街づくりと少子高齢化をテーマに情報を追う！交通利便性と生活利便施設の問題が大切！
＜街づくりあれこれ(人口問題⑤)＞
☆お気に入り 人口減にっぽんに関するトピックス
〇これは「静かなる有事」だ…2045年のヤバ過ぎる日本の未来 東京は3人に1人が高齢者に～そんななか、唯一「人口が増える」と予測されるのが、首都・東京だ。'45年には現在の約1351万人から、1360万人に人口が微増するとみられている。…東京の65歳以上の人口は今後増え続け、都内の高齢者人口は'15年の約300万人から、'40年には約400万人に膨らみます。つまり、都民の約3人に1人が65歳以上の高齢者になるのです」
〇昨年生まれの赤ちゃん、最少９１万人 出生率３年連続減～出生数から死亡数を引いた自然減は４４万４０８５人で過去最大の減少幅となり、少子化と人口減少が続く。…１人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、前年より０・０１ポイント低い１・４２で、３年連続で下がった。人口の維持に必要とされる２・０７を大きく下回っている。都道府県別では沖縄が１・８９で最も高く、東京が１・２０で最低だった。…死亡数は戦後最多の１３６万２４８２人。…高齢化の影響で、２０１２年からは死亡数の７割超が７５歳以上になっている。…平均初婚年齢は１４年から変わっておらず、夫３１・１歳、妻２９・４歳だった。
〇北海道で「セブン」が「セコマ」に追いつけなくなった日～人手不足による人件費アップに加えて少子高齢化による買い物客の減少傾向で、コンビニ成長モデルの転換を余儀なくされた。セブンはそれを先取りする形で積極的に出店にブレーキを掛ける戦略を取る。これまでの新新規出店重視の投資から既存店の改装や建て替えなどの投資に軸足を置き、設備投資の６割をこうした既存店投資に振り向けるという。
〇韓国 貧困に苦しむ高齢者たち 貧困の中で必死に生き抜くお年寄りたち。文在寅政権は急速な高齢化にどう向き合うのか～韓国政府によると、出生率が0.98というのは、韓国でこの統計が作られるようになった1970年以降で最低だという。1を割り込むのは今回が初めて、でもある。…所得が低く生活が厳しい人の割合を示す指標の一つである「相対的貧困率」。韓国政府の資料などによると、韓国の高齢者の相対的貧困率は46.5％（2016年）。これは、OECD（経済協力開発機構）加盟国平均のほぼ4倍の水準だという。最大の原因は、国民年金をはじめとする公的な年金制度の歴史が浅く、給付も不十分なため、老後の暮らしを支えるのに十分な所得を得られないでいる高齢者が多いことだ。韓国で国民年金の制度が導入されたのは、ソウル五輪と同じ年の1988年だった。国民の多くをカバーする「皆年金」が実現したのは1990年代末で、まだ20年ほどの歴史しかない。このため、年金を十分に受け取れていない高齢者が多い。
○衝撃…！少子化の根本原因は、50年前の「国の政策」にあった 日本の人口を減らそうとした時代が…～並み居る先進国のなかで、断トツのスピードで人口減少の道をひた走る日本。なぜ、そんな状況に陥ってしまったのか。「それは、戦後の日本で起きた2度のベビーブームの前後で、国を挙げて人口を減らそうとした時期があったからです」（河合氏）…当時の吉田茂内閣はこのGHQによる産児制限の誘導を受け入れ、「家族計画」を国民へ広めるべく務めるようになる。そして、それに一役も二役も買ったのが当時の新聞だった。…'71年には、出生数が19年ぶりに200万人台を回復、第二次ベビーブームが到来した。ふたたび、日本の人口増加が進むかに思われた。だが、「人口を減らす動き」は、忘れた頃にまた繰り返される。…「挙国一致」の体制で人口を減らそうとする動きが、ふたたび巻き起こったのだ。いまからわずか50年ほど前のことである。…権威によって、いかにも正しいかのように語られていたことが、後から見れば間違っている。歴史上、繰り返されてきた悲劇が、戦後の日本でも起きていたのだ。翻って考えると、いまの新聞は人口減少によって日本に訪れる「危機的な状況」を叫んでいる。どれももっともらしく聞こえるが、果たしてこれらは正しいのだろうか。…政府やマスコミが声高に唱えるように、日本の「人口危機」が将来にわたって続き、危機的な状況を迎えるのか。それとも、古田氏の言うように、ふたたび人口が増える新たな時代がやってくるのか。どちらの予測が正しいのかは、まだわからない。ただひとつ確かなのは、過去2度にわたり声高に叫ばれていた人口抑制策がいまの少子化を招いたという事実だ。…でも、人が減ったら国が衰えるというのは自明のこと。それでも、政治もマスコミも本質的な議論をせずに目先の状況だけを追いかけてきた。そして、市井の人々はなんとなくそれに踊らされたわけです。物事の本質を捉えず、一見『もっともらしく』語られていることが、長い目で見ればいかに危ういか、ということでしょう」正しそうな理屈やスローガンを掲げ、大上段に構えて語られることでも、長いスパンを置いてみれば、大きく間違っていることもある。戦後日本の「人口減少の歴史」は、我々に貴重な教訓を与えてくれる。
