱いている国民もいるかもしれない。それは、オリンピックを露骨に選挙に利用しようとしているからだ。オリンピックが政権維持のための道具となっていることに私も強い不快感を覚えている。

 

　そもそもコロナの感染対策を粛々と進めて早い段階で無観客での開催を決めていれば、現在のような分断は起きていなかっただろう。利害関係ですべてが後手後手になり、不都合な事実を隠蔽するような人たちを誰が信頼できるだろうか。

 

　選手のためというお題目が、開催が近づくにつれて選手は単なる道具に過ぎないことが分かってきている。選手がコロナに感染しても熱中症になっても責任は負わないという念書は開催者側の責任回避そのものだ。アスリートファーストが聞いて呆れる。綺麗事を並べて責任を取らないのは本当は誰なのだろうか。

 

　「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピックを成功させることは歴史的な意味があり、日本にはその責任がある」と強調する本人が桜を見る会問題を始めとして何の責任も果たさず、次の選挙でみそぎを済ませようとしている。この人は責任という言葉を多用するが、自分の責任からは逃げ回る卑劣な人間だ。

 

　愛国主義者の安倍前総理がテレビ番組の「○×形式で質問に答えるコーナーで、『私はお国のためなら死ねる』という質問」に「△」の札をあげていたという報道が忘れられない。この人はきっと何かあったら、敵前逃亡する側の人間なのだろう。世の中、普段、勇ましいことを言っている人が敵前逃亡するのは珍しくない。

 

　★安倍前首相「反日的な人が五輪開催に強く反対」月刊誌の対談に（2021/07/03 毎日新聞）

 

　🔗安倍総裁「古い自民党とかレッテル貼りはやめよう」

 

　🔗超簡単！安倍首相に学ぶ詭弁術：「レッテル貼りだ」と唱えるだけで、相手を悪者にできちゃう

 

　🔗安倍首相が「国のために死ねるか」の質問に「△」と答えた事が判明！ それで国民には命を捨てさせるのか

 

　🔗安倍前首相「反日的な人が五輪反対」に怒りの声続出 今後は “トランプ化” 指摘する声も

 

（追記9）ゲスはどっちだったか！～最終章

 

　このブログは5月20日に掲載後、記事を追加しながら毎日更新してきた。端緒は4月29日に放送されたテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」に出演していた“政治ジャーナリスト”の田崎史郎のオリンピックと衆議院の解散の関連を疑うような人間はゲスだという発言だった。

 

　そして、7月31日の現代ビジネスの次の記事をこのブログの結びとしたい。記事の中に誰がゲスだったかがいみじくも指摘されている。しかし、残念ながら国民の3割は、ゲスの仲間かもしれない。3割のゲスに負けない社会が実現してほしい。公正な社会であれば意見の衝突は容認されるべきだと思う。

 

　🔗「東京五輪２０２０」で露呈したこの国の統治の崩壊を振り返る 再生への途は「不正への怒り」から～7月26日の東京北医療センターの検査陽性率は実に35.2％、東京都全体でも7月27日付のデータで16.9 ％という数値をマークしている。これらの高い数値は、検査件数が全く足りていないことを示唆しており、実際の感染者ははるかに多いことを意味している。首都圏では医療崩壊が刻々と進んでいると見られる。そんな状況下で発せられた為政者たちの言葉は、ある意味で大変印象的だった。小池百合子東京都知事いわく、「特に1人暮らしの方々などは、自宅も、ある種、病床のような形でやっていただくことが、病床の確保にもつながるし、その方の健康の維持にもつながる」。…なお、医療を受けられず自宅で亡くなったコロナ患者は、5月21日時点で全国で119人であるが、厚労省は自宅死亡者の統計を取ろうとしていない。言い換えれば、医療崩壊の実態を調べようとすらしていない。…この状況下で「日本選手、金メダルです！」と騒ぐテレビ局の異様さは言うまでもないが、日本の選手が優勝するたびにツイッターを更新したり、台本を官僚に準備してもらってまで選手に祝電を掛ける菅首相はもっと異様である。…「俺は勝負したんだ」という菅の「勝負」の本質と戦略がここに明瞭に現れている。「オリンピックが始まり日本人選手が活躍すれば、日本人はコロナ対策の数々の失敗、オリンピックにまつわる数々のスキャンダルなど忘れてしまう。政権支持率は上昇し、秋の総選挙では勝てる」。…しかし、ともかくも菅はこの論理破綻に勝負の賭金を置いている。要するにそれは、今日の日本人はそのような国民――何の定見もなく、その時々のムードに流され、わずか数カ月前の記憶すら脳内にとどめることができず、論理的思考能力はゼロの群衆――でしかないとの前提に立った戦略である。…彼らは衆愚制の指導者としては正しい。だが、われわれは本当にそんな存在でしかないのか。東京五輪2020が数え切れないほどの不祥事にまみれ、恥をさらしてきたことは、実は好機である。なぜなら、それはわれわれの社会の陥っている惨状を映し出しているからだ。…新型コロナ危機、五輪の強行、そして秋の総選挙に至る期間は、破滅への道行きから引き返すことのできる、おそらくは最後のチャンスとなるだろう。…小泉純一郎政権の掲げた「構造改革」なるものは、日本経済を再び上昇気流に乗せるものだと喧伝されたが、約束した果実はもたらさなかった。のみならず、それは今日にまで続くシニカルな衆愚政治の始発点だった。…その核心とは、「あの戦争の未処理」である。…そのシンボルが、東条英機内閣の重要閣僚だった岸信介が、結局罰せられることなく、やがては首相の座にまで上り詰めたという出来事であった。…日本の戦後がある時期まで「平和と繁栄」を謳歌していたように見えたとしても、その裏面では、社会の基盤としてあるべき公正性への感覚が決定的に傷つけられてきたということ、そこにこそ問題の核心がある。…それは、この行事が日本社会のなかでも公正性への感覚がとりわけ欠如した人々によって差配されてきたことのさらなる証明となった。だが、もはや驚くには値しないだろう。…よほどの下司でなければなし得ない。…再生の手段はどこにあるのだろうか。それは当然、公正性への感覚を取り戻すことにある。素朴に「東京五輪は楽しみだ」と思ってきた人々も、その実存が問われているのだ。…再生への出発点は、不正への怒りだ。われわれが自分たちの社会に対して責任を持ちたいのならば、必要なのはあの「ムシャクシャ」を圧倒する怒り、怒髪天を衝く怒りだ。そこにしかわれわれの希望は存在し得ない。

 

　🔗東京五輪でお祭りムードに…コロナ感染大爆発　それでも楽観的な菅首相が“信じているもの”とは？～もっと正直に言ってしまう人も。自民党の河村建夫元官房長官は、「五輪がなかったら、国民の皆さんの不満はどんどんわれわれ政権が相手となる。厳しい選挙を戦わないといけなくなる」（共同通信7月31日）政権による五輪の政治利用と選挙利用を認めました。…楽観シナリオが首相に集まる理由について、首相周辺は「首相がそういうデータを出せというから、そうなる」と語っている。これは楽観というより逃げだ。都合のいいものだけ信仰だ。…言霊…。感染者数が増える可能性を口にすると本当になるかもしれないから議論しない、考えない。これではもうオカルトである。…IOCの広報部長が感染者数の増加と五輪の関係について「パラレルワールド（別世界）のようなもの」と発言したが、ほんとうはパラレルワールドに一人でいるのは菅首相なのかもしれない…。そこに流れるニュースは日本人選手の金メダルのみ…。