○日本人は｢人口減少とAI化｣に立ち向かえるのか 東京一極集中のままでは少子化は止まらない～注目すべきは、コマツの本社機能の地方への分散が、少子化対策として大いに効果があったと認めることができる数字を残しているという事実だ。コマツのまとめたデータによれば、30歳以上の女性社員では東京本社の結婚率が50%であるのに対して石川が80%、結婚した女性社員の子どもの数が東京は0.9人であるのに対して石川は1.9人と、かけ合わせると子どもの数に3.4倍もの開きが出ているというのである（東京0.5×0.9＝0.45：石川0.8×1.9＝1.52→1.52÷0.45≒3.37）。
○安倍政権、かつてない農産物輸入自由化で“食糧危機”へ…食料自給率が危険水準に～2050年には世界人口が現在の76億人から98億人に増加するが、その食糧需要に対応するためには、同年の農業生産を2006年の水準より60％以上増加させる必要がある。…翻って日本の現状を見ると、食料自給率は先進国最低の38％で、世界的な食糧危機に直面した時は、国民の食糧を確保することが困難な国に転落することは必至である。さらに、今年はTPP11（環太平洋経済連携協定）と日EU経済連携協定が発効され、日米FTA（自由貿易協定）交渉も予定されるなど、日本がこれまで経験したことがないほどの大規模な農産物輸入の自由化で、さらなる食料自給率の低下は必至の状況だ。
〇もう一つの「出口問題」 マイナンバーが高齢投資家に退場迫る？～歴史を紐解くと日本株の株式益回りは高い（株価は割安）が、日本株が買われないのは「高齢化」に伴う中長期的な構造問題があるのではないかとも感じているという。…足元の企業業績は好調を維持できるとの見方が多いが、人口減少問題を鑑みると中長期の成長を見込みにくい。今後、長期投資家が人口減少問題を日本株を敬遠するひとつの理由として挙げる可能性もありそうだ。
〇安倍政権の移民政策で日本の年金が狙われる？「移民大国」化の裏に潜む危機～「日本の社会保障制度に加入するには日本国籍が必要なのでは」と思っている方もいるかもしれませんが、健康保険も年金も、加入するのに日本の国籍は必要ありません。基本的に国内に住所があれば誰でも加入でき、社会保障を受ける権利が発生します。
○日本の人口は西暦3000年に2000人 最下位・鳥取の逆襲あるか～最新の総務省の人口推計によれば（2017年10月1日現在）、前年より人口が増えたのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、福岡、沖縄の7県のみ。逆に減少率が激しかったのが秋田、青森、高知などだ。なかでも秋田は今後30年で人口が4割以上減り、青森や高知も3割以上減る非常事態に直面する。こうした地域では福祉が整わず、さまざまなサービスが受けられないというケースも出てくる。
○世界中で急激に進む少子化にどう向き合うか 日本は先に対策を積み上げて発信できる～死語となった不適切な表現であるが、あえて引用すると、過去の俗諺（ぞくげん）に「貧乏人の子だくさん」というのがあった。この物言いの是非は別として、生活水準と産児数が負の相関を持つことは、人間の生物学的特性に基づく事実であると考えられる。マウスなどの動物を、実験下で食料不足の状態に置くと、多産化する傾向が認められる。…少子化対策を少子化「防止策」としてとらえる場合には、一定の困難を認めざるをえない。少子化が世界的な傾向であり、先進国では軒並み出生率1.6～1.8程度である中、政策によって仮に大きな相対優位を作り出しても、わが国が2.0を超えることは難しい。…幸い、人口減少と同時に進行する長寿化について、延びているのはいわゆる「健康寿命」であるという事実がある。
〇日本の「究極の衰退」を表す、高齢者と出生数に関する恐ろしい数字 高齢者が街に溢れて起きること～少子化がここまで進んだ現状では、出生率が多少上昇しても出生数は減り続ける。その証拠を、具体的数字としてお示ししよう。合計特殊出生率が過去最低を記録したのは1.26だった2005年のことだ。これに対し、直近の2016年は1.44である。これをもって、「少子化対策がようやく効果を見せてきた」と胸を張って語る政治家や官僚もいる。
だが、両年の出生数を比べてみてほしい。2005年は106万2530人生まれているのに、2016年は97万6978人と、むしろ減ってしまっているのだ。
〇17年の出生数、最少の94万6千人 出生率は1.43に低下～出生数から死亡数を差し引いた人口の自然減は39万4373人で、過去最大の減少幅だった。自然減は11年連続。
〇日本の自治体の半数"896"消滅の可能性 自治体が消滅でサービス施設も激減～2016年の出生数は97万人あまりと、初めて100万人を下回った。今後この減少の流れは加速し、65年には約55万人にまで落ち込んでいく。一方18年は、65歳以上に占める75歳以上（後期高齢者）のシェアが、65歳から74歳まで（前期高齢者）よりも多くなる転換期となる。高齢者の中でも、高齢化がより進んでいるのだ。60年にいたると、総人口の2割が80歳以上になるという。現在、女性の4人に1人は95歳まで生きるといわれている。私たちは、超高齢化社会の真っ只中にいるのだ。…それまで当たり前だった行政・民間サービスが受けられなくなるのは明らかだ。たとえば、バスが来なくなり高齢者は買い物や病院に行けない。その病院すら統合され、大幅に減る。
〇女性活躍は｢最低賃金引き上げ｣で実現可能だ ｢1300円｣まで高めれば状況は劇的に変わる～今後数十年にわたり、日本では生産年齢人口が激減します。その規模は、2060年までに3264万人という莫大な数で、現在世界第10位の経済規模を誇るカナダの総人口や、世界第5位を誇る英国の就労者を上回ります。…まず移民ですが、一部のマスコミや経済人は、「人口減少問題に対応するために、海外同様に日本も移民を迎えるべき」と主張しています。しかし、日本の人口減少規模はドイツやイタリア、スペインなどとはケタが違いすぎます。…今の経済システムのままで、GDPを維持して社会保障制度を守るために必要な数の移民を受け入れると、人口の5人に2人が外国人になります。そんな大量の移民を受け入れる社会的なコンセンサスは、海外でも難しく、日本ではなおさら非現実的です。となると、女性の活躍を進めるしか選択肢はないのです。
〇日本に必ず来る｢人口急減｣がもたらす大恐怖 公的人材さえ不足し､社会保障費も膨張する～国立社会保障・人口問題研究所がこの3月に発表した地域ごとの人口予測は衝撃的だ。2015年時点の人口を100としたときに、2045年の人口がどのくらいに減少するかをみると、もっとも減少する秋田県は約4割減少し、現在102万人の秋田県の総人口は60万人になる。…学校施設設置の目安にしたがって試算すると、児童生徒数が3割減少する約30年後には、学校がゼロとなる「ゼロ自治体」が小学校で846、中学校で986発生する。現在、市区町村数は1741あるので、半分程度に相当する。…各種の長期予測が示す「不都合な真実」をどこまで直視できるか。人口減少の荒波を超えていく、私たちの覚悟と知恵が問われている。
〇2030年、人口減は全都道府県に 都市部も高齢化進む 国立社会保障・人口問題研究所～すべての都道府県で30年から人口が減ると試算し、45年には７割の市区町村で人口減少率（15年比）が20％以上になる。
〇高齢化は地方より首都圏の問題？ 「過疎地のほうが少子化対策は容易」～若者の流れ込む首都圏1都3県の人口は、2010年から15年の5年間に51万人増えました。ですが年齢別の内訳を見れば、75歳以上が76万人もの増加で（増加率は24％）、74歳以下は25万人も減っているのです。
〇「移民政策はとらない」としつつ外国人受入れを拡大し続ける、という最悪の移民政策移民受け入れを拡大し続けるのであれば何が問題なのかを主眼として議論します。～最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。…けれども日本の少子高齢化社会が、そのような代替措置だけでは既に「焼け石に水」状態で、外国人受け入れを拡大し続けざるを得ないのが実態なのでしょう。このブログは、移民受け入れを拡大し続けるのであれば何が問題なのかを主眼として議論します。…西欧諸国の多くも、第二次大戦後かなり長期にわたって「我々は移民国家ではない」という建前の下、「数年で帰る一時的出稼ぎ労働者」を大量に受け入れてきました。その端的な例が（西）ドイツです。第二次世界大戦後の労働力不足を解消するため、ドイツは1950～60年代にかけて180万人を超える外国人労働者「ガストアルバイター」を「期限付き」という前提でトルコ、イタリア、ユーゴスラヴィア等から受け入れました。労働契約が切れたら母国に帰る「はず」だったので、ドイツ語教育や社会保障制度の整理などはほぼ全く行われませんでしたが、予想に反して彼らは労働契約が切れても帰らず家族を呼び寄せドイツに定住していったのです。…ドイツ移民難民庁（BAMF）の幹部の方が、「もっと早くからしっかりした社会統合政策をやっておけばこんなことにならなかったのに・・・」とボヤいていました。…今西欧諸国で大きな問題となっている社会の分断、階層化、社会保障制度の圧迫、移民地域の「ゲットー」化、更には「ホーム・グロウン・テロリスト」の出現まで、それら全ての元凶は、「移民受け入れではない」と誤魔化し、社会統合政策を怠りながら大量の外国人受け入れを戦後50年近く続けてきた政策、そのものです。そして、近年の安倍政権の外国人受け入れ政策は、その西欧諸国が冒してきた深刻な過ちの轍の上をそのまま準えています。
〇2100年には6000万人、人口半減社会の乗り越え方～1973年にはオイルショックが起こり、資源と人口増に関する危機感が高まりました。そして日本の人口政策史において象徴的な出来事が起こります。厚生労働省の諮問機関である人口問題審議会が主催した日本人口会議で「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言が採択されています。少子化を目指していたわけですね。この年を境に、日本の出生数は減少していきます。そして2016年、ついに日本の出生数は100万人を割り込みました。…本格的な人口減少社会の到来の「前哨戦」として、子どもや若者の数が減っているのに高齢者がこれからどんどん増えていく。これが2040年頃までの近未来でまず起こるであろう日本の姿です。…私は、就職氷河期と重なったため貯蓄や年金が少ない団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年ごろ、「貧しい高齢者」が社会問題化すると思っています。貯金ができないまま老後に突入してしまったため、生活が苦しくなる人が増えてくるのです。…極端な話、家賃1万円でも住めるような、低所得の高齢者向けの公営住宅を整備するなど、政府は今後、高齢者の住まい問題に対策を打たなければならないのではないでしょうか。
〇イギリスのテレビ局も驚愕した日本の「国難レベルの人口減少」～「2020年には女性の人口の半分が50歳以上の社会となる。それについては、出産適齢期を過ぎた女性が、日本の女性人口の半分を占めるという見方もできる。そうなれば少子化は一気に進むでしょう。機械的な計算をすれば、西暦3000年に日本の人口は2000人になると試算されています」…イギリス人は、こうした問題が日本で起こっていることをまだまだ知らない。イギリスでは移民を多数受け入れており、2030年まではむしろ人口は増え続けるだろうと言われている。一方で、年金や福祉、医療の負担が増え続けていることがにわかに問題となっている。…私自身は多文化な環境で育ち、ヨーロッパ人というアイデンティティを持っている。しかしイギリスで生まれる子供の3人に1人が移民の子供になっている一方、仕事・学校・医療のサービスが十分に受けられないという、ネイティブ・イギリス人が多くいるのも事実。…人口問題は対策をとっても効果が出るのに、20年は必要とされる。そうしたなか、先行する日本がどう動くのかに関心が高まっているわけです。
〇人口の半分が独身に！ 2035年にやってくる「超ソロ社会」とは？～国立社会保障・人口問題研究所が2012年に出した配偶関係別人口推計によれば、35年には15歳以上全人口の5割が独身者となる。しかも、高齢者人口約3740万人に対して独身者は約4800万人と、高齢者より独身者の人口のほうが上回ることになるのだ。つまり、日本は超高齢国家である以上に、独身者がマジョリティーとなる「超ソロ国家」になってしまうのである。…かつて標準世帯と言われた「夫婦と子」世帯だが、もはや単身世帯にその数は抜かれている。 同じ屋根の下に親子が「群」となって暮らす家族の姿は、もはや風前の灯となりつつあるのだ。これは、日本だけの話ではない。先進諸国の中では世界的な傾向だ。社会構造そのものが個人化の方向にシフトしているのである。…しかし、家族だけが最後のセーフティーネットという考えに縛られると危険だ。育児や介護のための離職を「家族ならば当然」という規範は、長期的には本人の経済的破綻を招き、京都認知症母殺害心中未遂事件などのような家族同士の共倒れになる悲劇的結末も現実に発生している。
〇つくば中心市街地 商業施設だよりに限界も～つくばエクスプレス（ＴＸ）の開業にわいた12年前が遠い昔に感じる。茨城県つくば市の中心市街地で30年以上営業してきた「イオンつくば駅前店」が2018年２月末までに撤退する。今年の西武筑波店の閉店に続き、筑波研究学園都市の発展を支えてきた商業施設を立て続けに失う。中心市街地のにぎわい創出を大型商業施設に頼る街づくりは、いよいよ曲がり角を迎えたのではないか。
〇死んだら、早く見つけて… 「ニュータウン」進む高齢化～多摩ニュータウン全体は近年まで開発が続いた。６５歳以上の高齢化率は２１％、６５歳以上の単身世帯は９％（２０１５年国勢調査）と全国平均を下回る。だが永山団地の一画で小泉さんが暮らす永山４丁目（人口３２００人）は約３割が高齢者のみの世帯で、高齢化率は４４％。過疎化で村議会の廃止を検討した高知県大川村（４３％）と同水準だ。多くの団地はエレベーターがなく、出歩く住民はまばらだ。
〇健康保険が抱える「2025年問題」～この頃になると、日本は高齢化の進むスピードと高齢者の人口という問題に直面する。15年を境として日本の人口は減少へと転じているが、それに反比例するかのように高齢者の占める割合は増加している。2025年には高齢者の人口は3割を超えることになり、そのうち75歳以上の後期高齢者は5人に1人という状態となる。…社会保障費の増加も深刻な問題となり、25年にはおよそ150兆円にものぼるとの政府の見通しもある。これは12年には社会保障費がおよそ110兆円だったことを考えるとかなり大幅な増加といえる。既に現在の社会保険料の収入だけでは賄うことができない状態といわれており、今後も同じペースで人口が減少していけばさらに状況は悪化することになる。こうした様々な問題が表面化し、深刻化するのが25年問題の本質である。
〇地方創生「人口減少は自治体の責任」が詭弁と言えるこれだけの証拠 政府の失敗を押しつけるなんて～出生数の「第三の山」が幻に終わったのは、結婚や出産を希望する人たちがいてもそれができない環境になってしまったことが原因の一つと言えます。…ちなみに、非正規雇用と晩婚化、未婚化がリンクしていることは、専門家の間ではすでに定説になっています。にもかかわらず、国は経済活性化のためと称して、雇用の流動化を進め、晩婚化、非婚化の要員を作り続けている。…研究会の報告書には、労働者派遣法は派遣労働者を保護するのではなく、すでに正規職員である人たちを保護するための法律だったと明記されているのですが、これはより正確に言うなら経営者側を保護したということでしょう。これらの政策の背後にあるのは財界の意向です。…いずれにしても、90年代後半から2000年代にかけて起きた若年世代の貧困化は、このように積み重ねられた失政の産物です。結果として、第三のベビーブームは起こらず、これからの日本は高齢化が加速して人口構成のひずみが急拡大することになりそうです。…そして、たび重なる失敗の責任を、政府はいま「地方創生」という美しい名のもとに自治体に負わせようとしているのです。
〇50年後には人口9千万人以下に！ 人口減少より怖いあの問題～合計特殊出生率が2.07あれば人口は減りも増えもしない。…合計特殊出生率が2.07を下回っても、人口は増え続けていた。それは、平均寿命が長くなって死亡数が減っていたからだ。ところが、高齢者が増え続けることで今度は死亡数が増加し始め、とうとう出生数を上回ってしまった。その結果、人口減少が始まったというわけだ。
〇あと8年も経たないうちに必ず訪れる「2025年問題」 報道されないリアルな将来とは～日本は少子化対策に関しては全くの無策と言っていいほど、何の対策もとられていないのが現実です。…移民政策、働き方改革、第四次革命、これらは結果として、今の労働者を淘汰します。格差社会という言葉では生ぬるい社会状況になっていることが予想されます。日本総貧困層、かつての総中流社会という言葉が郷愁になっていることでしょう。
〇怖すぎる未来の年表…「3年後、女性の2人に1人が50歳以上に」潰れる国立大学も出てきます～「'92年に205万人だった18歳人口は、'09年から数年は120万人前後が続く『踊り場』の状態にありましたが、2018年頃（121万人）から大きく減り始める見込みです。'24年には106万人となり、'32年には100万人を割ると見られています。こうなると、私立大学は当然のこととして、国立大学にも潰れるところが出てくる。
〇ＮＥＷＳを読み解く今週のキーワード「少子高齢化」は耳タコだが、「縮小社会・日本」といわれると改めて愕然（がくぜん）とする！～「縮小ニッポンの衝撃」ＮＨＫスペシャル取材班著…「楽しい縮小社会」森まゆみ、松久寛著…「人口減少時代の土地問題」吉原祥子著
〇「限界国家」日本、大量の外国人実習生が失踪…外国人労働者抜きでは社会維持が困難に～2016年度の「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数」（世界各国の年金制度の比較）では、日本の評価は27カ国中26位。インドや中国よりも下のランクです。すでに厳しい状況ですが、日本は働く現役世代に依存する賦課方式をとっていますが、その人口が減少する以上、年金のさらなる悪化が想定されます。…最後に、移民を受け入れなければ移民問題が起こらないというのは間違いということを強調したいと思います。人口減少、人手不足の深刻化の状況が続く以上、日本にとって望ましい外国人の受け入れ方をしっかり考えないと、意図せざる外国人の定住化が進み、ヨーロッパで起こったような深刻な移民問題が近い将来、発生するようになるということです。
〇元社会教諭に「数学教えて」 教員不足、九州の教委必死～第２次ベビーブーム世代の就学時に採用された教員の大量退職が背景にある。
〇農業の｢外国人就労特区｣法案に潜む重大問題 日本の移民政策の転換点になる可能性がある～国家戦略特区制度を使い、特区内においては外国人の派遣労働による農業就労を認めようとしているのだ。対象となる外国人の就労者は、技能実習制度の修了者などを想定している。
〇少子化進行の日本 子どもの数どうなる？100年後は3分の1まで減少するおそれ～総務省統計局2017年4月1日現在（概算値）の人口推計によると、子どもの数（15歳未満人口）は約1571万人です。これは前年より約34万人少ない見込みで、1982（昭和57）年から36年連続の減少になります。また総人口に占める子どもの割合は前年比0.2ポイント下回る12.4％で、こちらは1975（同50）年から43年連続の低下となる見込みです。この日本の子どもの割合の値は、世界で最も低い水準です。
〇青森で16倍！北日本で密かに進む未婚化の怪 都道府県別｢未婚率上昇率｣ランキング大発表～生涯未婚率が上昇し始めたのは1990年代以降で、それまでは男女ともに5％以下という低水準、いわゆる"皆婚社会”でした。…全国平均としては、男は9倍、女は3倍に増えていますが、…都道府県別に見ると、男性トップは青森で16.47倍、岩手16.25倍、秋田15.03倍と続きます。女性は、北海道5.17倍、富山4.69倍、徳島4.45倍となりました。
〇人口減少の裏で外国人労働者が急増中…「なし崩し」がはらむリスク 建前論はもう限界だ ～外国人の純増は2013年以降4年連続で、13年3.7万人→14年6万人→15年9.5万人そして16年13.6万人と、年を追って増加数が膨らんでいる。13.6万人の外国人の純増で、人口の自然減29.6万人の46％を補っていることになる。この結果、昨年10月段階の日本国内の推計外国人数は191万2520人になっている。このところの特長は、留学生資格で来日するベトナム人やネパール人が急増していること。日本語学校などで学ぶ目的とされているが、多くが日本で働くことが本当の目的ではないかとみられている。外国人留学生は週に28時間までのアルバイトが認められているため、この枠を使って働いている。週28時間を超えて不法に働いているケースも多いとされる。…単純労働を受け入れたい企業の「本音」を賄うために、これまでも「日系人枠」での受け入れや、「技能実習制度」による受け入れを行ってきたが、ここへきて「留学生」の枠による受け入れが急拡大しているのだ。…10月時点の調査では、日本国籍の取得による日本人の増加が8633人に達している。労働ビザを取得するのは難しいが、日本人と結婚することなどで日本人になってしまえば、労働制限は一切ない。…かつてドイツは1960年代以降、工場で働く労働力として外国人を大量に受け入れた。その後、都市に集住した彼らが社会不安の材料になった。どうドイツ社会として外国人を受け入れていくのか明確なビジョンを持たなかった結果、大きな代償を払わされることになったのだ。
〇「人口統計」にみる時代の変化－「統計データ」を"深読み"する：研究員の眼～長期時系列データは社会構造の変化を浮き彫りにすると同時に、統計指標自体の時代状況との乖離が新たな時代の変化を映し出す。われわれは、｢統計データ｣を"深読み"することが求められている。
〇櫛の歯が抜けるように人が減った“限界ニュータウン”現地ルポ～多摩ニュータウンの限界集落化はメディアで紹介されることが多いが、地方の過疎地とは交通事情が根本的に異なる。実際、路線バス網に加え、最寄り駅と団地内を循環するコミュニティバスが通り、私鉄2線が乗り入れ、多摩モノレールもある。…本来の計画では、若くて健常な住人の所得が増すことで住み替えによって他のエリアに移る一方、手ごろな住宅価格、あるいは家賃、ほどほど良好なロケーションをもとめて新たな住人が流入してくると踏んでいた。 しかし、その新陳代謝は進まなかった。…ある地方の町の移住担当者の話を思い出した。子育て支援の一環として空き室の多い公営住宅を格安で提供、学費補助・医療費なども優遇した結果、住宅は埋まったが、子どもたちが成長し、支援終了時に次々と退去、町からも転出したというのだ。住民は「子づくり団地」と揶揄している。それでなくても苦しい財政事情のなか、せっかく投資しても出ていかれては自治体がますます疲弊していく。
〇人口減、災害が下落要因に＝地震の熊本は上昇から一転－公示地価～住宅地の下落率が最大だったのは千葉県柏市の地点。高齢化の進展と、最寄りの鉄道駅から遠いことが影響した。下落率上位１０地点中、７地点は高齢化や人口流出に直面する地域だった。
〇日本にいる在留外国人数に関する法務省報道を受けて～日本にとっては「過去最高レベルの外国人の数」でも国際標準から見ると非常に少ないという統計上の事実は、頭の片隅に置いておいて損はないかもしれません。
〇都、職員の採用基準緩和 バス運転手・警察官の年齢制限上げ～少子高齢化などによる働き手の減少は官民を問わず大きな課題となっている。都人事委員会事務局の担当者は一連の基準緩和について「社会の変化にあわせた対応」と説明する。
〇日本を襲うであろう「人口減少」という"難題"〜この病理への処方箋
首都圏から見た地方創生【後編】～仕事は新たに作る必要はなく、むしろ地方には仕事は余っている。そしてその余っている仕事こそ、子育てにとって本来よい条件を備えたものである可能性がある。すなわち農林漁業や自営業（商業・工業・サービス業など）など、経営体と家族が一体となっている産業である。…もっとも子育て力の弱い職業形態が、郊外からの大都市部への通勤をともなうサラリーマンであり、あるいはまた職域社会からはじかれた派遣や臨時による雇用者である。職域と家庭の分離度が高い仕事、あるいは職域での人間関係の安定性に欠く仕事は、たとえ提供できたとしても、子育て力の回復どころか、むしろ出生力を弱めることにつながるだろう。…人口減少問題にしっかりと向き合うのなら、出産・子育て期間は女性には専念してもらいつつ、男性や子どもを産まない人に比べて社会の中で不利にならない制度を整えるべきだということになるはずである。…働き方改革にしても、仕事づくりにしても、人口出生力を維持するためのものであったはずなのに、どこかでその目的を外れて、経済を維持するためというものにすり替わっている。…だが、まさにその経済的な対外戦争の総力戦のみを、政府はいま国民に求めているように見える。…
しかしより重要なことには、経済力と人口力は背反関係にある可能性が高いのである。…経済成長を目標に掲げ、それを実現することで必要な財源を確保する。これが政府が今示している道だとすると、この道を進めば進むほど国民は家庭や地域から離れ、産業労働者としてのより強い奉仕を求められることになる。…だが、現実としてもはや経済成長の余地はほとんど残されておらず、人口が増えない中でこれ以上経済力を高めるためには、さらに暮らしを犠牲にしなければならない。しかし暮らしを犠牲にすればさらに人口は減る。
〇多くの日本人が知らない「人口減少」と「東京一極集中」本当の意味 首都圏から見た地方創生【前編】～4都県の市区町村の人口を見てみると、その人口増減の状態は、競争に勝った負けたというよりも、むしろ全体の中で見たときのその地域の位置が――それもごく近年の変化が――深く関わっているようである。…人口の増減を決定するマクロな構造的要因として、もっとも目立つのは、①交通である。高速移動を可能にする交通手段が新しく敷設された場所の周辺で、人口が伸びる。…第二に、そうした交通の便のよいことが条件であるが、②新しく広大な住宅団地が開発された場所で人口増加が起きている。…ただし、こうした郊外は必ず老朽化し、住民も高齢化する。子育てが終われば少子化が始まる。決して持続可能な場所ではなく、むしろ一過的な人口増で終わる可能性が高い。…もはやこれ以上の都市郊外の拡大は止めるべきだ。国家全体として人口減少に入った以上、あらたな市街地形成は抑制できるようにする必要がある。これは高層化についても言える。
〇平均寿命と健康寿命。高齢者の家族構成の変化、取り巻く環境は？平成28年度版高齢社会白書～2013年時点の男性の平均寿命は80.21年、健康寿命は71.19年で、女性の平均寿命は86.61年、健康寿命は74.21年である。
〇韓国65歳以上人口、15歳未満を初めて上回る～昨年12月末の時点で韓国で住民登録されている人口は5169万6126人で、うち満65歳以上は699万5652人（13.5%）、満15歳未満は691万6147人（13.4%）だった。同部が18日に明らかにした。2015年末と比べると、65歳以上は22万551人（3.26%）増加し、15歳未満は14万5366人（2.06%）減少した。
〇高齢者「７５歳から」 社会保障への直結は尚早～ただし高齢者の定義見直しは功罪相半ばである。まず高齢者全員を画一的に見ることへの懸念がある。雇用延長で働き続けるより、地域活動やボランティアに生きがいを求める人、趣味や家族との時間を優先したい人もいる。それぞれの多様性を認めることを大切にすべきだ。
○東京一極集中続く 転出超過、兵庫がワースト２位～東京都の日本人人口社会増（転入超過）は８万１６９６人増。埼玉、千葉、神奈川の３県を加えた東京圏でも計１１万９３５７人増だった。…兵庫県は７４０９人減で、北海道の８８６２人減に次ぐワースト２位。
○ADB「韓日は定年を69歳に延長すべき」～アジア開発銀行（ADB）は最近発表した「アジアの労働人口不足への対処案」と題する報告書で、生産年齢人口（15－64歳）が急速に減少すると見込まれる韓国、日本などでは定年を64歳から69歳に延長することや積極的な移民政策を取る必要があると指摘した。
○韓国の少子高齢化に警鐘 世界銀行の報告書～この報告書によりますと、韓国は日本、アメリカ、イギリスなどとともに、2030年までに15歳から64歳までの生産年齢人口が減少し続ける、いわゆる「人口オーナス」の国に分類されました。オーナス（onus）はボーナスの反対語の負担、重荷という意味で、「人口オーナス」の国々は、1985年以降の出生率が2.1人未満という共通点を持っています。去年の韓国の出生率は1.33人で、日本は1.46人、アメリカは1.9人、イギリスは1.91人でした。
○日本人は｢人口急減の恐怖｣を直視するべきだ 高齢者と若者の溝は､ますます深まっていく～最初は定年延長でしょうね。今は労働力不足なので歓迎されますが、将来的には高齢者の比率が増加していく。そうなると、若い人から職場を奪ってしまうおそれもあって、その調整で大きな軋轢を生みます。今後しばらくは、そこが大変なことになります。…まずは「今は一時的な右肩下がり。また上がるんじゃないか」という発想を捨てないといけません。失われた10年とよく言いますが、この言い方だと失ったものを取り戻せるように思うでしょうが、取り戻すことはできません。したがって、新しい局面におけるベストの解は何なのか、という未来を向いた発想をしなければダメです。
○日本人は｢人口急減の恐怖｣を知らなすぎる 今後はフリーフォールのように急減していく～日本に貢献してくれる学歴の高い人に来てくださいと言っていますが、それは世界中が求める人材なわけです。どなたでもよくて、低賃金で労働してもらえる方を受け入れたとします。仮に彼らを日本人にして、国民として同等に扱うならば将来の社会保障にもかかわってきます。
○日本の少子高齢化、異常レベルだと発覚…高齢者数の割合が世界最高、子供数は世界最低～市町村レベルでは、人口が増加した市町村は３００市町村（１７．５％）で、東京都特別区部、政令指定都市及びその周辺市町村を中心に人口が増加している。一方で、人口が減少した市町村は１４１９市町村（８２．５％）と全国の８割を超え市町村で人口が減少している。
○経済成長率だけでなく出生率も、ドイツ＞日本 日本は歴史的な分岐点に直面している～75歳以上の人口は1985年時点では471万人だったが、30年間で3.4倍に増加した。同じ期間に14歳以下は4割減っており、少子高齢化に歯止めがかからない。14歳以下の人口割合は12.6％になった。日本と同様に少子高齢化が問題化しているイタリア（13.7％）やドイツ（12.9％）を下回って、世界最低水準まで低下している。
○突如、テレビ視聴率を左右し始めた大人世代～50代以上人口は約6000万人となり、「大人の10人に6人は50代以上」となって、大人の半数を大きく超えていく。これが40代以上になると約7800万人となる。したがって、「大人の10人に8人は40代以上」という世の中になる。
○宍粟市、人口減で非常事態宣言 ４万人割る(神戸）～同市の人口は、旧４町の合併で誕生した０５年４月で４万５７２４人だった。だが、山間部を中心に住民の転出や少子高齢化が進み、今年１月末に３万９９９３人と、初めて４万人を割り込んだ。
○4月に特別控除スタート 見直したい「相続空き家」の扱い方～売却の期限があります。今年4月から’19年末まで、相続から3年後の年末までに行わなければなりません。
＊人口動態の観点からすると中国と日本には共通点が多いです。唯一の違いは、中国は日本より20年遅れで高齢化が進行しているということです。
＊2010年の国別年齢別人口構成グラフ掲載(日本、中国、米国、ブラジル、ロシア、インド)
○【年間キャンペーン 脱人口減少～とかちの未来】脱人口減の処方箋 有識者提言を受けて（３）～市社協には介護保険制度が施行した２０００年に１０８人のヘルパーが登録されていたが、１５年間で５５人に半減。職員の平均年齢も５６歳と高齢化した。半面、重度の利用者が今後も増えると予想されている。
○【社説】少子高齢化対策、目標と対象から設定を＝韓国～政府は第１、２次計画期間に１５０兆ウォン（約１５兆円）を投入したが、出生率は１．０８人から１．２１人へと０．１３人しか上がらなかった。…働く女性のための保育支援対策などがあふれた半面、専業主婦はむしろ逆差別を受ける結果がもたらされた理由だ。
○「地方の問題をわかりやすく伝えたかった」～マンガ「地方は活性化するか否か」作者・こばやしたけし氏インタビュー～絵柄は可愛らしいのですが、地方活性化の現状について、「やりっぱなしの行政」と「頼りっぱなしの民間」「全然関心なしの市民」というような辛辣な表現もしています。
〇中国、「子供不足」が手遅れ状態？農村に出生届けない子供が数億人いてトンデモ事態に？～つまり、実際のところ、2人目をもうけようという夫婦はそう多くないとみられるのだ。郭氏は、一人っ子政策の完全撤廃により人口ピラミッドの歪みを是正するためには、100年以上かかるとの見方を示している。
〇一人っ子政策やめても焼け石に水、衰退に打つ手なし 日本以上の猛スピードで進むアジアの少子高齢化(1)～日本はアジアで最も早く人口ボーナス（豊富な生産年齢人口＝労働人口の増加で、経済成長を促す状態）が始まり、最も早く終焉を迎えた。その日本を踏襲するように2015年を境に、中国をはじめ、韓国、シンガポール、香港、台湾に加え、成長著しいASEAN（東南アジア諸国連合）のタイも、経済成長を後押ししてきた要因の「人口ボーナス」の終焉を迎えつつある。…シンガポールの出生率はここ十数年1.2～1.3前後で推移しており、少子化改善に大きな成果は出ていない。とは言え、「政府の後押しなしでは結果はもっと悪かっただろう」（政府関係者）というのが現状だ。少子化対策には「何十年という月日と重厚な社会保障構築が必要」（専門家）と日本と同様かそれ以上に道のりは険しいようである。